報酬審その２

報酬審の件が１３日の朝日新聞に続き２４日の東京新聞一面で大きく報じられた。２５日にはテレ朝「羽鳥慎一のモーニングショー」で放映。私の顔もちょっぴり映り、コメントも放送された。大きな反響があったと感じる。
一つは、議会定例会中であり、一般質問の中で取り上げた議員がいたり、報道のような議案が提案された場合は私は反対すると明確な表明をした議員がいたこと。
二つ目は、各区のオンブズの方たちからのエールがたくさん寄せられたこと。
三つ目は、報道関係３社から取材申し込みがあったこと。と関心がかなり高かったと思える事態だ。私の仲間のところへも多くの問い合わせがあり対応に大忙しだったとも聞いている。
問題点を整理してみよう。
①政活費を報酬に組み込む件は報酬審で検討できない。区長は今定例会において、あたかも議会が正式に報酬審に申し入れたような答弁をしたと聞くが、公表されている「企画総務委員会」議事録からは判然としない。申し入れの事実はないと言わざるを得ない。
②教育長が法改正により特別職となるため報酬審の検討事項となったが、あくまで報酬に関することである。報酬等の「等」に政活費は含まれない。何故なら区長・副区長・教育長に政活費は交付されないからである。「等」に含まれるのは、費用弁償・期末手当までである。報酬審に関する条例と政活費に関する条例はそれぞれ別に存在する。
③政活費を1/3と2/3に分ける議論がされているが、根拠の明示はなされていない。個人的に使う分がおおよそ2/3で会派使用が1/3としているが数字的裏付けなしに議論が進んでいる。私達の調査では会派ごとに使い方は異なっている。例えば、ある会派は町会などの区内団体の忘・新年会懇親会への会費支出が多くあるが他の会派は全く支出がない。また、ある会派は切手購入が年間２００万円（会派への総交付額９００万円、切手購入額は２５％を占める）を超える支出があるが他の会派には見受けられない。タクシー代も同様な偏りがある。このように根拠は皆無である。
④政活費を使いやすくする、報告義務をなくすといった不透明性を助長する議論は、透明性を求める「法」を無視することになる。
⑤東京新聞に報酬審会長武藤氏のコメントとして「細かいチェックが厳しくて、政活費を一切使わない議員がいる」と記事記載されているが千代田区においては一人も該当者はいない。
⑥政活費は税の対象外であるが、税法上曖昧な扱いなのである。
以上のように「法」を議論しているとはとても言えないのである。