"Clause Pages","President Staff","Nation Attribute","Company","Date Days","Article1","Article2","Article3","Article4","Article5","Chapter","Address"
"令和二年司法予備司法書士試験","局長","海外介入権力","部課所","日付","1条","2条","3条","4条","5条","1章","愛知県日進市折戸町笠寺山79番地"
"会社法予想問題(1)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/04","会社法1条趣旨:会社の設立、組織、運営および管理に点いては他の法律の定めが在る場合を除くほか此の法律の定めるところに依る","会社法2条定義:此の法律に於いて次ぎの各号に掲げる用語の意義は当該各号の定めるところに依る①会社:株式会社、合名会社、合資会社、合同会社を言う②外国会社:外国の法令に準拠し設立された法人外国団体であって同種のもの又は会社に類似する者を言う","③子会社:会社が株式決議権過半数を有す株式会社その他当該会社が経営を支配している法人とし法務省令で定める物を言う③-2:子会社等 次ぎの何れかに該当する者をいうイ:子会社ロ:会社以外の者が経営を支配している法人として法務省令で定める者を言う","④親会社: 株式会社を子会社とする会社その他当該株式会社経営支配している法人とし法務省令で定める者を言う④-2親会社:次の何れかに該当する者を言うイ:親会社ロ:株式会社経営支配している者として法務省令で定める者","⑤公開会社 発行する全部又は一部株式内容として譲渡に因る当該株式の取得については株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない会社をいう⑥大会社:次に掲げる何れかに該当する者を言うイ:最終事業年度に係る借対照表439条規定にあっては","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(2)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/04","同条の規定により定時株主総会に報告された借対照表を言い株式会社の成立後最初の株式総会までの間に於いては435条Ⅰ対照表をいうロにおいて同じに資本金として計上した額が5億円以上であること","ロ:最終事業年度に係る借対照表の負債部部に計上した額の合計が200億円以上であること⑦取締役会設置会社は取締役置く会社又は此の法律の規定により取締役会を置かなければ成らない株式会社を言う⑧会計参与設置会社:会計参与を置く株式会社を言う","⑨監査役設置会社:監査役を置く株式会社または此の法律規定に依り監査役を置かなければ成らない会社を言う⑩会計監査人設置会社:会計監査人を置く株式会社または此の法律規定により会計監査人を置かなければ成らない株式会社を言う","⑪会計監査人設置会社:会計監査人を置く株式会社、此の法律の規定に依り会計監査人を置かなければ成らない株式会社を言⑪-2会計監査委員設置会社:会計監査人を置く株式会社を言う指名委員会設置会社:指名委員会監査委員会報酬委員会を置く株式会社をいう","⑬種類株式発行会社:剰余金の配当その他108条Ⅰ各号異なる種類株式に掲げる事項について内容の異なる2以上の種類を発行する株式会社を言う⑭種類株式総会:種類株主の総会を言う","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(3)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/04","2条⑮社外取締役:株式会社取締役であって次に掲げる要件の何れにも該当する者を言うイ:当該会社、子会社業務執行取締役363条若しくは執行役、支配人、使用人ではなくかつ就任前10年間当該株式会社または子会社の業務失効取締役で合った事が無い事","ロ:その就任の前10年間の何れかのときに於いて当該株式会またはその子会社の取締役会計参、監査役であったことが在るものに在っては当該取締役、会計参与、監査役への就任前に10年間当該株式会社はその子会社の業務執行取締役等で在った事がない事","ハ:当該株式会社の親会社等または親会社等取締役若しくは執行役若しくは支配人、使用人ではない事ニ:当該株式会社の親会社等の子会社等の業務取締役でない事ホ:当該株式会社等のお配偶者又は2親等以内親族でない事","⑯社外監査役:株式会社監査役で在って次ぎに掲げる何れにも該当する者を言うイ:その就任前10年間当該株式会社またはその子会社取締役、会計参与若しくは執行役、支配人、使用人であった事が無い事、","ロ:その就任前10年間何れかの時に於いて当該株式会社その他子会社の監査役であったことが在る者に在っては当該と監査役への就任前10年間当該株式会社またはその子会社の取締役、会計参与、執行役、支配人、使用人で在った事が無い事親","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(4)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/04","ハ:株式会社の親会社等または親会社等取締役、監査役、執行役、支配人、使用人では無い事ニ:株式会社の親会社等の子会社等業務執行取締役では無い事ホ:当該株式会社の取締役、支配人、重要な使用人、親会社等の配偶者または2親等以内親族でない事","⑰譲渡制限株式:株式会社が発行する全部又は一部の株式内容として譲渡に依る株式取得に付き株式会社承認要する旨