なぜ創価学会はプライバシー権の加憲を言いつつ共謀罪法を成立させた公明党を批判しないのか？

　これは現代日本政治の七不思議の一つと言えないでしょうか？

公明党の正式ホームページを見ていただければお分かりの通り、公明党の掲げる重要な政策が、「改憲ではなく加憲」であり、その「加憲」の主要テーマが「プライバシー権」の保護にあったわけです。憲法の構成要件として、現代的な国民の権利として「個人のプライバシーをしっかりと護ろう」と訴えているわけです。

ところが、公明党は、この国民のプライバシー権の保護という重要な内容を含む憲法条文の制定前に、あろうことか政権与党として自民党と一緒に「共謀罪」法を先に成立させてしまったわけです。

なぜ、公明党の実質的な支持母体である創価学会はそのことへ厳重に抗議しなかったのでしょうか？

「共謀罪」は、まさに「組織的な共謀」を罰するという名目で、恣意的に調査対象が広げられ、個人のプライバシーの権利に対する重大な脅威になると野党や国民から強烈な反発を受けていたわけですし、この度の自公政権の安倍内閣支持率低下にも影響しているわけです。

創価学会は「共謀罪」法に賛成なのですか？今国会で個人のプライバシーの権利保護より優越すべき内容でしたか？

しっかりと公式コメントを発表していただきたいものです。