2013年10月19日土曜日 ブル2位、ベアは、ない
（10/11～10/17）
2位 ＳＢＩ－ＳＢＩ 日本株トリプル・ブルベアオープン（日本株トリプル・ブル
ベアは、ない
http://usdjpy624.exblog.jp/21215681/
2013年10月19日土曜日 米議会妥協成立で、上げたが、ドル円木曜日の朝が、
9時01分 99.01円の高値であり、その後下げた。日経余り下げず、disparity あり。
2013年10月19日土曜日 騰落レシオ 104.78、 TNX 2.5890%、
ダウ 28.00ドル高、日経24.97円安、TOPIX 0.73安、CORE 30 0.315安
MTU 1円高、トヨタ60円安、ブリヂストン55円安、日本国債 0.010安、0.18円高
ダウ 日経 TOPIX ドル円 日本国債 現値
1万5399ドル 1万4561円 1205.52 97.812円 0.615％ 144.76円
日経売買高 売買代金 売負率 買負率 Ma倍率 P/C 金額
20.59億株 1.60兆円 －13.706% －4.785% 10.009 0.9532
………………………………………
日経 TOPIX CORE 30 MTU トヨタ Br 5108
1万4561円 1205.52 641.52 638円 6280円 3515円
（+） （+） （+） （+） （+） （＋）
みずほ 1円安、 住友不動産8830 75円高、 ユニクロ 300円安、
ソフトバンク 20円安、 ファナック 6954 250円安
みずほ 住友不動産 ユニクロ ソフトバンク ファナック
209円 4825円 3万3850円 7280円 1万6740円
(＋） （+） （－） （＋） （+）
パラボは、ユニクロのみマイナスだ。
株式週間展望＝１万５０００円奪回に向け助走―日経平均、ＮＹダウの短期テクニカル「買い」
8時50分配信 モーニングスター
デフォルト（債務不履行）の回避、政府機関の閉鎖も解除され、現地１７日の米株式市場ではＳ＆Ｐ総合５００種が終値で最高値を更新（ＮＹダウは小幅安）し、投資家心理が改善された。一方、週末１８日の東京株式市場は、前日に米議会の債務上限引き上げ合意を受け全面高となったことや、日経平均株価が８日から１７日まで７日続伸し利益確定売りが出やすい状況となったことから８日ぶりに反落した。来週（２１－２５日）は１３年９月中間期（４－９月）などの決算発表本格化を控え動きづらいものの、好業績期待を株価の下支えにし、日経平均１万５０００円奪回に向けた助走段階の週と位置付けられよう。
来週の日経平均は、上限がフシ目（７月高値１万４８０８円、９月高値１万４７９９円）の１万４８００円、下限が１０月オプションＳＱ（特別清算指数）値１万４３４９円手前の１万４４００円。
日経平均は１７日、５日移動平均線と２５日線の間でミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を達成。ＮＹダウも同日、ミニＧＣを実現するなど、短期テクニカル指標は買いを示唆。日経平均の場合、続伸歩調を続けタイミング的には一呼吸入れてもおかしくない状態だ。ただ、１日当たり東証１部売買代金が２兆円にも満たない日々が続き、「買い疲れ」とは言いがたい「静かな続伸」だったため過熱感は皆無に等しい。
その一方で、高値（５月２２日１万５６２７円）期日が接近。しかも、その５月や新年度入りの４月の１日平均売買代金が３兆円を超していたこともあって、日経平均が上昇するにつれ戻り売り圧力は強まってこよう。決算発表本格化を前に、好業績期待を背景とした上値追いの期待が高まり、心理的なフシ目となる１万５０００円挑戦の動きも予想されるが、来週はその直前の上値のフシ１万４８００円程度までの上昇にとどまりそうだ。
＜米雇用統計に注目 日電産の決算に関心＞
来週の大きなポイントは、２２日発表予定の米９月雇用統計（当初予定１０月４日）の動向だ。ＱＥ３（量的金融緩和策第３弾）の縮小をいつ開始するかが今後の最大の焦点となるが、雇用統計の強弱が重要な判断材料になる。市場では、２９－３０日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では緩和縮小を見送りするとの見方が確実視されているほか、その次に開催される１２月１７－１８日も見送りが有力視されている。政府閉鎖による経済や雇用への悪影響を見極める必要があるためだ。９月の非農業部門雇用者数が、市場が描いている水準を上回れば、最近の趨勢（すうせい）である「ＮＹ株高・ドル高（円安）」となって日本株にもプラス材料となろう。
