刑事告訴㉗ 裁判官の意図

最後に、判決は、以下のように述べ、原審で認定された事実は犯罪の成否に影響しないと述べました。
原判決のいう１対１管理方式がとられていたかどうか，・・・を誤認していたかどうか，・・・需要者が誰であり，その者が商品の出所を認識していたかどうか，・・・可能性があったかどうか，・・・であることが告知されていたかどうかといった事情は，本件において，犯罪の成否に影響しないというべきである。

「事情は，本件において，犯罪の成否に影響しないというべきである」
これはその背景や事情を考える必要が無く、被害者の落ち度や回避措置が不十分であってもよく、ただ不法行為を行っている当事者を強く批判してのこと。悪意を持って犯行に及んでるにもかかわらず、改心や良心の呵責さえなく我を棚に上げて相手の不備に付け込み、無罪さえも主張している輩事態を憎み、真実や証拠などよりその者自体が悪であり許す余地など無く、やってること全てが犯罪と考えての発言である。
本件の被害は我慢するものではなく、平穏な業務遂行を当たりまえとし、妨害されそうな要素を少しでも含んだ案件があるなら妨害罪と考えて動きなさいと判断されたのです。
数や時間帯や内容などの詳細を決めていないのは頻度の問題ではないということ。スパムメールのようなものでさえもあってはならないと考えてのこと。偽計を看破したとしても成立すると判断されたのは強い不法性を認めた証です。
言い切ったー。