北海道大学観光学高等研究センター

日本では長らく「観光」は国家的課題とみなされてこなかった。政界・官界のみならず、産業界においても「観光」は低い位置づけにとどまってきた。その結果、学界においても、観光学は軽んじられ、とくに国立大学においては、観光学部はもちろん、観光学科や観光学コースさえ設置されず、国立大学法人化を迎えた。

センター紹介　しかし、政府は、2003年に観光立国懇談会の提言を受けて、「観光立国宣言」を行い、観光を国家的課題として位置づけた。この背景の一つには、地球的規模での人の動きの活発化への対応という国際的な側面がある。ＵＮＷＴＯ（World Tourism Organization 世界観光機関）は2007年における全世界の外国旅行者数が8億8百万人に達したことを明らかにし、さらにＵＮＷＴＯの予測では、外国旅行者数は2010 年には10億人、2020年には15億6千万人に増加するとしている。このような地球的規模での外国旅行者の劇的増加に対応して、政府は観光立国宣言を行い、国を開くことによって、日本の経済的・文化的活性化に役立てようとしている。
　さらに、もう一つの背景として、少子高齢化に伴う日本の各地域の衰退化への対応という国内的な側面がある。観光が担うべき目標は、短期的には観光を基軸にした「地域再生」の実現であり、中長期的には「美しい日本の再生」や「文化創造国家」の実現ということになる。そのためには「交流人口の拡大による地域活性化」が不可欠であり、観光を基軸にした「地域再生」事業が重要にならざるを得ない。
　このように、観光立国はすでに国家的課題になっているが、日本の大学の研究者による研究成果を十全に社会に還元するためのシステムづくりが行われていないのが現状である。そこで本学では、観光による地域活性化の創出、観光分野の国際協力、優秀な人材の育成などに資する学内共同教育研究施設として「観光学高等研究センター」を平成１８年４月に新たに設置し、日本における観光学分野のセンター・オブ・エクセレンスの確立を目指している。


北海道大学観光学高等研究センター