ライブドア、セシールを買収へ 通販事業を強化

やっぱり出ましたね。本日の日経朝刊。
「ライブドアがホワイトナイトになる」って話。
ライブドアが民放大手のＴＢＳに対し、楽天との経営統合交渉が
決裂してＴＢＳが敵対的な買収の脅威にさらされた場合、
ＴＢＳ側の防衛策に協力する用意があると申し入れていたんですね

申し入れするだけで（1銭もカネかけずに）ニュースにしてくれるんですから
トクな会社ですよね。呆れるけど。

さて本題に関して雑感を少々。

①中古車のジャックに続き、通販のセシール。
　いわく付きの会社をどう再生させるのか。
　大胆なリストラ策が飛び出してきそうで、興味深々です。

　でもデューデリジェンスはちゃんとやったのでしょうか？
　財務面、というよりも、この会社のキモにあたる
　顧客名簿１，５００万人の実在性とそのメンテナンス状況が
　大変気になります。

②このニュースに接した時、以前、ジェトロのホームページで見た
　「日本の通信販売市場調査（JMR No.74）2005年3月」という
　　レポートを思い出しました。
　　http://www.jetro.go.jp/jpn/reports/05000905

　　このレポートは対日投資に関心のある海外企業に向けて、
　　業種別に日本市場を紹介するシリーズ・レポートの１つでして、
　　いわば「外資による対日M＆Ａの手引き」みたいなものです。

　　このレポートにはご丁寧にＭ＆Ａ成功のポイントが書かれています。
　　何も外資系だけでなく、国内異業種企業にも参考になりそうですね。
　　　　・魅力ある独自商品やサービスがあるか
　　　　・独自のビジネスモデルを構築しているか
　　　　・参入した場合の自社のポジショニングの明確化、
　　　　・（外資系の場合）
　　　　　　日本におけるベストパートナーの選択やそのパートナーとの
　　　　　　適切な機能分担、現地（日本側）の経営陣への権限の委譲、
　　　　・日本の消費者やビジネス環境に関する詳細で正確な情報収集、
　　　　・参入前および参入後のマーケティング調査や
　　　　　フィージビリティスタディ、
　　　　・決済やデリバリーシステムの把握とその活用
　　　（まぁ言われてみれば当たり前の論点ばかりですけど・・・）

　ジェトロのレポートの題材にされるくらいですから、
　通販業界は格好の買収対象なんでしょうね。
　でも、本当にセシールで良かったのでしょうか。
　まぁ株式。とりわけＩＴ株は期待を先取りしていくもんですから、
　何かを買収していればいいんでしょうね。
　ですから、目先は良いんでしょうね。

＜以下、毎日新聞＞
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ライブドア セシールを買収へ　通販事業を強化
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　ライブドアは２１日、カタログ通信販売大手のセシールを
買収すると発表した。
ライブドアの子会社でネット広告などを手がけるライブドア
マーケティングが、株式公開買い付け（ＴＯＢ）などで
セシールの発行済み株式の５０．１％以上を約２００億円
かけて取得する。
セシールの高い知名度などを使って、ライブドアグループの
インターネット通販事業を強化する。

ライブドアマーケティングはまず、セシール創業者一族の
資産管理会社からセシールの発行済み株式の２５．７％を
取得したうえ、ＴＯＢで買い増し、持ち株比率を５０．１％以上にする。
ＴＯＢ終了後にセシールに過半数の取締役を派遣、
セシールは上場を維持する。


ライブドアは、３０～４０歳代の女性を中心に１５００万人に
達するセシールの会員を自社グループのホームページに誘導、
ポータル（玄関）サイトとしての価値を高めたい考え。
会見した堀江貴文ライブドア社長は
「金融商品も共同でセールスしていきたい」と述べた。


一方、セシールは０４年１２月期まで２期連続の経常赤字で、
０５年１２月期も黒字転換の見通しが立っていない。
経営の立て直しが急務で、ライブドアとの提携で活路を見いだしたい、
としている。【岩崎誠】


◇ＩＴ駆使せず通販事業は困難に


ライブドアグループによる通信販売大手のセシールの買収は、
ネットや携帯電話での取引が急拡大し、紙のカタログ中心だった
通信販売業界に大きな変化が起きていることを象徴している。
通信販売事業そのものは市場が拡大しているが、
ＩＴ（情報技術）を駆使しなければ、
生き残りが難しい状況になっている。


日本通信販売協会によると、通信販売の売上高は９５年度の
２兆１１００億円から０４年度は３兆４００億円へと、
右肩上がりで拡大している。
ネットの利用は０１年度は５％だったが、０３年度が１２％と、
ここ数年で急増。
同協会は「ネットやモバイルに対応できない企業は厳しい」と分析する。


通信販売大手の千趣会は、約１２００億円の通販事業の３割が
ネットによる売り上げだが、０７年までにネット経由の取引を
５０％まで引き上げる計画だ。
「ＩＴに強い企業との提携も可能性がないとはいえない」と語る。
２０代、３０代の顧客が多いニッセンも
「ネットやモバイル経由が売り上げの約２７％」という。


通信販売業界は、化粧品や食品など、特定の商品を専門に取り扱う
事業者が増え、さまざまな商品を取り扱う総合通販事業の苦戦が
目立っている。ネットへの対応を誤れば、さらなる業界再編につながる
可能性もありそうだ。