１２日議員の報酬等を検討する「報酬審」が開かれた。政活費を報酬に組み込む案が話し合われ了承された。報酬審の件が本日（１３日）の朝日新聞朝刊社会面と東京版に掲載された。二つの紙面に掲載されたのはそれだけ問題が大きと新聞社は判断したのであろう。記事は、私たちの活動にとって大きな支えとなり励みとなると感じている。
私は１１月７日のブログで報酬と政活費は分けて議論すべきと訴えたが、反映されることはなかった。その時触れた政務活動費審査会は委員の任期切れで後任の委員の選出がされていないため、現在は委員会が存在しない状態である。議長は正当な手続きを以て委員会不存在を認めているのであろうか？審査会規定では「審査会を置く」と曖昧で「置かなばならない」とはされていない。しかし規定の第３条には、議長は交付額の見直しを行おうとするときは、あらかじめ審査会の意見を聞かなければならない。との規定がある。報酬審を傍聴した限りでは、報酬審に対し議長からの検討要請依頼はないと判断される。１２月１０日に開催される報酬審に突然依頼文書が出てきたらお笑いだ！そこまでいい加減とは思わないが。
報酬審資料に、政活費の一部を報酬に組み込む理由として、①全国的に政活費に対する厳しい報道がなされている中において、区民に対する説明責任を果たすため、わかりやすく、透明性を高めるべきであること。②議員が政務活動に必要な調査費であるにも関わらず、政務活動費が使えない恐れが出てきていること。③政活費のうち３分の２は個人的な政務活動に使われていることが多いということ。このため、会派運営に使う経費（３分の１）と個人的な政務活動に使う経費（３分の２）をわけるべきであること。 とある。但しこの記述は前回審議会のもので、今回は「個人的な」部分に棒線が引かれている。現在我々が係争中の問題点は私的流用の指摘であり、このことを一部認めたとも言える。条例では会派に交付されるのであるから、今更個人と会派を分けて検討するのは誤りである。①②③とも政務活動費を委員は全く理解していない。何度も言うが報酬審では議論できないのだ！
決め方がよく解ってない委員が多かったです、根拠がなくても報酬の上昇が決まり、政務活動費の引き下げが行われなければ、全体の費用だけが上昇する恐れは無いのか？
不思議な儀式だと感じました。