を設けている場合に於ける当該株式を言う","⑱取得請求権付き株式:株式会社が発行する全部または一部の株式内容株主が株式会社に対して株式取得請求出来る旨を設けている場合に於ける当該株式を言う","⑲取得条件付株式:株式会社が発行する全部または一部の株式内容として株式会社が一定事由生じた条件として当該株式を取得する事ができる旨を定めを設けている場合に於ける当該株式を言う","⑳単元株式数:株式会社が発行する株式に付き一定の数の株式を持って株主が株主総会または種類株主総会において一個の決議権を行使することが出来る1単元株式とする旨の定款の定めを設けている場合に於ける当該一定数を言う","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(5)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/04","2条21号新株予約権:株式会社に対して行使する事に依り当該株式会社の株式交付を受ける事が出来る権利をいう22号:新株予約権付き社債:新株予約権を附付した社債を言う","23号:社債:此の法律規定に依り会社が行う割り当てに依り発生する当該会社の債務者とする金銭債権であって676条各号募集社債に関する事項の決定に掲げる事項に点いて定めに従い償還される者を言う","24号:最終事業年度:各事業年度に掛かる435条Ⅱ計算書類等の作成に規定する計算書類に付き438条Ⅱ計算書類に点いての定時株主総会の承認の承認を受けた場合に於ける当該各事業に年度の内最も遅い者を言う","25号配当財産:株式会社が剰余金配当をする場合に於ける配当財産を言う26号:組織変更 次ぎイ、ロに掲げる会社がその組織変更することにより当該イ、ロに定める会社と成る事を言うイ:株式会社、合名会社、合資会社、合同会社","ロ:合名会社、合資会社、合同会社、株式会社※27号吸収合併:会社が他の会社とする合併であって合併に依り消滅する会社の権利義務全部を合併後存続する会社に承継されるものを言う","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(6)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/04","2条※28号新設合併:2以上が会社がする合併であって合併に依り消滅する会社の権利義務の全部を合併に依り設立する会社に承継されるものを言う29号吸収分轄:株式会社または合同会社が事業に関し有する権利義務全部または一部を分割後他の会社に承継させる事","※30号新設分轄:1または2以上の株式会社、合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させる事を言う31号株式交換:株式会社が発行済み株式の全部を他の株式会社、合同会社に取得させる事を言う","※32号株式移転:1または2以上の株式会社が発行済み株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させる事を言う","33号公告方法:会社が公告をする方法を言う34号電子公告:公告方法の内電磁的方式により不特定多数の者が広告すべき内容情報提供受ける事の出来る状態に置く措置であって法務省令で定めるものを取る方法を言う",,"1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(7)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/04","会社法21条Ⅰ譲渡会社の競業禁止:事業を譲渡した会社は当該特段意思表示無き限り同一の市町村252条-19Ⅰの指定都市にあっては区域内および此れに隣接する市町村の区域内に於いては事業を譲渡した日から二十年間は同一の事業を行っては成らない","Ⅱ:譲渡会社が同一の事業を行わない旨の特約をした場合特約は事業を譲渡日から三十年期間内に限り効力を有するⅢ:Ⅱの規定に関らず譲渡会社は不正の競争目的を以って同一の事業を行っては成らない。","会社法22条Ⅰ譲渡会社の商号使用した譲渡会社責任等:事業を譲り受けた会社が譲渡会社の商号を引続き使用する場合には譲渡会社も譲渡会社の事業に依って生じた債務を弁済する責任を負うⅡ:Ⅰの規定は事業を譲り受けた後遅滞無く譲渡会社が本店の所在地で","譲渡会社債務弁済責任負わない旨の登記をした場合には適用しない事業を譲受けた後遅滞無く譲渡会社および譲渡会社から第三者に対してその旨を通知した場合に於き通知を受けた第三者に点いても同様とする","Ⅲ:譲渡会社がⅠの規定により譲渡会社債務弁済責任負う場合には譲渡会社責任は事業を譲渡した日後二年以内に請求又は請求の予告をしない債務者に対しては期間経過時消滅する。","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(8)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/04","会社法22条Ⅳ:Ⅰに規定する場合に於き譲渡会社の事業発生債務に点いて譲渡会社にした弁済は弁済者が善意かつ重大な過失が無い時はその効力を有する。","会社法27条定款の記載又は記録事項:株式会社の定款には次ぎに掲げる事項記載記録しなければ成らない①目的②商号③本店の所在地④設立に際して出資される財産の価値又は最低額⑤発起人の指名又は名称および住所","会社法28条:株式会社を設立する場合には次ぎの事項は26条Ⅰ定款の作成の定款に記載し記録しなければ効力を生じない①金銭以外の財産を出資する者の氏名名称、当該財産およびその価額並