英国守旧派がグローバリストの親玉なのか

映画『シビル・ウォー　アメリカ最後の日』は重かった。
深く分断され、混沌が進み、各地で激しく虚しい武力衝突が繰り広げられ、先行きが見えないアメリカ。
日本としてはいっそこのままガラガラポンで、真っ当な自立への目覚めにつながるかもしれない等と無責任に思っていたら、「英国守旧派」という言葉が飛び込んできた。

最近聞くようになった国際問題アナリストの藤井厳喜氏による分析である。
現在、日米欧先進国では、グローバリズムによる影響で自己破壊的な現象が広がっている。
グローバリズムは、無国籍企業的な勢力によって国家の秩序や体制を崩壊させている。
英国を中心としたタックスヘイブンや富裕層の脱税管理システムが世界的な問題を生んでおり、政治エリートはその構造に絡めとられているため、国益を守る政策を打ち出すことがでないでいる。結果として、先進国では格差が拡大し、民主政治が破壊され、言論の自由が失われつつある。
海外ではとりわけ移民問題がクローズアップ――アメリカでは難民対応に年間１兆ドルとか。

この状況で、藤井氏は「グローバリズムの中心は英国守旧派」という。
英国守旧派とはタックスヘイブン特権を擁護する無国籍企業とそれを支える富裕層であり、英国人である必要はない。
そもそもタックスヘイブン（租税回避地）の多くはイギリス領に置かれ、その影響は今でも厳然としてある。
ロンドンのシティー（The City)がタックスヘイブンの世界の中心――かつての大英帝国の遺産。
現在、世界の銀行資産の半分以上、多国籍企業の海外投資の3分の１がタックスヘイブンを経由しているといわれている。

さて、英国守旧派の中枢を担っている組織は「The King’s Trust」と「The Pilgrim Society」で、両組織の中心人物にサー・ナイジェル・グラハム・ノウルズがいる。
彼は英国王室に非常に近く、ロビイストとしてもワシントンD.C.で大きな影響力を持つ。
そもそもノウルズ卿はチャールズ国王が（当時はプリンス）1,976年に設立した「Prince’s Trust」の主席理事。
チャールズ国王とも長年親密に関わり、現米大統領選の民主党候補カマラ・ハリス（英国守旧派のロボット）の夫（ユダヤ系弁護士）とも親交がある。
ノウルズ卿はスマートマティック社（投票システム会社）の取締役にもなり、2020年のバイデン勝利の時、カマラ・ハリスを副大統領に指名した直後の会見で「我々はアメリカ政治史上、最も大規模で包括的な不正投票組織を結成した」と発言し物議をかもした。
当時すでに認知症の兆候がでていたバイデンが、イギリスのエスタブリッシュメントが全面的に応援してくれると嬉しくなって思わず唐突に本音が出たのではと言われている。

「The King’s Trust」というTrust（信託）は、誰が最終受益者か意味不明の極めて怪しい存在。
あらゆる金融犯罪の温床になっていた。
そこで英国守旧派とすれば、何としてもこのTrustという存在だけは守りたかった。
英国のキャメロン首相は、EUとの交渉で、このTrustだけはタックスヘイブン規制の例外扱いをしてくれと懇願したが、EU側に拒否され、やむを得ずEU離脱の国民投票に臨んだ！

「The Pilgrim Society」は1902年、イギリスとアメリカの協会として「英国と米国間の親善、親睦、永遠の平和を促進する」ために設立された。
Pilgrim（巡礼者）はむろん信仰の自由を求めた清教徒を含む102人の、メイフラワー号に乗りアメリカに渡った（1620年11月に到着）ピルグリム・ファーザーズからきている。
The British-American Pilgrim Society（1902年～）は英米エスタブリッシュメントの奥の院――アングロ・アメリカン　エスタブリッシュメント；イギリスのアメリカ支配。
かつては英米2つのPilgrim協会（エリザベスがトップ）であったが統合され、会長はチャールズ国王、会員は政治家・外交官・実業家・作家のエリート会員――ノウルズ卿も会員。
歴代の駐英米国大使を歓迎する晩さん会を開催。

藤井厳喜氏による国際世論操作の階層秩序：
The King’s Trust/ Pilgrim Society ➡ ビルダーバーグ Society、日米欧委員会、対外問題評議会（CFR）、アスペン研究所、ダボス会議、大西洋協議会、等々（国際エリート組織）➡ マスコミ、国連関連、等々（ここでコントロール）➡ 大衆を操作
つまりは、King’s TrustとPilgrim Societyが情報操作の発信源ということらしい。
ということは、日本を支配しているアメリカ自体が、イギリスに支配されているということか――因みに明治維新の影にも、先の大戦における原爆にもイギリスの力は大きく作用していた。
まるで、アメリカがぐらついてきた今、大英帝国の亡霊が復活してくるような印象を持つ。
いずれにせよ、ここに出てくるいろんな組織を歴史的に詳しく（ネット上等で）調べてみると、欧米がイギリス（帝国）を中心として固く結びついてきたことが分かる。
そこには非欧米――とりわけ日本――を意識的に排除しているように（私には）思える。

ここで私は、声を大にして言いたいことがある――あまり言われてないようであるが。
それは現在、先進国を揺るがしている移民・難民問題とは、結局は植民地政策の歴史とも重なる負の遺産ではないかということ。
トランプがメキシコとの国境にいかに高く頑丈な壁を建設するからといって、根本的な解決にはならないだろう。
500年にわたる、西洋による植民地化・近代化の問題に正面から取り組む必要がある。
中東問題もその延長線上で考える必要がある。
私が前々回のブログ（9月27日）で「日本人の国民性」について、歴史的にA、B、Cと３つの階層に分けて考えてみたのも、まず日本について考察する必要を感じたからである。
現代はとりわけ近代という時代を相対化してみなければ、展望は出てこないと思われる。