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韓国監査院 客船事故の中間結果発表＝怠慢や不正重なる

　【ソウル聯合ニュース】293人の死者と11人の行方不明者を出した4月の韓国旅客船セウォル号沈没事故について、監査院は8日、事故の背景に船の導入から運航、事故後の対応まで政府の総体的な業務怠慢と不正などがあったとの監査結果を発表した。

　監査院は5～6月に約50人の人員を投入し安全行政部や海洋水産部、海洋警察庁、韓国船級を対象に「セウォル号沈没事故対応実態監査」を実施した。

　国会国政調査特別委員会と検察の捜査が進む中、事故発生から84日目に発表された同日の監査中間結果は、政府機関による初の調査結果となる。

　同院によると、事故はセウォル号を運航する清海鎮海運が変更した定員?載貨重量契約書をそのまま受け入れセウォル号の増改築を認可した仁川港湾庁の不当認可、韓国船級のずさんな「復元力」（傾いた船が元に戻る力）検査、海洋警察庁による不当なセウォル号運航管理規定審査など複数の要因が重なり発生した。

　また、船舶の運航管理者である海運組合がセウォル号出港前の貨物重量や車両台数、貨物の固定具合などを点検せず、清海鎮海運が貨物の積載超過をしながらも復元力を確認しなかったことが原因だとした。

　事故発生直後の海洋警察による救助対応も不十分で、船内にいた乗客を救助する機会を何度も逃していたことが分かった。

　全羅南道?珍島の管制センター（VTS）の業務怠慢などで救助の絶好の機会を逃しただけでなく、海洋警察は事故の初動対応でセウォル号との交信を通じた事前救助措置を怠った。

　さらに、海洋警察は現場の状況や移動手段を考慮せず「出動命令」を通達するのみで、現場の対応に限界が生じたと指摘した。

　災害発生時のコントロールタワーとなる中央災難（災害）安全対策本部も対応の力量が不足していたほか、機関間でスムーズに連携が取れず事故状況の伝達が遅れた。また情報を正確に伝えられなかったため国民の不信を招いたと説明した。

　同院はこうした監査結果を基に、海洋水産部、海洋警察庁、安全行政部の関係者約40人について懲戒などの処分を要請する方向で検討する一方、不正に関連した11人について検察に捜査を依頼したと明らかにした。

「はがない」出演の瀬戸康史＆北乃きい、私生活でも「友だち少ない」

(映画.com)

　俳優の瀬戸康史が12月15日、東京?原宿で行われた主演作「僕は友達が少ない」のPRイベントに共演する北乃きいとともに出席した。原作は“はがない”の通称で知られる平坂読氏の人気ライトノベル。私生活での交友関係について「そりゃあ、少ないです。いないに等しい。マジです」（瀬戸）、「私は二人くらいかな」（北乃）と明かしていた。

　友だち作りを目的とした部活動「隣人部」に集う個性豊かなキャラクターたちの日常を描いた青春映画。金髪でハーフ、目つきが悪いといった外見を理由に孤立する高校2年生の羽瀬川小鷹（瀬戸）は、同じく友だちがいない風変わりな少女?三日月夜空（北乃）と出会う。

　瀬戸は「ライトノベルが原作ということで、いろんな意見をいただくが、人間が演じることで、人間に伝わることがあるはず」と実写化の意義を強調。「最後は心に響くメッセージがある」とアピールすると、北乃も「友だちっていいなと思える作品。友だちづくりしたい人の背中を押してくれる」とうなずいた。

　本作で初共演を果たしたふたりは「人見知りで全然目線を合わせてくれない。無口だし、嫌われているのかなと思ったほど」（瀬戸）、「すごく人見知りで無口。人当たりはいいが、自分をあまり出さない」（北乃）と互いの第一印象を語り、“似た者同士”ぶりを披露。それだけに「似ている分、撮影が進むうちにどんどん楽しくなった」（瀬戸）、「周波数が近いから、すぐにわかり合えた」（北乃）と撮影中はすっかり意気投合したようだ。

　この日、瀬戸と北乃はリムジンに乗って会場入りし、竹下通りに面した店舗前に敷かれたレッドカーペットを闊歩。約100人の女子高生から熱烈歓迎を受け、瀬戸は「まさか竹下通りをリムジンで通るなんて。めっちゃ見られて恥ずかしかった。でも、女子高生の皆さんから元気をもらいました」と笑顔を見せた。