米経済指標では、９月中古住宅販売（２１日）、８月ＦＨＦＡ住宅価格指数（２３日）、９月新築住宅販売件数（２４日）など住宅指数の動向に注目。また、中国１０月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ（２４日）、独１０月Ｉｆｏ景況感指数（２５日）も要注目。このほか、テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）、ボーイング、ＡＴ＆Ｔ、キャタピラー、マイクロソフトなど米決算の動向からも目が離せない。
一方、国内では物色動向を探る上で、９月訪日外国人数（２３日）、クラウドコンピューティングＥＸＰＯ（２３－２５日、幕張メッセ）、気象庁３カ月予報（２４日）などへの関心も高い。国内決算では、子会社がすでに業績上方修正を発表し注目度が高まっている日本電産 <6594> （２２日）が円安効果などを含め今後を占う試金石になりそうだ。このほか、いい意味でも悪い意味でもキヤノン <7751> （２４日）、ＪＦＥホールディングス <5411> （２５日）の決算内容に注視したい。（久下 隆）
提供：モーニングスター社
国内株式市場見通し：7ヶ月ぶりの連騰記録、成長戦略を受け仕切り直しへ
16時25分配信 フィスコ
■日経平均は7ヶ月ぶりの連騰記録
先週の日経平均は上昇。米財政協議の行方を睨みつつ、債務不履行（デフォルト）回避に向けた暫定案合意を織り込む格好でのリバウンドが継続。日経平均は暫定案が合意した17日まで7営業日続伸と、7ヶ月ぶりの連騰記録となった。週末こそ利益確定の流れからこう着相場となったが、政府の成長戦略を手掛かりに内需系への物色が強まるなど、地合いは良好だった。
■米雇用統計は通過材料、例年通りの業績相場に移行
米政府の債務上限を来年2月7日まで引き上げ、政府の一部閉鎖も解消する法案が可決したことにより、年内については金融市場の混乱は回避された。ただし、約半月におよぶ政府機関の閉鎖の影響など、米景気の不透明感から為替相場はドル安・円高傾向にあり、手掛けづらさはある。また、延期されていた9月の米雇用統計については、22日に発表される。10月の弱い内容が見込まれるなかでは、反応は限られそうである。もっとも、弱い内容となれば量的緩和政策の縮小タイミングが後退する格好となり、結果的には円安に振れ難い状況か。
とはいえ、決算シーズンを迎えるなか、全体相場の方向性よりも、例年通りの業績相場に移行することになろう。今回はアベノミクス効果の影響によって通期計画の上方修正などが期待されている。また、これまで米財政問題を背景に積極的な物色が手控えられていたこともあり、割安感も意識されているなか、弱い結果としてもアク抜けにつながる可能性がある。
■政府の成長戦略を受け仕切り直し、米アップルイベント
政府は18日、日本経済再生本部を開き、国家戦略特区法案に盛り込む規制改革項目の検討方針を決定した。安倍首相は「世界と戦える国際都市の形成、国際的イノベーション拠点の整備に必要な規制・制度改革事項の検討方針を整理できた」と述べており、法案の早急なとりまとめを指示している。
日経平均は米財政協議への不安感からの調整で、東京五輪開催決定前の水準まで調整している。政府の成長戦略を受けて、改めて首都インフラなどの関連銘柄などには仕切り直しのタイミングとして物色に向かわせよう。そのほか、米アップルが新型「iPad」を発表する見通しである。年末商戦に向けてタブレット市場の競争が激化。一方、タブレットの普及拡大により、電子書籍などコンテンツ・アプリなどの関連企業への関心は高まりそうである。
■需給環境は正常化へ
また、需給面では「空売り」の規制が11月５日に緩和される。現行のルールでは、株価が下がる局面では、直近の株価より高い株価でなければ空売りできない。来月5日からは空売りの価格に制限がなくなる。売り仕掛け的な流れから取り組みに厚みが増す格好となり、売買が一段と盛り上がる可能性がある。また、2002年に導入時には株価の下落を抑える制度として導入された経緯があるが、これが解除されるということは、良好な需給環境であるともいえる。
■日銀支店長会議、中国HSBC製造業PMI
そのほか、経済指標では、21日に9月の貿易統計（予想中央値は9917億円の赤字）、同日に日本銀行が全国支店長会議を開く。また、21日、22日には世界経営者会議が都内で開かれる。24日に10月の中国HSBC製造業PMI（速報値）、9月の米新築住宅販売件数、24日、25日にEU首脳会議がブリュッセルで開かれる。25日に9月の消費者物価指数（CPI）、9月の米耐久財受注の発表が予定されている。