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数","②株式会社の成立後に譲り受ける事を約した財産および価額並びにその譲渡人の氏名名称③株式会社成立に依り発起人が受ける報酬その他特別利益および発起人の氏名名称④株式会社の負担する設立に関する費用","会社法29条:27条各号および28条各号に掲げる事項他株式会社定款は此の法律に依り定款の定めが無ければその効力が生じない事項および他の事項で法律の違反しないものを記載しまたは記録する事ができる","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(9)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/04","会社法30条Ⅰ定款の認証:26条Ⅰ定款の作成の定款は公証人の認証を受けなければその効力を生じない","Ⅱ:Ⅰの公証人の認証を受けた定款は株式会社の成立前は33条Ⅶ若しくはⅨ変態設立事項が不当な場合の変更等または37条Ⅰ若しくはⅡ発行株式総数規定を除き此れを変更する事はできない","会社法31条Ⅰ定款の備え於き閲覧等:発起人は定款を発起人が定めた場所に備え置かなければ成らない株式会社成立後では本店および支店Ⅱ:発起人は発起人が定めた時間内は何時でも次号に掲げる請求出来る設立後には営業時間内","②④に掲げる請求する場合は発起人の定めた費用を支払わなければ成らない設立後にあっては株式会社①定款が書面を以って作成されている時は当該書面閲覧請求② ①の書面謄本または抄本(しょうほん)の交付の請求","③定款が電磁記録を以って作成されている時は当該事項を法務省令で定める方法に依り表示したものの請求④ ③の電磁記録された事項をを電磁方式であって発起人の定めたものに依り提供する事の請求またはその事項を記載した書面交付請求設立後は株式会社","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(10)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/04","会社法31条Ⅲ:株式会社設立後に於き当該会社の親会社員が権利行使の為に必要在る時は当該親会社員は裁判所許可を得て当該株式会社定款Ⅱ各号に掲げる請求する事が出来るただしⅡ②④に掲げる請求するには当該会社の定めた費用を払わなければ成らない","Ⅳ:定款が電磁記録を以って作成されている場合であって支店に於けるⅡ③④に掲げる請求に応じる事を可能とする為の措置として法務省令で定めるものをとっている株式会社についてⅠの規定適用は同項中本店および支店は本店とする","会社法32条Ⅰ設立時発行株式に関する事項決定:発起人は株式会社設立に際して次ぎの掲げる事項定款の定めの事項を除き定めようとする時はその全員の同意を得なければ成らない※①発起人が割り当てを受ける設立時発行株式の数","② ①の設立時発行株式と引換に払い込む金銭の額③成立後の株式会社の資本金および資本準備金の額に関する事項","Ⅱ:設立し様とする株式会社が種類株式発行会社である場合に於いてⅠ①の設立時発行株式が108条Ⅲ種類株式内容決定委任規定に依る定めが在るもので在る時は発起人はその全員の同意を得て当該設立時発行株式の内容を定めなければ成らない","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(11)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/04","会社法※33条Ⅰ定款記載または記録事項関係検査役選任:発起人は定款に28条各号変態設立事項に掲げる事項について記載又は記録が在る時は30条Ⅰ定款の認証の公証人の認証を遅滞無く当該事項調査の為裁判所に対して検査役選任申立しなければ成らない","Ⅱ:Ⅰの申立の在った場合は裁判所は此れを不適当とし却下する場合を除き検査役選任しなければ成らないⅢ:裁判所はⅡの検査役選任場合は成立後株式会社が当該検査役に対して支払う報酬の額を定める事が出来る","Ⅳ:Ⅱの検査役は必要調査実行し結果を記載し記録した書面か電磁記録を法務省令に定めるものに限り裁判所に提供し報告しなければ成らないⅤ:裁判所はⅣの報告について内容を明瞭にし根拠確認の為必要在ると認める時はⅡの検査役に対し更に前項報告請求できる","Ⅵ:Ⅱの検査役はⅣの報告をした時は発起人に対して同項書面写しを交付しまたは同項の電磁記録に記録された事項を法務省令で定める方法に依り提供するⅦ※:裁判所はⅣの報告を受けた場合28条各号に掲げる事項を不当と認めた時は変更決定しなければ成らない","Ⅸ:Ⅷに規定の場合は発起人はその全員の同意によってⅦの決定の確定後一週間以内に限って当該決定により変更された事項について定めを廃止する定款変更が出来るⅩ:前各項規定は次ぎの各号に掲げる場合には当該各号に定める事項に適用しない","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(12)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/04","会社法33条Ⅹ①28条①②現物出資事項等の財産について定款に記載されまたは記録された価額の総額が五百万円を超えない場合同項①②に掲げる事項","②現物出資財産の内市場価値のある有価証券に点いて定款に記載され記録された価額が有価証券価格として法務省令で定める方法に依り算定されるものを超えない場合当該有価証券に点いて28条①②現物出資事項等に掲げる事項","※③現物出資財産等について定款に記載されまたは記録された価格が相当であることについて弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