「生活に不安」過去最高６８％、内容は「老後」過半数

　現行の社会保障制度への不安もさることながら、国家財政破綻の危険を少なからぬ国民が気づきはじめてるのかもしれない。現時点での国債発行残高は約700兆円。その他の借入金を含めると約850兆円。膨大な借金に対し税収は50兆円程度。社会保障基金はこれ以上取り崩すわけにはいかないし、外貨準備金を処分すれば急激な円高で日本経済の稼ぎ頭である自動車、電機メーカー等はあぼーん。プライマリーバランスは多少改善されつつあるとはいえ、以前累積債務は増え続ける一方で、道路、ハコモノ公共事業の凍結、公務員の大幅な賃金カット等を行わないことには、どうにもこうにもならない状況なのだ。国債の97％は国内で買われているので、政府がデフォルト（債務不履行）を宣言し、日本がIMF管理下におかれるようになれば、問題解決のめどが立つわけだが・・・あなおそろしや。

「生活に不安」過去最高６８％、内容は「老後」過半数
　内閣府は１３日、２００６年秋に実施した「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。
　日常生活で悩みや不安を感じる人は、２００５年６月の前回調査より１・２ポイント増えて６７・６％となり、過去最高となった。
　悩みや不安の内容については、半数以上の人が「老後の生活設計」を挙げた。政府への要望では、７割以上が「社会保障制度の構造改革」を求めた。内閣府は「少子高齢化の進展で、団塊世代を中心に、将来の不安が増しているのだろう」と分析している。
　調査は１９５８年から実施。昨年は１０月から１１月にかけて、全国の２０歳以上の男女１万人を対象に行った。回収率は５９・４％。
　日常生活で悩みや不安を感じているかを尋ねたところ、「感じている」の６７・６％に対し、「感じていない」は前回より０・２ポイント減の３１・９％で過去２番目に低かった。
　悩みや不安の内容（複数回答）は、「老後の生活設計」が５４％で最も多く、「自分の健康」（４８・２％）、「家族の健康」（４１・２％）が続いた。
　政府への要望（複数回答）は、「医療・年金等の社会保障構造改革」が７２・７％（前回比１１・４ポイント増）で３年連続トップ。２位は前回３位だった「高齢社会対策」の５４・５％で、前回２位の「景気対策」の５０％と入れ替わった。
　現在の生活については、「満足」が６６・５％で前回より７ポイント増加し、「不満」は３２・５％で５ポイント減少した。
（2007年1月13日19時41分 読売新聞）