【政局概観】マスメディアが追求しない「自然エネルギー推進法」の出自が怪しいぞ・・・

やれ菅内閣即時退陣だ！やれ大連立だ！と６月上旬に大騒ぎしていたかと思えば、思いの他政局化できずに現在はまるでこの問題が小休止したかのようにも見えます。

ところが冷静に政情を見てみれば、何も好転している兆しは見えません。

むしろ、政府の意思決定の遅さが、東日本大震災の被災地の事態を深刻化させている観が強く出ています。

終戦直後を超えると言われる生活保護者の存在など、それこそ「年越し派遣村」どころの騒ぎではなく、失業対策にまったく無策の現政府の大失態と言えるでしょう。

また、何としてでも一日も長く政権の座に居座りたいと考える菅首相の猫だまし政策の数々は正直、国民の目には見苦しく見えます。

自らの出処進退には潔くあって欲しいと言う多くの国民の声は菅首相の耳に届かないらしく、民主党執行部もだらしない限りです。

そして「自然エネルギー推進法」などと突然思いついたように、自らの手で法案化したいなどと言い出していますが、だったら昨年の夏の段階で言い出しておけば先見の明があったと評価されましょうが、大震災後に言い出しているあたり、「別に菅首相ではなくても誰でも言い出せる」と考える人の方がむしろ普通の感想ではないでしょうか。

特に「自然エネルギー推進法」に関して言えば、あのソフトバンクの孫社長を旗振り役、応援団長にして、菅首相は御満悦のようだが、電力事業の送受電の分離など、電携帯電話会社（当然ソフトバンクが対象）の通信設備のインフラ整備に関する巨大な利権が発生することは間違いなく、明らかな特定会社の事業への利益誘導ではないか！という批判が出ない方がおかしいですね。

この辺もマスメディアがなぜノーマークなのかを考えれば、事の本質が見えてきます。

要は、マスメディア自体が「脱原発から自然エネルギー推進」に関して、その方向性を創り出したいという意図が見え見えです。

この辺がマスメディアが菅首相の延命に手を貸していると言わざるを得ない証左なのです。

と言う事でまずは、この点を指摘してから、次に話題を資源エネルギーと原子力発電の安全保障の話しに移します。