さらなる省庁再編がなぜ政治課題にならないのか！

やはり衆参ねじれ国会の最大の欠点は、「常に政局がらみの国会運営になり、長期的な政治課題に対して誰も責任を負わなくなる」と言うことでしょう。

そして、２，３年先の政局さえ読めないような国会運営では、１０年後、２０年後を見据えて動く霞が関の官僚機能が俄然威力を発揮します。

なぜなら安定した身分が保障された上で、長期的な組織仕事が可能だからです。

これでは永田町が霞が関の抜本改革に関して何もコミットできないのも無理もないかもしれません。

「社会保障と税の一体改革」と言っても、所詮国会の議論は、霞が関の作成した統計データを含む１０００ページを超えるような膨大な説明資料（それもどこかに小さく一行だけ法案を形骸化出来るような例外要綱を書いておけばよいわけです）を一人の国会議員が解読することなど不可能に近いと言っても良いでしょう。

要は、永田町が霞が関に完敗している。これが現状です。

本来なら、「日本政府はどこまで歳出削減が可能なのか」霞が関が最も嫌がる「さらなる省庁再編の実行」こそ、継続的コスト削減のキーポイントになるはずです。

「予算を使う省庁の規模が縮小すれば予算規模は縮小する」

いたってシンプルで当たり前の話です。

ところが、霞が関は「いかに自らの省庁が必要なのか」を証明するために、いくらでも商業左翼メディアに深刻な問題が生じたと報じてもらえば良いわけです。仕事を減らさないで済むからです。

おそらく財務省は現状の日本を見て「財務省の仕事は今後減らない」とほくそ笑んでいると思います。

だって、大増税で、租税規模自体が増えるんですから仕事が減るわけがありません・・・

とにかく、現在、政権運営に青色吐息の民主党では検討すらしていないと思いますが、

「各省庁の規模を縮小出来る余地はないのか」

「省庁丸ごと大胆な民間委託で代替出来ないか」

「そもそも省庁の無駄な仕事を増やしていて、本来なら廃止出来る法令・条例はないか」

許認可行政手続きや規制法、保護法等現代適合性がない法律・条例はいくらでもあるでしょ？

こういうことを考え、実行するのが歳出削減の第一歩であり、増税を考える前にやるべきことだったのではないですか？

いまさらですが、何百人もいる国家議員の皆様、公設の政策秘書の皆様、歳費の無駄になりますから国会で、本来、優先順位の高いことを提言し、優先して実行してください。