政府は２９日、成長戦略の目玉と位置づける国家戦略特区を創設する関連法案を、自民党の日本経済再生本部などの合同会議に提示した。
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法案は、「特区計画」の作成方法について、特区ごとの「国家戦略特区会議」で特区担当相、地方自治体の首長、民間事業者らが「相互に密接な連携のもとに協議」し、全員の合意の上で作成するとしている。法案骨子段階では、担当相と首長の合意の上としていたが、自民党側の異論を受け修正した。
この日の会議では、検討項目として盛り込まれた公立学校運営の民間開放（公設民営学校の設置）について、「義務教育が対象になると問題が生じる恐れがある」などの異論が相次ぎ、法案は了承されなかった。
（2013年10月30日10時54分
読売新聞）
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