テレビが地上デジタル放送に完全移行する７月２４日まで、いよいよ約１カ月。夏のボーナス支給と価格の下落が追い風となり、地デジに対応した薄型テレビの商戦が盛り上がっている。買い替えが一巡すれば需要は一気に冷え込むとの見方もあり、家電量販店やメーカー各社は“最後の特需”を取り込もうと躍起だ。
「６月のテレビ販売は例年のボーナス商戦以上に伸びており、一緒に地デジ化工事を申し込む人も増えている」。こう語るのは、ビックカメラなんば店（大阪市中央区）でテレビ販売を担当する東幸志（あずま・こうじ）主任。同店ではアナログ放送終了までの日数を売り場に表示。地デジ相談の専門カウンターを設けるなど、買い替え需要の取り込みを狙う。
調査会社のＢＣＮによれば、全国の大手家電量販店の５月の薄型テレビ販売台数は前年同月比で約１．８倍に拡大した。さらに「アナログ放送終了前の駆け込み需要」（大手家電量販店）もあって、６月１３～１９日の期間は約２．６倍に伸びている。
総務省が３月１０日に発表した調査（平成２２年１２月時点）では地デジの世帯普及率は約９５％で、その後も高まっているのは確実。地デジ対応テレビの普及が一段落すれば、「今後しばらくテレビの需要が盛り上がることはない」（ＢＣＮの森英二アナリスト）だけに、最後の特需を逃すまいと商戦は熱を帯びる。
ＢＣＮによれば、５月の３２型薄型テレビの平均価格は約４万７千円（税抜き）と１年前に比べ約３５％も下落。大阪市内の家電量販店では３２型の一部液晶テレビが３万円台で売られる。３月末の家電エコポイント終了で抱えた在庫を処分するため、家電量販店が「値下げ合戦」を強いられ、価格下落に拍車がかかる。
しかし、過度の価格下落でテレビメーカーは「採算が合わない」（大手電機幹部）と悲鳴を上げる。パナソニックやソニーなど大手メーカーは、販売台数が増えているにも関わらずテレビ事業は軒並み赤字だ。
販売価格の引き上げを狙い、各社は３Ｄ（３次元）やネットワーク対応など高機能テレビを売り込むものの、足元の買い替え需要は低価格機種が中心。高機能テレビへの関心が本格的に高まるのは、メーカーの思惑をよそに、地デジ完全移行後となりそうだ。
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総務省が３月１０日に発表した調査（平成２２年１２月時点）では地デジの世帯普及率は約９５％で、その後も高まっているのは確実。地デジ対応テレビの普及が一段落すれば、「今後しばらくテレビの需要が盛り上がることはない」（ＢＣＮの森英二アナリスト）だけに、最後の特需を逃すまいと商戦は熱を帯びる。
ＢＣＮによれば、５月の３２型薄型テレビの平均価格は約４万７千円（税抜き）と１年前に比べ約３５％も下落。大阪市内の家電量販店では３２型の一部液晶テレビが３万円台で売られる。３月末の家電エコポイント終了で抱えた在庫を処分するため、家電量販店が「値下げ合戦」を強いられ、価格下落に拍車がかかる。
しかし、過度の価格下落でテレビメーカーは「採算が合わない」（大手電機幹部）と悲鳴を上げる。パナソニックやソニーなど大手メーカーは、販売台数が増えているにも関わらずテレビ事業は軒並み赤字だ。
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