大塚家具に提言するとしたら

先日大塚家具のショールームへ

行った。大阪にある大型店で

かなり広い。日曜日であるが人は

まばらだ。先ずは高級家具コーナー

を見たところ、とても手が届かない

高価な家具がずらりと並んでいる。

富裕層がターゲットで私のような

庶民は通過するしかない(・・;)

下の階にアウトレットコーナーが

あり手頃な値段であるが先程見た

高級家具と比較してしまうので

当然見劣りをするし、安物買いの

銭失いにはならないかと猜疑的な

目線になってしまう。同社は多様な

客層を追いかけず具体的なターゲット

を決めた方が良さそうだ。例えば

都市部では一軒家よりもマンション。

郊外のマンションよりも駅近が好まれ

ているが駅近のマンションは床面積が

比較的狭い。きっと困っている人が

いるはず。狭い空間を活かした家具

は今後需要が出てもおかしくない。



北日本で展開している中堅の家具店

の店長に話を伺う機会があった。

「当社は大塚家具と取り扱うものはほぼ

同じでサービスもほとんど変わりません。

違いを言うならば当社は地域密着型で

あるところでしょうか。」

地域に特化した戦略そして身の丈経営

が地元に支持されているのだろうか。

売上高は会社の勢いだ①

昨今は売上高より利益重視の傾向

ではあるものの、営業マンは売上を

自身の予算として掲げており、

個人予算或いはノルマをクリアする

ことで個人の業績評価に反映させて

いる企業は未だに多いだろう。


ある大手人材紹介会社は担当者一人に

つき毎月一人以上の制約案件がノルマ

になっているそうだ。登録されて

いる求人者が取引先に採用されて

無事に入社した時点で初めて制約

なのでかなり厳しいノルマと察せ

られる。取引先の開拓、求められる

人材像の把握、人材の選定並びに

紹介までの経緯を含むと制約までの

道のりは険しい。


さて話を戻すとするが売上高は

企業の勢いを示す指標である。

増収増益などは社内外ともに

非常に好インパクトがあるのは

今更説明する必要はない。

かつて商社や小売業を中心に

売上至上主義がまかり通っていた。

大手総合商社では企業グループ間での

売買でライバル会社と競い合った時代も

あった。

しかしながら売上高を追求するあまりに

厳しいノルマを課した反動で架空売上や

架空在庫或いは産地偽装などを行い売上の

水増しを行った結果、財務内容が悪化して

最終的に世の中から消えた企業もあった。

その後、コーポレート・ガバナンスや

内部統制などのキーワードが出てきた

のと同時期に利益重視の傾向にもなって

きた。さらにバランスシートの負債に

おいて十分な各種引当金を積むことで

損失に対するリスクヘッジにより売上高

の結果よりも様々なリスクに対して体制

が整っている企業の方が評価される

ようになってきた。東証のマザーズは

企業の成長性を最も重視しているはず

なのに相矛盾しているようにも思える。


なるほどリスクヘッジは確かに開示面

では聞こえがいい言葉だ。しかしその裏

には人件費をはじめ膨大な費用と

時間がかかることも忘れてはならない。

企業の勢いを止めることにならなければ

良いのだが…

新販売管理システムの進捗

今日は新販売管理システムの

プロジェクトチームによる会議があった。

この会議はシステム会社も交えて行うので

毎回丸一日費やすことになる。

当社は商社部門とメーカー部門があるので

ハイブリッド型の新システムにしたかったが

初期段階でユーザー意見を尊重したあまり

商社機能は向上したものの、メーカー機能は

従来のシステムを前提として構築したことで

この点は中途半端な出来になりそうだ。

このプロジェクトチームがスタート当初から

組まれていたら

もっと精度は高い結果を得られたで

あろうが今更仕方がない。

この失敗も次に

活かせば成功の糧になろうと思いながら

長い会議を終えた。

座して待つわけにはいかない

ジャスダック上場の家具販売大手「大塚家具」は、2018年12月期決算短信を発表し、

当期営業損益が51億6800万円の赤字に陥ったことを明らかにしました。

2018年12月期通期連結業績：大塚家具

売上高　　　　　　営業利益　　　　純損益

18年12月期 373億8800万円 △51億6800万円 △32億4000万円
前期実績 410億7900万円 △51億3600万円 △72億5900万円
次期予想 　　　未定 未定 未定

ショールームの相次ぐ閉店や減床に加え、大型店における入店件数が前期比2桁のマイナス

になったことから、売上高は前期実績を下回ったほか、棚卸資産評価損として8億2600万円

を計上したため、営業損益・純損益ともに赤字継続となりました。また、家電販売大手の

「ヤマダ電機」との業務提携や、第三者割当増資などで最大76億円を資金調達することも

併せて発表しました。



同社の営業利益だけ見ると「前年よりも悪くなって改善見込みがないのかな？」と

捉えられがちだが、決して手をこまねいているわけではない。

現預金の増加は大方短期借入金によるものではあるが、同社の貸借対照表を見ると

本格的な財務リストラでスリム化を進めているのが窺える。

売掛金の回収促進、在庫の圧縮、土地の売却、差入保証金の一部返金など現金化を

図っているのが一目瞭然。同社のもがく姿が数字になってあらわれているようだ。

これまでの単独のショールームに人が来るのを座して待つわけにはいかない同社。

ならば人の目に触れる機会がある場所（ヤマダ電機）へ攻めに転じた訳だ。

双方の会社におけるシナジー効果が出るのかどうか注目が集まる。

プライマリーバランス

少し古い話題だが国の基礎的財政収支

いわゆるプライマリーバランス(PB)が

前年度の10.４兆円の赤字から去年末は

9.２兆円に改善した記事を見たが、

財務省は財政健全化の為にPBの

黒字化を不可欠としている。

黒字化に関しては様々な意見があり、

黒字化に固執すれば政府支出が削られ、

内需が冷え込み、景気が悪化する恐れが

ある指摘もある。消費税の増税を控え

消費の落ち込みを懸念されているのも

当然だ。

冷静に考えてみて今の財政赤字の金額が

許容範囲なのかどうかを先ずは議論しては

どうだろうか。

とはいえ国の会計はとかく分かりにくい。