食品業界の景気状況

最近のIPO情報

2月の公開会社は６社

東京PRO　Market　１社
東証２部　　　　　１社
マザーズ　　　　　４社

２０１９年の新規公開会社は３月１３日現在では

２５社。IT、ソフトウェアが比較的多い。

食品業界は外食を除くと新規ゼロ。

なんともさみしいものである。


日本政策金融公庫の「食品産業動向調査」

（２０１９年１月調査）によると

景況DIは前回調査に続きマイナス値。

２０１９年上半期の見通しもマイナス値に

留まる見通しだ。

卸売業界では生鮮魚介、小売業では

総合スーパーの景況指標のマイナス値が

大きい。

プラス値はCVSくらいである。

一方設備投資DIは増加しており、資金需要

もそれなりにあると思われる。

労働者不足の中、各企業はどのような

設備投資を行っているのだろうか。

営業雑感⑤

（２）システム（仕組みづくり）

　企業のコストダウンと営業活動の標準化
のために、マニュアルづくりとシステム
づくりはきわめて重要である。この仕組み
づくりによって、市場と顧客に提供しよう
とする企業としてのサービスの枠組みが
決定づくられるからである。
　しかも、そのコストは常に最高の効率が
求められなければならない。

（３）マンパワー（人づくり）

　商売にとって信用はもっとも大切であるが
、企業の信用はトップではなく、いつも最終
消費者に対応する第一線の営業マンがそれを
代表する。企業としての市場への情報発信力
を最終的に実現し、顧客に対して企業として
の温もりを伝えるのも営業マンをおいて他に
いない。
　企業にとって人件費はもっとも高いコスト
であるが、人材こそ企業にとって最高の財産
である。その為にはハイレベルの人材を確保
すること、人が育つ会社に企業そのものを
高めること、この両立こそ、企業にとって
重要な永遠の課題である。

引用おわり


気が付けばこのシラバスは５回に渡った。

情報発信力は現在においては媒体も変わり

営業マンが必要でない業界もあり時代の格差

が感じる内容でもあるが大いに参考になる

箇所もあった。

　一つ私が加えるとすればマンパワーの点で

営業マンにも誠実さを求めたい。

営業雑感④

前回の３つのキーワードの一つを取り上げてみる。

１）マーチャンダイジング（商品づくり）

　営業は、市場とものづくりをジョイントする役割である。
市場の要求とニーズを商品の開発・生産側に伝え、また
開発・生産側のメッセージを市場および最終消費者に伝達
するのが営業の仕事である。
　この双方向が機能している営業部門があって、はじめて
その企業にマーチャンダイジング（商品づくり）が定着
しているということができる。企業にとって、適正利益の
確保は企業の存続と発展のために必要不可欠であるが、
より重要なことは商品を通しての情報発信力である。
利益はあくまで手段であり、商品とその商品を通しての
サービスこそが社会のために役立つからである。
　従って、企業はそして営業部門はマーチャンダイジング
（商品づくり）に全力を傾注しなければならない。この
商品を通して市場にどんな情報を提案し、買っていただい
た顧客からどのような満足を引き出そうとしているのか、
そのコンセプトを明確にしなければならない。
　市場の反応・顧客の反響を、即座にまた商品の開発と
生産部門へフィードバックしていくこと、この循環こそ
が営業の役割である。もの売りの卑屈になることもあるが
、情報発信力を備えた営業には誇りとロマンこそあれ、
どんな場合にも卑屈になることがない。

（つづく）

営業雑感③

　企業が存続し成長を続けていく上で、
営業力の強化は最も重要である。
しかし、強い営業力はともすれば
強い販売力と理解され、ものづくりを
ハードとすれば、ソフトの領域と誤解
されやすい。
　真の営業力とは、単にものを売り込む
力ではなく、市場に対してその役割は
情報発信する力で決まる。
　営業力の要素としては
１）マーチャンダイジング
２）システム
３）マンパワー

全体を１００とすれば５０～６０は
マーチャンダイジングであり、残る
４０～５０の半々がシステムとマン
パワーであると思われる。


引用はここで一旦止めてみる。

２０年以上前でも営業力は販売力では

ないと明言しているところに注目した。

マーチャンダイジングすなわち商品づくり

で大方決まる。今の時代にも当てはまる

考え方だ。営業力は人脈あるいは提案力

といったオーソドックスなイメージも

根強いがやはり商品の顧客満足度がないと

継続的な販売は難しい。

（つづく）

営業雑感②

（前回のつづき）

（２）デジタル化してものを言う

　米国人と話していると、日本はアナログ社会である
のに対し、アメリカは典型的なデジタル社会だと
痛感する。端的にいえば、日本人は時間でものを
考え、米国人は時刻でものを考える国民だといえる。
　日本人はすぐ「最大限努力するとか、出来るだけ
頑張る。」とか言いやすい。これからのビジネス社会
では数値化する努力、デジタル化する努力が必要で
ある。

（３）この道一筋５～１０年は相手の説得力にならない

　中国人は商人社会で、日本人は職人社会であると
よく言われる。職人社会では経験が必要であるから、
この道何年ということを言いやすい。
　このことは相手から見れば「視野が狭いということに
なり、考え方が自説に拘われやすく保守的だ。」という
ように受け取られやすい。この道一筋は決して説得力
にならないことを肝に銘ずべきである。

（４）大切なのはマーケットであり、顧客満足である

　米国人と仕事していて彼等の最大の関心事は、市場
が何を要求し、買った顧客がどのように満足している
かということである。あるいはどのように不満をもって
いるかという事実である。
　いまは統計学の手法を使えば、千件のサンプルでも
あれば十分である。テレビなどでもその程度の
アンケートでどんどん放送に取り入れている。
経験とキャリアは、どのようなアンケート調査を行う
かに活かされるべきである。それが一番相手を説得
する力となる。

つづく