古賀誠 その2

今日発売の週刊新潮に古賀誠の義弟の話が載っていた。

自民党の道路調査会見直しとか道路特定財源の一般財源化とからんでの事情聴取なんだろうな。あまり派手に抵抗すると、あとで痛い目にあうよっていう脅しなんでしょう。考えてみると、小泉さんの政敵はことごとくスキャンダルに巻き込まれている。週刊新潮の記事には連座制適用の可能性は低いっていうコメントが載ってたけど、実際はどうか分からない。ただ、古賀さんにそこまで根性があるとは思えないから、連座制まではいかないのかな。

それにしても、最近、少人数が何度もアクセスしている状況が続いている。

古賀誠

古賀誠代議士の義理の弟が戸別訪問で選挙期間中に検挙されていたらしい。現在も事情聴取中。もみけされる可能性があるので、大手紙はまだどこも報じていない。

連座制の適用範囲は

総括主宰者
出納責任者
地域主宰者
親族（父母、配偶者、子、兄弟姉妹）
秘書
組織的選挙運動管理者

2003年総選挙の宮城1区、2区では、労組幹部が金銭を支払って電話作戦を行った件でも連座制が適用された。義弟ならいわんやでしょう。

それと、連日、右翼が国会周辺で大演説というか脅し・・・。「天皇制はいらない」といったホリエモンを自民党の武部大幹事長が応援したのが許せないらしい。当のホリエモンは海外逃亡中。

誰かさんの本音

「君らマジメに国会議員をやろうとするからこんなことになるんだ（笑）」

誰が誰に対して言った言葉でしょう？回答はコメント欄にお願いします。正解者には・・・。

朝鮮総連。

ずいぶん昔の話。しかも裏はとれてないので噂話の域を出ないから、あまり真に受けないように。

1999年5月に朝銀東京をはじめとする13もの朝銀信用組合がいっせいに破綻を発表した。

この直後に破綻した朝銀東京の金庫のなかから、朝鮮総連のドン、許宗萬責任副議長が50億～60億円の現金を運び出し、どこかへ持っていった。朝鮮総連中央本部の元財政局副局長・韓光煕氏が朝銀東京の理事長から直接聞いたそうだ。

さらにその直後の99年7月1日、許宗萬責任副議長が自民党の野中広務、森喜朗両氏（当時の内閣官房長官と自民党幹事長）と都内某所で密会していたそうだ。これは朝鮮総連で許宗萬氏にきわめて近い中枢部から漏れてきた話らしい（この情報を聞いた週刊誌の記者はことの真偽を確かめるため野中氏に直あたりした。野中氏は密会について否定）。

道路公団 元技術部長

道路公団に元技術部長が取引先の企業に開発させた特許の共同開発者になり、さらにその特許を利用した工法を使うように指示していた疑惑。昨日の朝日新聞が分かりやすいので転載する。

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　日本道路公団の元技術部長（５５）が、東京都内の資材販売会社などと共同発明した特許技術の大半を公団に届けていなかった問題で、道路公団は元部長を停職３カ月の懲戒処分とする方針を固めた。１３日に正式に決定する。

　関係者によると、元部長は、コンクリート架橋工事に使う「透明シース（保護管）」と呼ばれる資材に関する技術など３５件を資材販売会社と共同発明したのをはじめ、９８～０４年に他の２６社分も合わせて計７１件の共同発明をした。うち５９件は公団に無届けで、昨秋に発覚後、最長５年遅れで公団に届け出たという。

　また、部長在任中の０３、０４年、受注業者とゴルフを繰り返していた。業者が料金を負担する事実上の接待だったが、公団の調査に対し、「後から自腹で払った」などと説明しているという。

　公団は業者との共同発明について、速やかな届け出を職員に義務づけており、受注業者とのゴルフや飲食を禁じている。公団は元部長の行為が内部規定に違反していると判断した。
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文中に出てくる資材販売会社は「アンダーソンテクノロジー社」。道路公団からこの５年間に４人が同社に天下っている。会長は建設省OB。

道路公団の近藤総裁は国会で「公団から受注企業に対して特定工法を採用するよう働き掛けた事実あるいは働き掛けられた事実は認められない」と答弁している。自分が発明した（実際は名義だけだが・・・）特許を使うように圧力をかけたことは否定しながら、特許の取得を届け出てなかったり、ゴルフ接待を受けたから処分するというのはいかにも分かりにくい、苦し紛れな対応。

ちなみに、この日本道路公団元技術部長の名前は角谷務氏。アンダーソンテクノロジー社など合計３社から２年間にわたり、１３回のゴルフ接待をうけた。技術部長から昨年末に日本道路公団試験研究所に異動している。

角谷氏は辞職願を提出し、13日に正式に受理。日本道路公団は退職金の支払いを保留している。（当然）

どたぬきさん

どたぬきさんへ　

ブログでの紹介とリンクありがとうございました。ただ、紹介文の中に「恐らくは大手の記者が公開していると思われる。」とありますが、残念ながら大手紙の社員でも記者でもありません。

