政府は29日、成長戦略の目玉と位置づける国家戦略特区を創設する関連法案を、自民党の日本経済再生本部などの合同会議に提示した。
AD2.init({site:'POLITICS',
area:'P.RECTANGLE',
width:300,
height:250,
admax:1});
AD2.cAds();
AD2.dBanner(0,'prect');
法案は、「特区計画」の作成方法について、特区ごとの「国家戦略特区会議」で特区担当相、地方自治体の首長、民間事業者らが「相互に密接な連携のもとに協議」し、全員の合意の上で作成するとしている。法案骨子段階では、担当相と首長の合意の上としていたが、自民党側の異論を受け修正した。
この日の会議では、検討項目として盛り込まれた公立学校運営の民間開放(公設民営学校の設置)について、「義務教育が対象になると問題が生じる恐れがある」などの異論が相次ぎ、法案は了承されなかった。
(2013年10月30日10時54分
読売新聞)
関連ニュース
・
韓国憲法裁判所長、米講演で慰安婦賠償を主張
・
首相トップセールス実る…トルコ原発輸出合意
・
防衛秘密の保存指示…「駆け込み廃棄」批判避け
・ブラジリアンワックス 大阪