共産・志位委員長「野党共闘攻撃は、日本の平和と民主主義に対する攻撃」

　野党議員の発言シリーズとして、今回は共産党・志位委員長の発言を紹介する。
　最近、安倍総理が共産党を攻撃していることについての発言である。


　安倍(晋三)首相は最近の演説の中で「気をつけよう、甘い言葉と民進党」とまで言った。いやしくも一国の首相が天下の公党に対してこのような低次元の誹謗(ひぼう)中傷をやるべきではない。それはまともな政策論争ができない、国民に訴えるべき政策がないことを自ら告白するものではないか。政府与党による野党共闘攻撃、反共攻撃は日本の平和と民主主義、国民生活に対する攻撃にほかならない。同時に彼らがいかに野党と市民の共闘を恐れているかを示すものにほかならない。

　自民党は、共産党を徹底攻撃している。
　今年の3月には閣議で「警察庁としては、現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」という答弁書を閣議決定したりもしているが、こうやって閣議決定まで利用して対立する政党を攻撃するあたりに、いまの自民党の政治私物化ぶりが表れているといえるだろう。こうした自民党の常軌を逸した攻撃には、民進党の岡田代表も「まるで共産党を非合法政党扱いしていて、公党に対して失礼」と苦言を呈している。

　私は共産党支持者ではないが、この点については自民党の攻撃はてんで的外れということを指摘し、共産党を擁護しておきたい。

　たしかに、昔の共産党には議会制度自体を否定する考え方があった。それは事実だ。しかし、いまの日本共産党はそうではない。それに、昔のことをいうなら、議会制度自体を否定する考え方は、なにも共産党だけのものではなかった。左右問わず、そういう考え方は結構あった。
　そして重要なのは、戦前の日本で実際に議会制度を破壊していったのは右側のほうの人たちだったということだ。　
　戦前の共産党は、徹底的な弾圧を受けていたために、実際に「革命」行動を起こすような力はなかった。戦前の日本で議会制度を破壊していったのは、左派勢力ではなく、ファッショ・右派勢力のほうなのである。それはたとえば民間の右翼団体であり、あるいは軍内部の議会否定派である。
　そして、さらに重要なのは、議会の内側から議会が破壊されていったということだ。
　議会主義を守るべき人たちが、議会制度を守らなかった。それどころか、自らの手で議会制度を機能麻痺に落としいれ、最終的には政党政治を放棄し、一党独裁体制を築き上げて日本を無謀な戦争にむけて暴走させていったのである。この歴史を踏まえて考えれば、おそれるべきなのは共産党ではなく、議会の内側から議会主義を破壊しようとする右派勢力である。そして、憲法軽視の姿勢を露骨に示している安倍政権こそが、まさにそれなのだ。

吉永小百合「憲法９条を守って、武器ではなく対話で平和な世界を作っていきたい」

　今月も、１９日がやってきた。
　昨年の９月１９日以来、当ブログでは毎月１９日に安保法反対運動のことを書いてきたが、参院選前最後になる今日も、その例にならいたい。

　まずひとつ書いておきたいのは、今月「関西市民連合」が開いた意見交換会に、吉永小百合さんが寄せたメッセージだ。朝日新聞電子版の記事によると、市民連合のメンバーが吉永さんに集会参加を要請したところ、直筆のメッセージが寄せられたということである。そのメッセージは以下のとおり。


　　今、私達はしっかり考えて行動しなければいけない時です。
　戦争をする国になってはいけない。憲法9条を守って、武器ではなく対話で平和な世界を作っていきたい。私は強くそう思います。
　初めて選挙権を持つ十代の皆さんもぜひ投票して、あなた達の思いを考えを一票に託して下さい。
　　　　　　吉永小百合

　吉永さんがこのように発言しているということは、非常に心強い。


　以前も書いたとおり、参院選の情勢は実際のところ野党側にかなり厳しい。情勢調査でも、自公の勝利とするものが多いようだ。
　だが、あきらめてはいけない。あきらめてしまえば、そこですべてが終わり、日本は闇に引きずり込まれていってしまう。まさに「今、私達はしっかり考えて行動しなければいけない時」なのだ。そこで、今回はあらためて安保関連法がいかに有害無益なものかということを書いておきたい。