士または税理士法人の証明を受けた場合28条①②現物出資事項等に掲げる事項","11項:次に掲げるものはⅩ③の証明をする事が出来ない①発起人②28条②財産引受の場合定款への記載記録事項の財産譲受人③設立時取締役に規定する設立時取締役または設立時監査役④業務の停止を受け停止期間を経過しないもの","⑤弁護士法人監査法人税理士法人であってその社員の半数以上が①②③までに掲げる者の何れかに該当する者","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(13)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/04","会社法37条※Ⅰ発行可能株式総数の定め等:発起人は株式会社が発行する事が出来る株式の総数を定款で定めていない場合は株式会社の成立時までにその全員の同意に依って定款を変更発行可能株式総数の定めを設けなければ成らない","Ⅱ:発起人は発行可能株式総数を定めている場合は株式会社の成立時までにその全員の同意に依って発行可能株式総数に点いての定款の変更する事ができる","Ⅲ※:設立時発行株式総数は発行可能株式総数四分の一を下回る事が出来ない但し設立し様とする株式会社が公開会社では無い場合はこの限りではない","会社法38条※Ⅰ設立時役員等選任:発起人は出資の履行完了後遅滞無く設立時取締役を選任しなければ成らない","Ⅱ:設立し様とする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にはⅠの規定に依る設立時取締役選任は設立時監査委員と成る者を言うである設立時取締役とそれ以外の設立時取締役とを区別してしなければ成らない","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(14)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/04","会社法38条Ⅲ:次ぎの各号に掲げる場合は発起人は出資の履行が完了した後遅滞無く当該各号に定めるものを選任しなければ成らない①設立し様とする株式会社が会計参与設置会社である場合設立時会計参与","②設立し様とする株式会社が監査役設置会社である場合設立時監査役③設立し様とする株式会社が会計監査人設置会社である場合設立時会計監査人","Ⅳ:定款で設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役員または設立時会計監査人として定められた者は出資履行完了時に其々設立時取締役、設立時会計参与、設立時会計監査人に選任された者と看做す","会社法40条※Ⅰ設立時役員等の選任方法:設立時役員の選任は発起人決議権の過半数を以って決定する","Ⅱ:Ⅰの場合には発起人が出資履行した設立時発行株式一株に付き一個の決議件を有する但し単元株式数を定款で定めている場合には一単元の設立時発行株式に付き一個の決議権を有する","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(15)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/04","会社法40条Ⅲ:Ⅱの規定に関らず設立し様とする株式会社が種類株式発行会社である場合に於いて取締役の全部または一部の選任について決議件を行使する事が出来ない者と定められた種類の設立時発行株式を発行する時は","当該種類の設立時発行株式に点いては発起人は当該取締役と成る設立時取締役の選任に点いての決議権を行使する事が出来ない。","Ⅳ:設立し様とする株式会社が監査等委員会設置会社である場合に於けるⅢの規定の適用に点いては同項中取締役と在るのは監査委員である取締役またはそれ以外の取締役と当該取締役と在るのは是等の取締役とする","Ⅴ:Ⅲの規定は設立時会計参与、設立時監査役および設立時会計監査人の選任について準用する","会社法46条Ⅰ:設立時取締役はその選任後遅滞無く次に掲げる事項を調査しなければ成らない①33条Ⅹ①小額免除または②有価証券免除に掲げる場合に於ける現物出資財産等について定款に記載されまたは記録された価額が相当であること","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(16)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/05","会社法46条Ⅰ③※出資の履行が完了していること④※③に掲げる事項の他株式会社設立手続きが法令または定款に違反していない事","Ⅱ:設立時取締役はⅠの規定に依る調査に依り同項各号に掲げる事項についての法令若しくは定款に違反し不当な事項があると認める時は発起人にその旨を通知しなければ成らない","Ⅲ:設立し様とする株式会社が指名委員会等設置会社である場合には設立時取締役はⅠの規定に依る調査を狩猟した時はその旨をⅡの規定に依る通知をした時はその旨および内容を設立時代表取締役に通知しなければ成らない","会社法47条※Ⅰ設立時代表取締役の選定等:設立時取締役は設立し様とする株式会社が取締役会設置会社は指名委員会等設置会社を除きその場合には設立時取締役の中から株式会社の設立に際して代表取締役となる者を選定しなければ成らない","Ⅱ:設立時取締役は株式会社成立時までの間設立時代表取締役を解職する事ができるⅢ※:Ⅱの規定に依る設立時取締役の選定および解職は設立時取締役の過半数を以って決定する","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