韓国監査院 客船事故の中間結果発表＝怠慢や不正重なる

　【ソウル聯合ニュース】293人の死者と11人の行方不明者を出した4月の韓国旅客船セウォル号沈没事故について、監査院は8日、事故の背景に船の導入から運航、事故後の対応まで政府の総体的な業務怠慢と不正などがあったとの監査結果を発表した。

　監査院は5～6月に約50人の人員を投入し安全行政部や海洋水産部、海洋警察庁、韓国船級を対象に「セウォル号沈没事故対応実態監査」を実施した。

　国会国政調査特別委員会と検察の捜査が進む中、事故発生から84日目に発表された同日の監査中間結果は、政府機関による初の調査結果となる。

　同院によると、事故はセウォル号を運航する清海鎮海運が変更した定員?載貨重量契約書をそのまま受け入れセウォル号の増改築を認可した仁川港湾庁の不当認可、韓国船級のずさんな「復元力」（傾いた船が元に戻る力）検査、海洋警察庁による不当なセウォル号運航管理規定審査など複数の要因が重なり発生した。

　また、船舶の運航管理者である海運組合がセウォル号出港前の貨物重量や車両台数、貨物の固定具合などを点検せず、清海鎮海運が貨物の積載超過をしながらも復元力を確認しなかったことが原因だとした。

　事故発生直後の海洋警察による救助対応も不十分で、船内にいた乗客を救助する機会を何度も逃していたことが分かった。

　全羅南道?珍島の管制センター（VTS）の業務怠慢などで救助の絶好の機会を逃しただけでなく、海洋警察は事故の初動対応でセウォル号との交信を通じた事前救助措置を怠った。

　さらに、海洋警察は現場の状況や移動手段を考慮せず「出動命令」を通達するのみで、現場の対応に限界が生じたと指摘した。

　災害発生時のコントロールタワーとなる中央災難（災害）安全対策本部も対応の力量が不足していたほか、機関間でスムーズに連携が取れず事故状況の伝達が遅れた。また情報を正確に伝えられなかったため国民の不信を招いたと説明した。

　同院はこうした監査結果を基に、海洋水産部、海洋警察庁、安全行政部の関係者約40人について懲戒などの処分を要請する方向で検討する一方、不正に関連した11人について検察に捜査を依頼したと明らかにした。