　「自分の国は自分で守れるようにするべきだ」という人がいる。
　しかしこれは、集団的自衛権の行使容認を支持する理屈としては的外れである。「自分の国を自分で守る」というのは個別的自衛権であり、集団的自衛権とは関係がない。集団的自衛権というのは、「よその国が攻撃されたときに直接攻撃されていない国がそれを自国に対する攻撃とみなして反撃する権利」である。つまり、日本が攻撃されたわけではないのにどこかの二国間でおきた衝突に日本が介入していくということだ。
　ちょっと考えればわかるとおり、二国が紛争しているところに第三者が介入していけば、事態はよりややこしくなるだけで、収束することにはならない。そして、はじめに対立していた当事者の片方に助太刀が入れば、もう片方にも同じように助太刀が入ってくる可能性が高い。こうして、はじめは二国の争いにすぎなかったものが、四国の争いになり、ときにはさらに多くの国々が介入してきて紛争は泥沼化していく。当ブログでは、「集団的自衛権行使事例を検証する」というシリーズを書いてきたが、これは実際に集団的自衛権が行使された多くの事例でみられたことである。

　実際の事例に即してもうひとついっておくと、集団的自衛権は「自衛」という言葉が使われてはいるが、実際には大国が小国に軍事介入していく口実として利用されてきた。
　集団的自衛権の根拠とされる国連憲章５１条には「この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。」とあり、実際に報告されてきた事例が１５個ほどある。先述した当ブログの「集団的自衛権行使事例を検証する」では、そられの一つ一つを検証してきた。その例というのは、たとえばベトナム戦争やソ連による周辺諸国への軍事干渉、アメリカによるニカラグアへの軍事干渉などであった。これらの事例からわかるのは、集団的自衛権をめぐって日本で行われていた議論は過去の事例から相当かけはなれたものであり、実際には集団的自衛権とは「防衛」ではなく「攻撃」のための権利であるということだ。昨年の安保国会で旧維新の小野議員が指摘したように、純粋に自国の防衛のために行使された例はひとつもない。

　そして、安保関連法が抑止力になるという考え方にも、当ブログは疑念を呈してきた。
　抑止力というのはつまり、軍事力が高まることで相手が行動を躊躇するようにしようということである。政府与党は、安保関連法によって抑止力が高まるとしてきた。たとえば、昨年７月安保法審議の際に沖縄で行われた参考人質疑で、与党推薦の参考人は、尖閣諸島周辺で中国船舶の領海侵入が頻発していることを指摘して、安保法が「日本の平和・安全をより確かにする」と評価した。
　しかし、それから一年が経ってみて、どうだろうか？　安保関連法は施行されたが、それによって状況は変わったのだろうか？　中国船舶の領海侵入は依然として頻発している。どころか、これまではなかった軍艦による接続水域の航行という事態が立て続けに発生した。ついでにいえば、北朝鮮も以前と変わらずミサイル発射を繰り返している。これで安保法が「日本の平和・安全をより確かに」したなどといえるだろうか？
　当ブログでは以前、「抑止力は幻想にすぎない」という記事を書き、歴史をみれば軍事力で戦争を防ぐなどということはまったくできてないことを指摘した（http://blog.goo.ne.jp/booradley/e/7004969ee86cb0c66392137a7b1eeae7）が、いままさに、私たちはその実例を目の当たりにしているのである。軍事力をいくら高めたところで、それで安全が保障されることなどありえない。過去の歴史をみてもそうだし、現代でもそうである。安保法などというものは、百害あって一利なしの代物なのである。

民進・蓮舫氏「国会議員がネット上のデマを真に受けるとは」

　野党議員の発言シリーズとして、今回は民進党の蓮舫氏の発言を取り上げる。
　といっても、今回は、どちらかといえば、野党議員の活動というよりは自民党議員の問題発言の回である。

　自民党の菅原一秀衆院議員が、蓮舫氏は五輪に反対していて、「日本に帰化したことを後悔して泣いた」とブログに書いていたと発言し、そんな人は都知事にふさわしくないというようなことをいった。しかし、これは実際に蓮舫氏のブログに書かれた記述ではなく、ネット上のデマだった。菅原氏本人もそのことを認め、訂正に追い込まれた。実際には蓮舫氏は五輪に反対などしておらず、菅原氏の発言について「国会議員がこのレベルの書き込みを真剣に受け取って発言するとは驚きだ」としている。

　こういうネット上のデマをろくに確かめもせずに拡散するというところに、いまの自民党の幼稚さがあらわれている。

　このブログでは何度か書いてきたが、安倍総理は昨年、閣僚の金銭スキャンダルが問題になったときに「日教組どうするの」とヤジを飛ばして問題になった。これは、民主党（当時）が日教組から献金を受けているのではないかということで出てきたヤジなのだが、実際には日教組からの献金はなく、安倍総理も事実誤認を認めて謝罪している。さらに、ネット上の動画番組で事実に基づかない情報で野党議員を批判し、やはり事実誤認を認めて動画を削除するということもあった。
　このように、いい加減な思い込みで野党議員を誹謗中傷しては撤回するということを自民党議員は繰り返しているのである。国民は、こんな人たちのデマを真に受けてはいけない。