(17)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/05","会社法48条Ⅰ:設立し様とする株式会社が指名委員会設置会社である場合には設立時取締役は次ぎに掲げる措置を執らなければ成らない①設立時取締役から次ぎに掲げるもの事項に於いて設立時委員というを選定する事","イ:株式会社設立に際して指名委員会委員となる者ロ:株式会社設立に際して監査委員会の委員となるものハ:株式会社設立に際して報酬委員会の委員となるもの②※株式会社の設立に際して執行役と成るもの","③設立時執行役の中から株式会社の設立に際して代表取締役となる者を選定する事但し設立時執行役が一人で在る時はその者が設立時代表取締役に選定された者とする","Ⅱ:設立時取締役は株式会社の成立の時までの間設立時委員若しくは設立時代表執行役を解職しまたは設立時執行役を解任することが出来るⅢ:Ⅱの規定に依る措置は設立時取締役の過半数を以って決定する","会社法49条株式会社の成立:株式会社はその本店所在地に於いて設立登記する事によって成立する","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(18)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/05","会社法50条Ⅰ株式引受人の権利:発起人は株式会社の成立時に出資履行をした設立時発行株式の株主となるⅡ:Ⅰの規定により株主と成る権利譲渡は施成立後の株式会社に対抗する事が出来ない","会社法52条※Ⅰ出資された財産等の価額不足場合責任:株式会社成立時に於ける現物出資財産等価額が当該財産等につき定款に記載され記録された価額に著しく不足するときは発起人および設立時取締役は当該株式会社に対して連帯し当該不足額を支払う義務を負う","Ⅱ※:前項の規定に関らず次ぎに掲げる場合には発起人および設立時取締役は現物出資財産等についてⅠの義務を負わない①28条①②現物出資事項等に掲げる事項ついて33条Ⅱ裁判所に因る検査役の選任の検査役の調査を経た場合","②当該発起人または設立時取締役がその職務を行う事について注意を怠らなかった事を証明した場合","Ⅲ※:Ⅰに規定する場合には33条Ⅹ③現物出資財産の価額等に関する弁護士の証明に規定する証明をしたものはⅠの義務を負う者と連帯して同項の不足額を支払う義務を負う但し当該証明者が当該証明をするにつき注意を怠らなかった事を証明した場合は限りでない","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(19)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/05","会社法53条Ⅰ発起人等の損害賠償責任:発起人設立時取締役または設立時監査役は株式会社の設立についてその任務を怠った時は当該株式会社に対して此れによって生じた損害を賠償する責任を負う","Ⅱ※:発起人設立時取締役または設立時監査役がその職務を行う事に点いて悪意または重大な過失があった時は当該発起人、設立設立時取締役または設立時監査役は此れに依って第三者に生じた損害を賠償する責任を負う","会社法55条責任の免除:52条Ⅰ出資された財産等の価格が不足する場合の責任の規定に依り発起人または設立時取締役の負う義務52条-2Ⅰの規定出資の履行を仮想した場合の責任に規定により","発起人または設立時取締役の負う義務および53条Ⅰ発起人等の損害賠償責任に依り発起人設立時取締役または設立時監査役の負う責任は総株主の同意が無ければメイン序する事が出来ない","会社法56条株式会社不成立の場合の責任:株式会社が成立しなかった時は発起人は連帯して株式会社の設立に関してした行為についてその責任を負い株式会社の設立に関して支出した費用を負担する","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(20)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/05","会社法57条Ⅰ設立時発行を引受者募集:発起人はこの款の定めるところに依り設立時発行株式を引受ける者の募集をする旨を定める事が出来るⅡ:発起人はⅠのびょしゅうをする旨を定めようとする時はその全員の同意を得なければ成らない","会社法58条※Ⅰ設立時募集株式関係事項決定:発起人は57条Ⅰの募集をし様とする時はその都度設立時募集株式について次ぎに掲げる事項を定めなければ成らない①※設立時募集株式の数②設立時募集株式の払込金額","③設立時募集株式と引換にする金銭の払い込みの期日またはその期間④一定の日までに設立の登記がされない場合に於いて設立時募集株式の引受の取り消しをする事が出来る事とする時はその旨および一定の日","Ⅱ※:発起人はⅠ各号に掲げる事項を定めようとする時はその全員の同意を得なければ成らないⅢ:設立時募集株式の払込金額その他57条Ⅰの時募集条件は当該募集毎に均等に定めなければ成らない","会社法59条Ⅰ設立時募集株式申込:発起人は57条※Ⅰの募集に応じて設立時募集株式の引受申込しようとする者に対し次ぎに掲げる事項を通知しなければ成らない①定款の認証年月日および認証をした公証人の指名","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(21)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/05","会社法59条Ⅰ②27条各号定款の絶対的記載事項28条各号変態設立事項32条Ⅰ各号設立時発行株式関係事項決定および58条Ⅰ各号に掲げる事項③発起人が出資した財産の価額④63条Ⅰ設立時募集株式払込金額払込の規定に依る払込取扱場所","⑤前各号に掲げるものの他法務省令で定める事項Ⅱ:発起人の内出資履行しない者が在る場合には発起人は36条1項失権手続きに於ける通知に規定する期日後でなければⅠの規定に依る通知をする事が出来ない。","Ⅲ:57条Ⅰ設立時発行株式を引き受ける者の募集の募集に応じて設立時募集株式の引受を申し込みをする者は次号に掲げる事項を記載した書面を発起人に交付しなければ成らない①申し込みをする者の指名または名称及び住所②引受けようとする設立時募集株式の数","Ⅳ:Ⅲの申込をする者は同項の書面交付に代え政令で定めるところにより発起人の承諾を得て同項書面記載事項を電磁的方法に依り提供する事ができる。