サイトの趣旨。

政府税調で「個人所得課税の論点整理」が発表されました。サラリーマン大増税と言われていますが、増税はサラリーマンだけに限りません。自営業者にも増税が検討されています。これから増えていく社会保障費をまかなうというのが名目でそれは正しいと思います。しかし、まずは政府のむだ遣いを可能な限り少なくするのが筋でしょう。

政府の予算というと一般会計しか触れられないことが多いのですが、一般会計が使うお金は約35兆円。約50兆が一般会計から特別会計に流れています。そして、その特別会計が使うお金は205兆にものぼります。一般会計からでなく年金や健康保険の保険料、目的税などなどが特別会計に流れて使われています。必要な目的に使われるだけなら良いのですが、この予算は財務省がしっかりと査定しているわけではなく、それぞれのお役所が好き勝手に使っているのが現状です。

この特別会計から多くのお金が「特殊法人」に流れていました。しかし、今では特殊法人は国民金融公庫などの政府系金融機関とJRAなどのギャンブル法人と言われるものだけになりました。特殊法人はなくなりました。でも、状況は変わっていません。特殊法人は独立行政法人に名前を変えて生き残っています。さらに、財団法人、社団法人でもお役所の天下り先になっているものが多くあり、そこにも多くのお金が流れています。

個人的には行政改革によって組織を変えることでは解決できないと思っています。政府の仕事をなくし、いらない支出を減らし、そのお金を民間で使うことで、より豊かな社会を作れるのではないでしょうか。そのために、いろんなことを訴えていきたいと思っています。

ここに書かれてあることは、資料を読み込んで得た情報も、力を使って得た情報もあります。記者さんたちと情報交換をしたものもあります。怪文書や内部告発もあります。少し難しくなるかもしれません。でも、本当のことを書こうと思っています。

酒販組合中央会 使途不明金

現在、警視庁が調べている酒販組合中央会の1億4千万円の使途不明金。地検の特捜部が動くとか、いないとか。

さらに、酒販組合中央会の政治団体である全国小売酒販政治連盟にも架空の支出が計上されていたことが分かっている。小杉隆・元文部大臣の収支報告書との食い違いも指摘されている。

知り合いの記者に聞くと地検の記者はまだ取材をしていないそうだ。警視庁の担当記者も動きは鈍いらしく、この程度だと大きな問題にはならないかもしれないが、まだ事件に発展する可能性は残されている。ただ、自民、民主とも全国小売酒販政治連盟から政治資金をもらっているので国会で追及というのは、あまりないのかもしれない。

↓は産経新聞からの引用。

酒販組合中央会　使途不明金　政治家へ裏献金か
2005年 9月21日 (水) 02:47

警視庁、元専務理事ら事情聴取

　酒の販売店主ら約十一万七千人が加盟する「全国小売酒販組合中央会」（東京都目黒区）の年金共済事業をめぐり、約一億四千万円が使途不明になっている問題で、不明金の一部が政治家への裏献金として流用された疑いのあることが二十日、関係者の話で分かった。警視庁も同会の元専務理事（６８）らから事情を聴くなど、使途不明金の実態の解明を進めている。

　中央会の年金資金は平成八年十月から十六年三月にかけて、計約一億四千万円が「脱退一時金」名目で年金共済加入者以外の仮名とみられる口座に送金され、使途不明になっていた。

　関係者によると、この口座は税金対策として、商取引にも使われたとみられるほか、政治献金にも流用されるようになったといい、政治家側の政治資金収支報告書に記載されていない裏献金だった可能性がある。

　中央会は通常、国会議員への献金などは会の政治団体である「全国小売酒販政治連盟（酒政連）」が扱っていたが、十一年ごろから、組合員数減少の影響などによって、酒政連の財源も少なくなっていた。同会と酒政連の事務局は同じで、担当理事ら責任者も共通していたという。

　中央会は当時、組合員減少の一因となっていた酒類販売の自由化など急激な規制緩和に歯止めをかけるため、与野党の有力議員らへの陳情活動を展開しており、「担当者は政治資金の確保に躍起になっていた」（関係者）という。こうした活動の効果もあって十五年四月には、自由化を一部制限する緊急措置法が議員立法で成立した。

