人口減少、始まる (2)。

国立社会保障・人口問題研究所は０２年に公表した中位推計で、「００年の１・３６から０７年に１・３０６まで低下するが、下げ止まり、３５年ごろから１・３８７で安定的に推移する」としていた。

　上記は、政策の基礎になるはずのデーターである。2005年度の出生率は 1.26 前後になると予想され、既に大きく計算が狂っているが、目を疑うのは、「下げ止まり、2035年ごろから 1.387 で安定的に推移する」という箇所だ。

　なぜ「下げ止まる」と言えるのか、何も根拠がない。更に突然 1.387 に回復するに至っては更に根拠がないし、その後、「安定的に推移する」という報告をするに至っては、これは立派な犯罪だ。データーの捏造であろう。

　恐らく、実態はもっと深刻なのだろう。しかし、それを明らかにすると今までの政策の責任を問われるから、隠しているのである。

　年金の問題は、そもそも、個人や民間でやるべきものに、おせっかいにも国がしゃしゃり出た、と言われる。今明らかになっている数字だけでも、即座に廃止して清算手続きに入るのが、実は一番被害が少ないそうだ。ズルズルとこの制度にしがみつくと、遥かに膨大な費用がかかるのだ。

　年金制度が完全に破綻したことを認めるべきだ。