此の場合に於いて当該申込みをした者は同項の書面を交付した者と看做す","Ⅴ:発起人はⅠの各号に掲げる事項変更が在った時は直ちにその旨及び当該変更が在った事項をⅢの申込みをしたもの申込者に通知しなければ成らない","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(22)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/11","会社法59条Ⅵ:発起人が申込者に対してする通知か催告はⅢ①の住所が別に通知催告を受ける場所または連絡先を発起人に通知した場合であっては場所か連絡先に宛てて発すれば足りるⅦ:Ⅵの通知催告は通常到達すべきであった時に到達した者と看做す","※会社法60条Ⅰ設立時募集株式の割り当て:発起人は申込者の中から設立時募集株式割り当て受ける者を定めその者に割当設立時募集株式数を定められなければ成らないこの場合に於いて発起人は申込者に割り当てる59条Ⅲ②引受募集株式数よりも減少できる","Ⅱ:発起人は58条Ⅰ③設立時募集株式に引換にする金銭の払込の期日同号の期間を定めた場合に在ってはその期間の初日またはその期間期日前日までに申込者に対し当該申込者に割り当てる設立時募集株式数を通知しなければ成らない","※60条Ⅰは割当自由原則どの申込者に対して何株割り当てるかの決定は発起人の自由を定めるが実際には申込先着順に割り当てられるので問題に成る事はない","※会社法61条:59条、60条の規定は設立時募集株式を引受けようとする者がその総数の引受を行う契約を締結する場合には適用しない","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(23)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/11","会社法63条Ⅰ設立時募集株式払込金額払込:設立時募集株式引受人は58条Ⅰ③の期日または同号の期間内に発起人が定めた銀行等の払込取扱場所に於いて其々設立時募集株式の払込金額の金額の払い込みを行わなければ成らない","※Ⅱ:Ⅰの規定に依る払い込みをする事により設立時発行株式株主と成る権利譲渡は成立後株式会社に対抗出来ないⅢ※:設立時募集株式引受人はⅠの規定に依る払い込みをしない時は当該払込する事で設立時募集株式株主権を失う","※会社法64条Ⅰ払込金の保管証明:57条Ⅰの募集をした場合は発起人は34条Ⅰ発起人の出資履行および63条Ⅰの規定に依る払込の取扱銀行に対し此れ等規定に依り払込まれた金額相当金銭保管保管に関する証明書交付請求する事ができる","Ⅱ※:Ⅰの証明書交付銀行等は当該証明書の記載事実と異なる事または34条Ⅰ若しくは63条Ⅰの規定により払込まれた金銭の返還に関する制限が在る事を以って成立後の株式会社に対抗出来ない","※会社法73条Ⅰ創立総会の決議:創立総会決議は当該創立総会に於いて決議権行使できる設立時株主の決議権の過半数であって出席した当該設立時株主の三分の二以上に当たる多数を持って行う","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(24)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/11","会社法73条Ⅱ※:Ⅰの規定に拘らずその発行する全部株式内容を譲渡に依る当該株式取得につき株式会社の承認要する定款の定めを設ける変更を行う場合には定款変更に創立総会決議は決議権を行使できる株主過半数であって三分の二に当たる多数を以って行う","Ⅲ:定款変更し発効する全部株式内容として107条Ⅰ③全部の株式内容として取得条件付株式に掲げる事項について定款の定めを設けまたは当該事項について定款変更し様とする場合には設立時株主総会全員同意を得なければ成らない","Ⅳ※:創立総会は67条Ⅰ②創立総会の目的である事項に掲げる事項以外の事項については決議する事ができない但し定款の変更または株式会社の設立廃止については此の限りでない","会社法82条Ⅰ創立総会決議省略:発起人が創立総会目的事項に提案をした場合に於いて当該提案は設立時株主全員が書面または電磁記録により同意の意思表示をした時は当該提案可決の旨の創立総会決議が在ったと看做す","十年間同項の書面または電磁記録を発起人が定めた場所に備え置かなければ成らないⅢ:設立時株主は発起人が定めた時間内は何時でも次号に掲げる請求出来る① Ⅱの書面閲覧または謄写請求","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(25)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/11","会社法82条② Ⅱの電磁記録に記録された事項を法務省令で定める方法に依り表示したものの閲覧か謄写の請求Ⅳ:株式会社成立後に於き当該株