《TN》
株式会社フィスコ
（10/11～10/17）
2位 ＳＢＩ－ＳＢＩ 日本株トリプル・ブルベアオープン（日本株トリプル・ブル
ベアは、ない
http://usdjpy624.exblog.jp/21215681/
2013年10月19日土曜日 米議会妥協成立で、上げたが、ドル円木曜日の朝が、
9時01分 99.01円の高値であり、その後下げた。日経余り下げず、disparity あり。
2013年10月19日土曜日 騰落レシオ 104.78、 TNX 2.5890%、
ダウ 28.00ドル高、日経24.97円安、TOPIX 0.73安、CORE 30 0.315安
MTU 1円高、トヨタ60円安、ブリヂストン55円安、日本国債 0.010安、0.18円高
ダウ 日経 TOPIX ドル円 日本国債 現値
1万5399ドル 1万4561円 1205.52 97.812円 0.615％ 144.76円
日経売買高 売買代金 売負率 買負率 Ma倍率 P/C 金額
20.59億株 1.60兆円 －13.706% －4.785% 10.009 0.9532
………………………………………
日経 TOPIX CORE 30 MTU トヨタ Br 5108
1万4561円 1205.52 641.52 638円 6280円 3515円
（+） （+） （+） （+） （+） （＋）
みずほ 1円安、 住友不動産8830 75円高、 ユニクロ 300円安、
ソフトバンク 20円安、 ファナック 6954 250円安
みずほ 住友不動産 ユニクロ ソフトバンク ファナック
209円 4825円 3万3850円 7280円 1万6740円
(＋） （+） （－） （＋） （+）
パラボは、ユニクロのみマイナスだ。
株式週間展望＝１万５０００円奪回に向け助走―日経平均、ＮＹダウの短期テクニカル「買い」
8時50分配信 モーニングスター
デフォルト（債務不履行）の回避、政府機関の閉鎖も解除され、現地１７日の米株式市場ではＳ＆Ｐ総合５００種が終値で最高値を更新（ＮＹダウは小幅安）し、投資家心理が改善された。一方、週末１８日の東京株式市場は、前日に米議会の債務上限引き上げ合意を受け全面高となったことや、日経平均株価が８日から１７日まで７日続伸し利益確定売りが出やすい状況となったことから８日ぶりに反落した。来週（２１－２５日）は１３年９月中間期（４－９月）などの決算発表本格化を控え動きづらいものの、好業績期待を株価の下支えにし、日経平均１万５０００円奪回に向けた助走段階の週と位置付けられよう。
来週の日経平均は、上限がフシ目（７月高値１万４８０８円、９月高値１万４７９９円）の１万４８００円、下限が１０月オプションＳＱ（特別清算指数）値１万４３４９円手前の１万４４００円。
日経平均は１７日、５日移動平均線と２５日線の間でミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を達成。ＮＹダウも同日、ミニＧＣを実現するなど、短期テクニカル指標は買いを示唆。日経平均の場合、続伸歩調を続けタイミング的には一呼吸入れてもおかしくない状態だ。ただ、１日当たり東証１部売買代金が２兆円にも満たない日々が続き、「買い疲れ」とは言いがたい「静かな続伸」だったため過熱感は皆無に等しい。
その一方で、高値（５月２２日１万５６２７円）期日が接近。しかも、その５月や新年度入りの４月の１日平均売買代金が３兆円を超していたこともあって、日経平均が上昇するにつれ戻り売り圧力は強まってこよう。決算発表本格化を前に、好業績期待を背景とした上値追いの期待が高まり、心理的なフシ目となる１万５０００円挑戦の動きも予想されるが、来週はその直前の上値のフシ１万４８００円程度までの上昇にとどまりそうだ。
＜米雇用統計に注目 日電産の決算に関心＞
来週の大きなポイントは、２２日発表予定の米９月雇用統計（当初予定１０月４日）の動向だ。ＱＥ３（量的金融緩和策第３弾）の縮小をいつ開始するかが今後の最大の焦点となるが、雇用統計の強弱が重要な判断材料になる。市場では、２９－３０日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では緩和縮小を見送りするとの見方が確実視されているほか、その次に開催される１２月１７－１８日も見送りが有力視されている。政府閉鎖による経済や雇用への悪影響を見極める必要があるためだ。９月の非農業部門雇用者数が、市場が描いている水準を上回れば、最近の趨勢（すうせい）である「ＮＹ株高・ドル高（円安）」となって日本株にもプラス材料となろう。
