以下毎日新聞 2019/04/24 19:16より
再稼働済み5原発9基、施設完成しなければ運転停止へ
原発の新規制基準でテロ対策拠点として義務づけられている「特定重大事故等対処施設」（特定施設）を巡り、原子力規制委員会は24日、「原子炉の工事計画の認可から5年」とした設置期限の延長を認めないことを決めた。関西電力、四国電力、九州電力の計6原発12基は期限を1～3年ほど超過する見通しで、再稼働済みの5原発9基については施設が完成しなければ運転停止となる。
最も早い九電の川内原発1号機（鹿児島県）は来年3月、同2号機は来年5月に期限を迎える。施設完成後は新規制基準を満たし、再び運転可能となる。
電力各社は今月17日、期限に間に合わないと規制委に表明。規制委は24日の定例会で「自然災害などの理由で遅れたのではない」などと期限を延長しなかった。
記者会見で更田豊志委員長は「差し迫った状況で当局に訴えれば、なんとかなると思ったのだとしたら大間違いだ」と電力各社を批判。「特段理由のない変更はしてはならない」と述べ、期限厳守を強調した。
特定施設はテロなどで原子炉が冷却不能になった場合、遠隔操作で冷却を継続する施設。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、当初は2013年の新規制基準施行から一律で5年以内を期限としていた。
しかし審査の長期化で規制委が15年、期限を変更。原発ごとに「工事計画の認可から5年」に先延ばしされていた。
期限が守れない理由について、電力各社は17日の会合などで「安全性向上の結果、高度で大規模な工事が必要になった。見通しが甘かった」などと陳謝していた。規制委は、期限が守れない場合に原発の運転を停止させる手順などを検討する。
私の地域は関西電力管内。
私は電力自由化ですでにTEPCOに切り替えていますが。
相変わらず殿様商売している会社やな。
今回もなんとかなると思っていたんやろ。
対象の原子炉は高浜１，２，３，４号機と大飯３，４号機、美浜３号機。