式会社の親会社員はその権利行使する為必要時は裁判所許可を得Ⅱの書面か電磁的記録につきⅢ各号に掲げを請求出来る","会社法83条創立総会への報告省略:発起人が設立時株主に対し創立総会に報告すべき事項通知の場合に於いて事項を創立総会に報告する事を要し無い事につき設立時株主全員が書面か電磁記録に同意の意思表示した時は報告省略が在った者と看做す","会社法88条Ⅰ※設立時取締役の選任:57条Ⅰ設立時発行株式引受者募集の募集をする場合には設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役か設立時会計監査人の選任は創立総会決議に依らなければ成らない","Ⅱ:設立し様とうする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にはⅠの規定に依る設立時取締役選任は設立時監査委員である設立時取締役とそれ以外の設立時取締役とを区別してしなければ成らない","会社法93条Ⅰ設立時取締役等に依る調査:設立時取締役はその選任後遅滞無く次号に掲げる事項調査しなければ成らない①33条Ⅹ①小額免除または②有価証券免除に掲げる場合現物出資財産等について定款に記載され記録された価額相当である事","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(26)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/11","会社法93Ⅰ②:33条Ⅹ③現物出資財産価額等に関する弁護士証明に規定する証明が相当である事③発起人に依る出資履行及び63条Ⅰ設立時募集株式払込金額払込規定の払込が完了している事④ ③の事項の他株式会社設立手続きが法令や定款に違反しない事","Ⅱ:設立時取締役はⅠの規定に依る調査結果を創立総会に報告しなければ成らないⅢ:設立時取締役は創立総会に於いて設立時株主からⅠの規定に依る調査に関する事項について説明が求められた場合には当該事項に必要的説明をしなければ成らない","会社法95条発起人に依る定款変更禁止:57条Ⅰ設立時発行株式を引き受ける者の募集を募集する場合は発起人は58条Ⅰ③設立時募集株式に引換にする金銭の払込期日かその期間の期日","または同号期日初日の内最も早い日以降は33条Ⅸ変態設立事項について裁判所が変更した定めを廃止する定款変更並びに37条ⅠⅡ発行可能株式総数定め等の規定に拘らず定款の変更する事ができない","会社法97条設立時発行株式引受取消:創立総会に於いて28条各号変態設立事項に掲げる事項を変更する定款の変更決議をした場合には創立総会に於いて変更に反対した設立株主は決議後二週間以内に限りその設立時発行株式引受に係る意思表示を取消す事が出来る","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(27)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/11","会社法102条Ⅰ設立手続き等特則:設立時募集株式引受人は発起人が定めた時間内何時でも31条Ⅱ各号定款の閲覧請求権に掲げる請求出来る但し②か④定款が書面等を以って作成された場合謄写等交付請求に掲げる請求は発起人の定めた費用を払わなければ成らい","Ⅱ※:設立時募集株式引受人は株式会社成立時に63条Ⅰ設立時募集株式の払込金額の払込規定による払い込みを行った設立時発行株式株主となるⅢ:63条Ⅰを仮装した場合は次条Ⅰか103条Ⅱ払込仮装設立時募集株式引受人責任の規定による","支払いされた後でなけば払い込みを仮想した設立発行株式について設立時株主及び株主の権利を行使する事が出来ないⅣ:Ⅲの設立時発行株式はその株主となる権利を譲り受けた者は設立時発行株主及び権利を行使できる但しその者に悪意、重大過失在る時限りでない","Ⅴ:民法93条但し書心裡留保及び民法94条Ⅰ虚偽表示の規定は設立時募集株式の引受申込と割当ならびに61条設立時募集株式申込および割当関連特則の契約に係る意思決定には準用しない","Ⅵ※:設立時募集株式引受人は株式会社成立後創立総会や種類総会に於いてその決議権を行使した後は錯誤を理由として設立時発行株式引受無効主張しまたは詐欺または脅迫を理由として設立時発行株式の引受取り消しをする事が出来ない","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(28)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/11","会社法102条-2Ⅰ※払込仮装した設立時募集株式引受人責任:設立時募集株式引受人は前条Ⅲに規定の場合に株式会社に対して払込仮装払込金額全額支払いをする義務を負うⅡ:Ⅰの規定に依り設立時募集株式引受人負担義務は総株主同意が無ければ免除できない","※会社法103条Ⅰ発起人責任等:57条Ⅰの募集をした場合に於ける52条Ⅱ出資された財産等価額不足場合に責任を負わない場合の規定の準用については同項中次にと在るのは第一号にとする","Ⅱ:102条Ⅲの規定の場合は払込仮装関与した発起人か設立時取締役として法務省令で定める者は株式会社に対し前条Ⅰの引受人と連帯して同項に規定する支払い義務を負う但しその者がその職務を行うについて注意を怠らなかった事を証明した場合限りではない","Ⅲ:Ⅱの規定により発起人か設立時取締役の負う義務は株主の同意が無ければ免除できない","Ⅳ※:57条Ⅰ設立時発行株式引受者募集の募集をした場合に於いて当該募集広告その他当該募集に関する書面か電磁記録に自己の氏名名称及び株式会社賛助する旨を記載し記録する事を承諾した者は発起人と看做して発起人等責任やⅢの規定を準用する