米半導体大手、300ドルパソコン生産支援・新興国向け

インテルなど米国の半導体メーカーは新興国や途上国の企業が取り組む低価格パソコンの開発・生産を支援する。現地メーカーに設計ノウハウや旧式の半導体を提供、販売価格を300ドル（約3万5000円）以下に抑える。先進国のパソコン普及率が頭打ちとなる中、中南米やアフリカなど潜在的な有望市場を開拓。半導体の販売増につなげる狙いがある。

　インテルはメキシコの電子機器メーカーや電話会社と共同で同社製ＭＰＵ（超小型演算処理装置）を搭載したデスクトップ型パソコンを開発・販売する。価格はモニター込みで300ドル程度の予定。2006年6月までに販売を始める。最新のパソコン用ＭＰＵに比べ価格が安い数年前のモデルを供給、現地企業が低コストでパソコンを製造する。(2006.4.16/日本経済新聞)