　中央会は「当時の担当者から説明を受けたが、不自然な点が多く、内部調査での全容解明には限界もある」として警視庁に相談。横領や詐欺などでの刑事告訴を検討している。

　警視庁は既に中央会の事務担当者から説明を受けたほか、先月末ごろからは当時の専務理事ら担当者を複数回呼んで事情を聴いた。

古賀誠 その2

今日発売の週刊新潮に古賀誠の義弟の話が載っていた。

自民党の道路調査会見直しとか道路特定財源の一般財源化とからんでの事情聴取なんだろうな。あまり派手に抵抗すると、あとで痛い目にあうよっていう脅しなんでしょう。考えてみると、小泉さんの政敵はことごとくスキャンダルに巻き込まれている。週刊新潮の記事には連座制適用の可能性は低いっていうコメントが載ってたけど、実際はどうか分からない。ただ、古賀さんにそこまで根性があるとは思えないから、連座制まではいかないのかな。

それにしても、最近、少人数が何度もアクセスしている状況が続いている。

古賀誠

古賀誠代議士の義理の弟が戸別訪問で選挙期間中に検挙されていたらしい。現在も事情聴取中。もみけされる可能性があるので、大手紙はまだどこも報じていない。

連座制の適用範囲は

総括主宰者
出納責任者
地域主宰者
親族（父母、配偶者、子、兄弟姉妹）
秘書
組織的選挙運動管理者

2003年総選挙の宮城1区、2区では、労組幹部が金銭を支払って電話作戦を行った件でも連座制が適用された。義弟ならいわんやでしょう。

それと、連日、右翼が国会周辺で大演説というか脅し・・・。「天皇制はいらない」といったホリエモンを自民党の武部大幹事長が応援したのが許せないらしい。当のホリエモンは海外逃亡中。

誰かさんの本音

「君らマジメに国会議員をやろうとするからこんなことになるんだ（笑）」

誰が誰に対して言った言葉でしょう？回答はコメント欄にお願いします。正解者には・・・。

朝鮮総連。

ずいぶん昔の話。しかも裏はとれてないので噂話の域を出ないから、あまり真に受けないように。

1999年5月に朝銀東京をはじめとする13もの朝銀信用組合がいっせいに破綻を発表した。

この直後に破綻した朝銀東京の金庫のなかから、朝鮮総連のドン、許宗萬責任副議長が50億～60億円の現金を運び出し、どこかへ持っていった。朝鮮総連中央本部の元財政局副局長・韓光煕氏が朝銀東京の理事長から直接聞いたそうだ。

さらにその直後の99年7月1日、許宗萬責任副議長が自民党の野中広務、森喜朗両氏（当時の内閣官房長官と自民党幹事長）と都内某所で密会していたそうだ。これは朝鮮総連で許宗萬氏にきわめて近い中枢部から漏れてきた話らしい（この情報を聞いた週刊誌の記者はことの真偽を確かめるため野中氏に直あたりした。野中氏は密会について否定）。

道路公団 元技術部長

道路公団に元技術部長が取引先の企業に開発させた特許の共同開発者になり、さらにその特許を利用した工法を使うように指示していた疑惑。昨日の朝日新聞が分かりやすいので転載する。

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　日本道路公団の元技術部長（５５）が、東京都内の資材販売会社などと共同発明した特許技術の大半を公団に届けていなかった問題で、道路公団は元部長を停職３カ月の懲戒処分とする方針を固めた。１３日に正式に決定する。

　関係者によると、元部長は、コンクリート架橋工事に使う「透明シース（保護管）」と呼ばれる資材に関する技術など３５件を資材販売会社と共同発明したのをはじめ、９８～０４年に他の２６社分も合わせて計７１件の共同発明をした。うち５９件は公団に無届けで、昨秋に発覚後、最長５年遅れで公団に届け出たという。