そこは、あまり邪推されない方がご自分の身のためです。ウソです。

どこのだれが書いてるのかが分かると本当のことはかけなくなります。なので、あえて分からないように書いています。ご理解ください。

ネタはいっぱいあるけれど・・・

手持ちのネタはいくつかあるけど、まだ表に出せないものばかりで、なかなか日記に書けません。。。

小泉首相と小池百合子が婚約するなんて噂もあるけど、そんなことはどうでも良い。

先週か先々週の週刊ポストに竹中大臣とある筋の方との２ショット写真が載った。相手の名前は匿名だったが、実際は山口組系の植田顕二氏。場所は新橋の料亭「金田中」。そして、２人を仲介したのは、（財）国際研修交流協会の金子奉義理事。竹中大臣はホントにその筋の人とは知らなかったらしい。だから大きな問題にならなかったのか？これも、ほとんどどうでもいい話。

小ネタばかりですいません。あるところから圧力がかかって更新せざるを得ないので・・・。更新しないと訪問者数も伸びないし・・・。

架空予算など９５件１１８億円 計算方法が違えば結果も違う。

しつこいようだけど、今日も予算の架空請求の話。今日の読売、産経、東京新聞の各紙に同じような見出しで架空予算が合計で118億円あったという記事が載っている。

昨日の日記の35億円という数字とかなりかけ離れているが、これは計算の方法が違うと結果も違ってくるという良い例。

どういう計算で118億円になったのか確認してみた。一番、金額の多い事業を例にとってみる。

平成16年度（昨年度）の国際エネルギー消費効率化等モデル事業（名前はどうでもいい）の予算額は約55億円8千万円だった。しかし、実際に使った金額は4千800万円。したがって、55億円8千万円－4千800万円＝55億3千200万円が架空予算だったと読売、産経、東京は計算しているのだ。

昨日の日記の計算方法は、この事業の平成17年度予算額は35億9千400万円。そして、今回の見直しを受けて行われた平成18年要求額は31億8千500万円。差額の4億900万円が今回の見直しで減額されたという計算。

要するに読売、産経、東京は平成16年度予算額－平成16年度実績を合計した数字を使っているのに対して、昨日の日記は平成17年度予算額－平成18年度要求額を合計した数字を使っている。

筆者は過去の架空請求の額も大事だが、今回の見直しでどの程度予算が効率的に使われることになるのかを考える方が重要だと考えたからこのような計算方法を使った。見た目の数字が小さくなっても本当に大事なことを伝えることを優先した。

中央省庁「架空予算」８０例 ずさん要求・甘い査定露呈

昨日、日記に書いたネタと同じものが今日の朝日に載っていたので転載する。というか、昨日の午前中に朝日新聞が取材しているのを知っていたので、それにあわせて日記を書いた。

これは新聞には書いてないが８０例で合計約３５億円の過剰請求が減ったことになる。

Plan→Do→Check→Actionのサイクルの中でPlanがでたらめなものであれば、十分なCheckもできないから、金額は少なくてもあえて新聞紙上などで指摘させてもらい、政府に改善を求めた。


中央省庁「架空予算」８０例　ずさん要求・甘い査定露呈（9/1朝日新聞朝刊）

　経済産業、財務など各中央省庁は３１日までに、計上した予算と執行実績が異なる事業を調べた結果を公表した。３年以上にわたり要求通りに使われた実態が全くなかったり、計上額が過大だったりしたものが大半の省庁で見つかり、公表分だけで８０例を超えた。公表は主な事例だけで、総件数がさらに膨らむのは必至。ずさんな予算要求と財務省の査定の甘さが露呈した格好だ。

　予算は一定の範囲での「流用」や、使い残し分の翌年度への繰り越しなどが認められるため、いずれのケースも法律的には問題ないという。しかし、財務省は「納税者が納得できる予算執行」を重視し、各省庁に０６年度予算の概算要求提出に合わせて洗い出しを進め、問題事例を公表するよう要請していた。

　公表されたなかでは財務省の１３例が最多。以下、国土交通（１２）、経産（１１）、厚生労働（１０）、環境、法務（各８）農林水産、文部科学、防衛庁、金融庁（各５）、警察庁（２）の順で、総務省など未公表のところもある。財務省も「公表は主な事例だけ」としており、「表に出たのは氷山の一角」（経済官庁幹部）が実態とみられる。

　経産省は産業育成名目の物産展に３年間で２３億円の予算を計上したが、２割が使われず余っていた。財務省も「財政投融資問題研究会」を作る予定で年２６００万円程度を計上したが、結局は設置せず海外の財政制度の調査などに充てていた。

　３年以上にわたり本来の要求通りの使い方を全くしていなかった事業は、数百万円のものが大半で、「同じ目的の別事業に使った」（各省庁）ものが多いという。

　予算を使い切れない「過大計上」では、外注がほとんどのコンピューターシステムやインターネット関連が目立つ。補助金の申請数が見込みを下回った、調査委託が見込みよりも低い価格で実施できた、などのケースもあり、どんぶり勘定体質も顕著だ。