＜ロシア＞大統領と首相にすきま風 来年３月大統領選にらみ

　【モスクワ大前仁】ロシアで１２月の下院選と来年３月の大統領選に向けた本格的な「政治の季節」が始まり、メドベージェフ大統領とプーチン首相による「双頭体制」の行方に関心が高まっている。続投へ積極的な姿勢を見せ始めた大統領に対し、「最高実力者」といわれる首相は、政権与党支持層の拡大策を最優先にする考えを打ち出し、現体制への支持率低下傾向に危機感を強めている模様だ。

　二人は「対独戦勝記念日」の９日、モスクワ中心部の「赤の広場」で、恒例の軍事パレードをそろって参観した。二人の間のすれ違いがささやかれ始めた中で、協調路線の堅持を内外に示す狙いもあるとみられる。

　プーチン首相は６日、ロシア南部のボルゴグラードで開かれた政権与党「統一ロシア」の地域集会で、他の政党や労働組合、女性や退役軍人団体などの諸勢力を結集した「全ロシア国民戦線」の発足を呼びかけた。首相は「統一ロシアは新たな思想、政策提案、人材の導入を必要としている」と訴え、愛国主義を前面に出した新たな幅広い受け皿を作り、下院選までに支持基盤を強化する姿勢を鮮明にした。

　背景には、首相自ら党首を務める「統一ロシア」の支持率が低下していることがある。統一ロシアは下院４５０議席のうち３１５議席を占めるが、３月の地方選では得票率が５０％を割り込み、０７年の下院選当時に比べて２０ポイント近く下げた。国民の間でプーチン氏と周辺が権力をたらい回しにしている現状に批判が強まっていることなどが原因とみられる。

　シンクタンク「政治情報センター」のムーヒン所長は「（首相にとっては）下院選で統一ロシアの現有勢力を維持することが最優先課題」と指摘し、「国民戦線」の発足呼び掛けもそのための方策の一つとみる。だが「イデオロギーが不鮮明で、他の勢力が参加しない可能性が大きく、統一ロシアの支持率上昇にはつながらない」（コメルサント紙）と懐疑的な見方もある。

　一方、メドベージェフ大統領は先月２５日、モスクワ近郊スコルコボに先端技術産業の集積地を建設する計画の加速を指示するなど、資源輸出に依存してきた産業構造の改革に取り組む独自の姿勢をアピールし始めている。これまで二人は次期大統領選の候補者を話し合いで一本化する方針を繰り返してきたが、メドベージェフ氏は先月、中国テレビ局との会見で自らの判断で出馬を決める考えを表明。これをプーチン氏が「時期尚早」とたしなめるなど、微妙なすれ違いが関心を呼んでいる。

人生で最も長い40分＝急襲作戦は苦渋の決断―米大統領

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は8日放映のCBSテレビのインタビューで、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の隠れ家急襲作戦について、「人生で最も長い40分だった」と振り返るとともに、作戦実行は苦渋の決断だったことを明らかにした。オバマ大統領が作戦当時の状況を詳細に語ったのは初めて。
　オバマ大統領は、作戦を見守ったホワイトハウスの危機管理室は「非常に緊張していた」と述べた上で、「（次女の）サーシャが生後3カ月で髄膜炎を患い、医者から大丈夫だと告げられるまでの時間を除いて、人生で最も長い40分だった」と語った。
　大統領はまた、ビンラディン容疑者が隠れ家にいる確証は55％程度だったとし、政権内部にも急襲作戦に異論があったことを明らかにした。最大の懸念は作戦に参加した兵士の安全だったが、「特殊部隊を送った相手が、裕福なドバイ（アラブ首長国連邦＝UAE）の皇太子だったら厄介だ」と述べ、誤って急襲した場合の重大な影響も心配していたことを示唆した。　

金総書記、訪中時に爆撃機要請＝米韓の脅威強調、中国は拒否―北朝鮮

　【ソウル時事】9日付の韓国紙・中央日報は、北京の消息筋の話として、昨年5月に北朝鮮の金正日総書記が訪中し、胡錦濤国家主席と会談した際、敵の電子戦能力をまひさせ、対艦ミサイルも発射できる中国の戦闘爆撃機「殲轟―7」30機など最新兵器の提供を要請していたと伝えた。中国側は拒否したという。
　同紙によると、金総書記は会談で、「（昨年3月の）哨戒艦沈没事件の責任を問う名目で、韓国と米国が北朝鮮を報復攻撃する可能性がある。備えるには中国の最新兵器が必要だ」と強調。さらに「北朝鮮がいなければ、国境を接している中国も被害を受ける」と提供を迫った。　

ビンラーディン生前の音声声明か、米攻撃を警告

　【カイロ＝加藤賢治】ビンラーディンが生前に録音したとされる音声声明が８日、イスラム過激派のウェブサイト上に、公開された。

　ＡＦＰ通信によると、声明は、ビンラーディンとされる人物が、米国の対パレスチナ政策を非難する内容。「我々がパレスチナで安全に暮らせるようになるまで、米国は安全を夢見ることもできない」とし、「米国のイスラエル支持が続く限り、我々の攻撃は続く」と警告している。

　２００９年１２月の米旅客機爆破を狙ったテロ未遂についても、「（米同時テロを実行した）９月１１日の英雄が送ったのと同じメッセージを届けたかった」と述べ、アル・カーイダの関与を認めた。

　アル・カーイダ指導部を名乗る団体は、ビンラーディン死亡を認めた今月３日付の声明で、米軍による殺害の１週間前に録音され、アラブ民主化デモへの言及を含むビンラーディンの声明を近く発表するとしていたが、今回の声明はデモについては言及していない。

ビンラーディン、個別のテロに深く関与…米高官

　【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領が、国際テロ組織アル・カーイダ指導者ウサマ・ビンラーディンの殺害を発表してから８日で１週間。

　米情報当局高官は７日、パキスタンの潜伏先で押収したビデオなど大量の資料の分析結果を基に、ビンラーディンがこれまで考えられていたような「象徴的指導者」にとどまらず、個別のテロ計画にも深く関与していたなど、アル・カーイダの知られざる実態が次々と明らかになっていると指摘した。

　この高官は、２日未明（現地時間）の米特殊作戦チームによるビンラーディン襲撃作戦の際、デジタル媒体や書類など「過去最大の量の資料を押収することが出来た。既に重要な内容が判明し、政府各局に通知した」と説明。アル・カーイダに「甚大な打撃」を与えたと語って、押収の意義を強調した。

　押収した資料には、具体的なテロ計画の内容に加え、組織内部の実態を示す連絡事項なども含まれていたという。