東京地裁によるファミリーマート本部への証拠保全決定に思う

数日前の記事「コンビニ1円廃棄」問題に関連して、
週刊エコノミスト06.3.14号でまたまた気になる記事がありましたのでご紹介。

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同記事によれば、コンビニの加盟店オーナーとコンビニ本部の商品仕入に関する
会計処理をめぐり、東京地裁が元オーナーの申し立てを認め、
会計書類の証拠保全の決定を下し、
2月24日、ファミリーマート本社に証拠保全のため関係者が訪れたとのこと。

結局、証拠保全は強制力をもたないため、同行した裁判官らは目的を達せずして
本社ビルを後にしたとのこと。


ただ、元オーナーの代理人である弁護士は
「開示拒否はある程度予想していた。
　もし開示したら加盟店を欺いていた手の内が白日の下にさらされたはずだから。」
と強気の弁。
元オーナー氏も「何故、証拠保全を拒否したのか、をこれから追及したい」と。


コンビニに詳しい弁護士によれば、今回の地裁の決定は、
複雑なコンビニのフランチャイズ・システムを地裁が分析・評価し、
加盟店オーナーの訴えを認めた点で画期的と評価。
今後コンビニが（仕入原価など）情報開示する方向に向かうきっかけとなる、
としています。
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（コメント）

・ファミリーマートでは最近、オーナー募集のCMを打っておりますが、
　一方でこうしたトラブルが表面化してしまうと、ちょっとキツイですね。
　でもこれはファミマだけでなく、全てのコンビニ会社に起きておかしくない
　問題です。

・本件は元はといえば、ドリンク1本の原価率が7割っていうのはおかしいのではないか？
　という素朴な疑問から始まっているようです。
　確かにドラッグストアでは売価150円相当のものを100円そこそこで売っています。
　コンビニなど在庫処分品だから安いとの指摘も聞きますが、一消費者から見ても
　原価7割は高いと思います。しかも、例えばセブン＆アイではセブンとヨーカ堂が
　仕入れを一本化してスケールメリットを取りに行ったと聞いておりますので
　（違っていたらすいません）、その恩恵がオーナーにも行き渡ってもいいのではと
　（無責任ながら）考えます。

・世の中の大きな流れとしては情報開示＝「ディスクロージャー」。
　コンビニ本部としてもフランチャイズ制維持のためには譲れない一線だとは思います
　が、コンビニ本部の対応、もっと言えば投資家・債権者など利害関係者に
　この一件をどう説明して理解を求めていくのか、注目したいですね。