　「僕は友達が少ない」は、2014年2月1日から全国で公開。

NEC、「BIGLOBE」の売却を正式発表、連結決算で270億円の特別利益を計上へ

日本電気（NEC）はインターネットサービスプロバイダ（ISP）子会社の NEC ビッグローブ（BIGLOBE）を、投資会社の日本産業パートナーズに売却すると発表した。2014年3月末をめどに株式の譲渡を完了する予定。

NEC、「BIGLOBE」の売却を正式発表、270億円の特別利益を計上へ

NEC は、1996年に BIGLOBE のブランドで ISP 事業を開始し、2006年に子会社として分離独立させた。BIGLOBE の売却については以前から噂があったが、ついに正式発表となった。

日本産業パートナーズは以前から、企業が事業部門や子会社を外部への切り出し（カーブアウト）する際に投資を行っている。今回は、同社が管理、運営、情報提供を行う日本産業第四号投資事業有限責任組合などが出資する特別目的会社に、NEC が BIGLOBE の全株式を譲渡する形をとる。

BIGLOBE は今後 NEC グループを離れ、日本産業パートナーズの経営支援ノウハウを生かして事業を展開する。ブロードバンドサービスやモバイルサービスなどの利用者300万人と、アプリや企業向けサービスなどの提供実績、インターネット基盤とその運営ノウハウをもとに成長を図るという。

これまで NEC が、BIGLOBE のノウハウやサービスを生かして運営してきた企業向けサービス、SI 事業については、両社は従来通り連携を続けていくという。

なお、NEC は BIGLOBE の売却に伴い、2014年3月期の連結決算で、約270億円の特別利益を計上する見込みだ。

韓国がICJ共同提訴を正式拒否 日本は単独提訴へ

(聯合ニュース)

　【ソウル聯合ニュース】韓国政府は30日、独島問題の解決に向け国際司法裁判所（ICJ）への共同提訴を呼び掛けた日本政府の提案を拒否する口述書（外交文書）を、日本に伝達した。これに対し日本は直ちに、単独提訴の方針を示した。
　日本が単独提訴に踏み切ったとしても、韓国が応じなければ裁判は行われない。しかし、日本は単独提訴を機に、国際社会に向け独島を領土問題としてアピールすることになる。
　韓国外交通商部の趙泰永（チョ?テヨン）報道官は同日の定例会見で、口述書の内容について「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国の不可分の固有領土で、独島をめぐり何ら紛争は存在しないため、わが政府が日本側の口上書が言及したいかなる提案にも応じる理由がない点を明確にした」と説明した。また、日本の独島関連の根拠のない不当な主張は、韓国の主権を損なう行為だとし、こうした行為を直ちに中断するよう厳重に促したという。
　日本は21日、ICJへの共同提訴を提案する口上書を韓国政府に届けた。これに対し韓国政府は、ICJへの共同提訴と調停手続きの一切を拒否した。
　30日は外交通商部の崔鳳圭（チェ?ボンギュ）東北アジア1課長が在韓日本大使館の大槻耕太郎参事官を外交通商部に呼び、口述書を手渡した。韓国政府はこの際、▼独島は日本の帝国主義に基づく朝鮮半島侵奪の過程で発生した最初の犠牲▼カイロ宣言、ポツダム宣言および日本の無条件降伏を通じ、韓国領土の不可分の一部として回復――という歴史的な事実にも触れた。
　韓国が日本の提案を拒否したことについて、日本の玄葉光一郎外相は「極めて失望している」と述べ、ICJへの単独提訴を含め適切な手段を講じる考えを明らかにした。
　日本政府はすでに、単独提訴に向けた訴状内容の検討作業に着手したとされる。歴史的な経緯や国際法上の根拠などを詳細に記す必要があるため、提訴まで少なくとも2～3か月を要するとみられる。韓日の独島問題をめぐる対立は、ICJ提訴をめぐる攻防へと広がる見通しだ。
　趙報道官は「日本政府が独島に関する誤った考えに早く気付いて改めることを、今一度求める」と述べた。また、国際社会に訴えかける行動を含め、不当な主張と行動を中断するよう促した。
　韓国政府は、独島の真実を伝えるために国際社会での働きかけを続ける方針という。

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