　また、部長在任中の０３、０４年、受注業者とゴルフを繰り返していた。業者が料金を負担する事実上の接待だったが、公団の調査に対し、「後から自腹で払った」などと説明しているという。

　公団は業者との共同発明について、速やかな届け出を職員に義務づけており、受注業者とのゴルフや飲食を禁じている。公団は元部長の行為が内部規定に違反していると判断した。
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文中に出てくる資材販売会社は「アンダーソンテクノロジー社」。道路公団からこの５年間に４人が同社に天下っている。会長は建設省OB。

道路公団の近藤総裁は国会で「公団から受注企業に対して特定工法を採用するよう働き掛けた事実あるいは働き掛けられた事実は認められない」と答弁している。自分が発明した（実際は名義だけだが・・・）特許を使うように圧力をかけたことは否定しながら、特許の取得を届け出てなかったり、ゴルフ接待を受けたから処分するというのはいかにも分かりにくい、苦し紛れな対応。

ちなみに、この日本道路公団元技術部長の名前は角谷務氏。アンダーソンテクノロジー社など合計３社から２年間にわたり、１３回のゴルフ接待をうけた。技術部長から昨年末に日本道路公団試験研究所に異動している。

角谷氏は辞職願を提出し、13日に正式に受理。日本道路公団は退職金の支払いを保留している。（当然）

どたぬきさん

どたぬきさんへ　

ブログでの紹介とリンクありがとうございました。ただ、紹介文の中に「恐らくは大手の記者が公開していると思われる。」とありますが、残念ながら大手紙の社員でも記者でもありません。

そこは、あまり邪推されない方がご自分の身のためです。ウソです。

どこのだれが書いてるのかが分かると本当のことはかけなくなります。なので、あえて分からないように書いています。ご理解ください。

ネタはいっぱいあるけれど・・・

手持ちのネタはいくつかあるけど、まだ表に出せないものばかりで、なかなか日記に書けません。。。

小泉首相と小池百合子が婚約するなんて噂もあるけど、そんなことはどうでも良い。

先週か先々週の週刊ポストに竹中大臣とある筋の方との２ショット写真が載った。相手の名前は匿名だったが、実際は山口組系の植田顕二氏。場所は新橋の料亭「金田中」。そして、２人を仲介したのは、（財）国際研修交流協会の金子奉義理事。竹中大臣はホントにその筋の人とは知らなかったらしい。だから大きな問題にならなかったのか？これも、ほとんどどうでもいい話。

小ネタばかりですいません。あるところから圧力がかかって更新せざるを得ないので・・・。更新しないと訪問者数も伸びないし・・・。

架空予算など９５件１１８億円 計算方法が違えば結果も違う。

しつこいようだけど、今日も予算の架空請求の話。今日の読売、産経、東京新聞の各紙に同じような見出しで架空予算が合計で118億円あったという記事が載っている。

昨日の日記の35億円という数字とかなりかけ離れているが、これは計算の方法が違うと結果も違ってくるという良い例。

どういう計算で118億円になったのか確認してみた。一番、金額の多い事業を例にとってみる。

平成16年度（昨年度）の国際エネルギー消費効率化等モデル事業（名前はどうでもいい）の予算額は約55億円8千万円だった。しかし、実際に使った金額は4千800万円。したがって、55億円8千万円－4千800万円＝55億3千200万円が架空予算だったと読売、産経、東京は計算しているのだ。

昨日の日記の計算方法は、この事業の平成17年度予算額は35億9千400万円。そして、今回の見直しを受けて行われた平成18年要求額は31億8千500万円。差額の4億900万円が今回の見直しで減額されたという計算。

要するに読売、産経、東京は平成16年度予算額－平成16年度実績を合計した数字を使っているのに対して、昨日の日記は平成17年度予算額－平成18年度要求額を合計した数字を使っている。

筆者は過去の架空請求の額も大事だが、今回の見直しでどの程度予算が効率的に使われることになるのかを考える方が重要だと考えたからこのような計算方法を使った。見た目の数字が小さくなっても本当に大事なことを伝えることを優先した。