米経済指標では、９月中古住宅販売（２１日）、８月ＦＨＦＡ住宅価格指数（２３日）、９月新築住宅販売件数（２４日）など住宅指数の動向に注目。また、中国１０月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ（２４日）、独１０月Ｉｆｏ景況感指数（２５日）も要注目。このほか、テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）、ボーイング、ＡＴ＆Ｔ、キャタピラー、マイクロソフトなど米決算の動向からも目が離せない。
一方、国内では物色動向を探る上で、９月訪日外国人数（２３日）、クラウドコンピューティングＥＸＰＯ（２３－２５日、幕張メッセ）、気象庁３カ月予報（２４日）などへの関心も高い。国内決算では、子会社がすでに業績上方修正を発表し注目度が高まっている日本電産 <6594> （２２日）が円安効果などを含め今後を占う試金石になりそうだ。このほか、いい意味でも悪い意味でもキヤノン <7751> （２４日）、ＪＦＥホールディングス <5411> （２５日）の決算内容に注視したい。（久下 隆）
提供：モーニングスター社
国内株式市場見通し：7ヶ月ぶりの連騰記録、成長戦略を受け仕切り直しへ
16時25分配信 フィスコ
■日経平均は7ヶ月ぶりの連騰記録
先週の日経平均は上昇。米財政協議の行方を睨みつつ、債務不履行（デフォルト）回避に向けた暫定案合意を織り込む格好でのリバウンドが継続。日経平均は暫定案が合意した17日まで7営業日続伸と、7ヶ月ぶりの連騰記録となった。週末こそ利益確定の流れからこう着相場となったが、政府の成長戦略を手掛かりに内需系への物色が強まるなど、地合いは良好だった。
■米雇用統計は通過材料、例年通りの業績相場に移行
米政府の債務上限を来年2月7日まで引き上げ、政府の一部閉鎖も解消する法案が可決したことにより、年内については金融市場の混乱は回避された。ただし、約半月におよぶ政府機関の閉鎖の影響など、米景気の不透明感から為替相場はドル安・円高傾向にあり、手掛けづらさはある。また、延期されていた9月の米雇用統計については、22日に発表される。10月の弱い内容が見込まれるなかでは、反応は限られそうである。もっとも、弱い内容となれば量的緩和政策の縮小タイミングが後退する格好となり、結果的には円安に振れ難い状況か。
とはいえ、決算シーズンを迎えるなか、全体相場の方向性よりも、例年通りの業績相場に移行することになろう。今回はアベノミクス効果の影響によって通期計画の上方修正などが期待されている。また、これまで米財政問題を背景に積極的な物色が手控えられていたこともあり、割安感も意識されているなか、弱い結果としてもアク抜けにつながる可能性がある。
■政府の成長戦略を受け仕切り直し、米アップルイベント
政府は18日、日本経済再生本部を開き、国家戦略特区法案に盛り込む規制改革項目の検討方針を決定した。安倍首相は「世界と戦える国際都市の形成、国際的イノベーション拠点の整備に必要な規制・制度改革事項の検討方針を整理できた」と述べており、法案の早急なとりまとめを指示している。
日経平均は米財政協議への不安感からの調整で、東京五輪開催決定前の水準まで調整している。政府の成長戦略を受けて、改めて首都インフラなどの関連銘柄などには仕切り直しのタイミングとして物色に向かわせよう。そのほか、米アップルが新型「iPad」を発表する見通しである。年末商戦に向けてタブレット市場の競争が激化。一方、タブレットの普及拡大により、電子書籍などコンテンツ・アプリなどの関連企業への関心は高まりそうである。
■需給環境は正常化へ
また、需給面では「空売り」の規制が11月５日に緩和される。現行のルールでは、株価が下がる局面では、直近の株価より高い株価でなければ空売りできない。来月5日からは空売りの価格に制限がなくなる。売り仕掛け的な流れから取り組みに厚みが増す格好となり、売買が一段と盛り上がる可能性がある。また、2002年に導入時には株価の下落を抑える制度として導入された経緯があるが、これが解除されるということは、良好な需給環境であるともいえる。
■日銀支店長会議、中国HSBC製造業PMI
そのほか、経済指標では、21日に9月の貿易統計（予想中央値は9917億円の赤字）、同日に日本銀行が全国支店長会議を開く。また、21日、22日には世界経営者会議が都内で開かれる。24日に10月の中国HSBC製造業PMI（速報値）、9月の米新築住宅販売件数、24日、25日にEU首脳会議がブリュッセルで開かれる。25日に9月の消費者物価指数（CPI）、9月の米耐久財受注の発表が予定されている。
《TN》
株式会社フィスコ