サハリン強制動員朝鮮人 多くが日本の大企業に従事

　【ソウル聯合ニュース】日本の植民地時代にサハリンに強制動員された朝鮮人労働者のうち、現在、世界的企業となった日本企業（グループ）に従事した人が1000人を超えることが韓国政府の調査で判明した。

　政府機関である「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は28日、サハリンに強制連行された被害者6120人を調査?分析した結果、1469人が三菱、三井、新日本製鉄（現新日鉄住金）など日本の大企業（グループ）が運営する炭鉱や工場などに動員されたことが分かったと明らかにした。

　企業（グループ）別では、三菱が609人と最も多く、次いで三井（334人）、王子製紙（280人）、新日本製鉄（133人）、カネボウ（60人）の順。

　サハリンは日本企業に動員された朝鮮人労働者の比jordanがほかの地域より高かったことが分かった。一例として、三菱に動員された人は日本に強制連行された朝鮮人の場合4．6%にすぎなかったが、サハリンは約10%と2倍以上だった。

　委員会関係者は、「サハリンで朝鮮人に強制労働をさせた日本企業のうち、一部はその後に世界的企業に成長したが、朝鮮人労働者の給与や郵便貯金などの未受給記録を公開せず、被害者らは未払い賃金を受け取っていない」と指摘した。

　日本政府は1905年の南サハリン占領後、地域開発や石炭採掘のため多くの朝鮮人をサハリンに強制移住させた。

　その後、太平洋戦争が勃発し朝鮮人強制動員が急激に増えた結果、サハリンは日本と朝鮮半島を除いて、強制動員された朝鮮人労働者が最も多い地域になった。最大で3万人がこの地域に動員されたとみられる。

　サハリン強制動員被害者として認められた7187人のうち、現地で死亡したり行方不明になったケースが2577人に上るなど、生きて故郷に戻った人が少ないことも分かった。

　当時、南サハリンの14の炭鉱に動員された朝鮮人、3191人の場合、1944年11月に日本に配置転換され家族と離れ離れになって死亡した人も多かった。

　最近になって、サハリンに強制動員された被害者の遺族らが活発な活動を展開。現地の墓地での実態調査や遺骨返還を行い、成果も出ている。

　委員会関係者は、サハリン強制動員は1965年の韓日請求権協定で取り上げられることはなかったが、日本が自ら賠償責任を認め賃金の未払い問題などに解決の意志を示したという。同関係者は「にもかかわらず、日本政府は現在まで何の努力もしていない」と話した。