医療費問題は小手先では解決しない

医療費の抑制が政策の重要課題となっている。厚生労働省は、現行制度のまま推移し高齢化がすすむと２０２５年度の医療費は現在の２倍の５６兆円に上るとして、改革試案を発表した。

確かに、若者と比較し老人は医療費がかかる。１人あたり医療費は、国民1人あたりでは24万6,100円だが、65歳以上では、67万3,200円、75歳以上では88万1,100円となっている。また、退院患者の平均在院日数は、全平均は39.3日であるが、65歳以上では58.9日、70歳以上では61.4日と長い。高齢化がすすめば医療費の増加は避けられそうもない。

厚労省の改革試案では、６５－７４歳の患者の窓口負担を２割に統一する。現在１割となっている７０歳以上では引き上げとなり、さらに７０歳以上で一定の所得のある人は２割から３割に窓口負担を増やす。試案ではこのほか、長期入院（療養病床入院）する高齢者の食費（調理費）、居住費（光熱費など）を、保険適用から除外し、原則自己負担とする方向であり、これらの改革で、２０年後の医療費は４９兆円に抑えられるという。

　ここで最も欠けているのは、国はあるべき国民生活をどうしようというのか、という根本的な視点である。財政難だから、保険負担を上げ、医療従事者のコストを下げる。ここには財政の視点はあっても国民生活という視点はない。

高齢化率は上昇を続け、平成２７（2015）年には26.0％、平成６２（2050）年には35.7％に達すると見込まれており、もはや高齢化社会の到来は避けることはできない。
今、高齢者のための負担増に不満をもっている若者も、未来の高齢者に他ならない。

　現在の雇用状況を前提にすれば、これから６５歳になる者の大部分は年金生活者であり、企業年金の充実した大企業に勤務していた者を除けば年収２００万円程度の収入しか期待できない。
先行き不安定な年金に依存し、健康不安と増大する医療費にあえぐ国民の３割を超えるであろう高齢者、彼らの生活をどう維持するのか、このために国は何をするのか、この根本的な問題に解決をつけない限り医療費の問題も解決しそうもない。

２０年後の医療費負担を５６兆円から４９兆円に削減する程度の案では何の解決にもならないのである。