","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(29)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/11","会社法※106条共有者に因る権利行使:株式が2以上の者の共有に属す時は当該株式について権利行使者を一人を定め株式会社に対し氏名名称を通知しなければ当該株式について権利を行使する事が出来ない株式会社が当該権利を行使する事を同意場合の限りでない","(1)権利行使の可否=判1:公有株式権利行使者は共有株式が持分の価格に従いその過半数で決めるこれを定め無い場合株主として権利行使できない(2)判2=共同相続人が準所有者として地位に基づいて株式総会決議不存在確認の訴え(830条Ⅰ)を","提起する場合も権利者を定め会社に通知していない時は特段の事情の無き限り原告適格を有しない結論とし①発行株式全部が準共有の状態に在る事②株主総会が開催されたとして共同相続人の一人が取締役として選任登記されている事を考慮して特段の事情を認めた","(3)判3=106条但し書の解釈についてその規定の文言に照らすと株式会社が権利を行使する事を同意した時には共有に属する株式についての権利の行使方法に関する特段の定め民法264条但し書である106条本文の規定適用が排除される事を定めたものと","解されるから共有に属する株式について会社法106条本文の規定に基づく指定および通知を書いたまま株式に欠いたまま株式権利が行使された場合に於いて権利行使が民法の共有の同意をしても権利行使は適法と成るものではなく共有に関する株式決議権行使は","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(30)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/11","判3B=株式決議権の行使を以って直ちに株式処分し株式内容変更する事になるなど特段の事情無き限り株式管理関係行使として民法252条本文より各共有者の持分に価格に従いその過半数で決せられる","(4)判4=被選定者権限権利者を一人に決めて会社に通知した時は例え共有者関係決議件行使に逐一(ちくいち)合意を要すると言う取り決めがあっても被選定者は自己の判断で有効決議権行使できる","107条Ⅰ株式内容についての特段の定め:株式会社はその発行する全部の株式内容とし次ぎに掲げる事項を定める事が出来る①※譲渡に依る当該株式取得の当該株式会社の承認を要すること②当該株式につき当該株式会社が一定事由発生時事条件として取得できる事","③当該株式について当該株式会社が一定事由発生条件として此れを取得する事が出来る事Ⅱ:株式会社は全部株式内容として次号各号に掲げる事項を定める時は当該各号に定める事項を定款で定めなければ成らない。","①譲渡に依る当該株式取得につき当該株式会社承認を要すること次に掲げる事項(イ)当該株式譲渡によ依り取得する事につき当該株式会社承認必要の旨(ロ)一定場合に於いては株式会社が136条譲渡制限株式株主から承認者と看做す時はその旨および当該一定場合","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(31)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/11","会社法107条Ⅱ②:当該株式につき株主が当該株式会社に対しその取得請求する事が出来る事次に掲げる事項(イ)※株主が当該株式会社に対してその取得を請求する事が出来る旨(ロ)イの株式1株を取得する時の引換に当該株主に対して","当該株式会社の社債を交付する時は当該社債の種類681条①に規定する種類を言うおよび種類毎の各社債の金額の合計額またはその算定方法","(ハ)イの様式1株取得するのと引換に当該株主に対して当該株式会社の新株予約権を交付する時は当該新株予約権内容および数またはその算定方法","(ニ)イの様式1株を取得するのと引換に当該株主に対して当該株式会社様式等以外の財産を交付する時は当該財産の内容若しくは額または是等の算定方法(ヘ)株主が当該株式会社に対して当該株式取得する事を請求する事が出来る期間","③当該様式について当該株式会社が一定事由発生条件とし此れを取得できる事次に掲げる事項(イ)一定事由発生日に当該株式会社が株式取得旨およびその事由(ロ)当該株式会社が別に定める日が到来する事を以ってイの事由とする時はその旨","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(32)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/11","会社法107条Ⅱ③(ハ):イの事由が生じた日にイの様式一部を取得する時はその旨および取得する様式一部の決定方法","(ニ)イの様式1株取得するのと引換に当該株主に対し当該株式会社の社債を交付する時は当該社債の種類および種類毎の各社債金額合計額またはその算定方法","(ホ)イの様式1株取得するのと引換に当該株主に対して当該株式会社の新株予約権つき社債を交付する時は当該新株予約権つき社債についてニに規定する事項および当該新株予約権付き社債に付された新株予約権についてホに規定する事項","(ト)イの様式1株を取得するのと引換に当該株主に対して当該株式会社の様式等以外の財産を交付する時は当該財産内容数若しくは額または是等の算定方法","会社法※108条Ⅰ異なる種類の様式:株式会社は次ぎに掲げる事項について異なる定めをした内容の異なるに以上の種類株式を発行できる但し指名委員会等設置会社および公開会社は⑨に掲げる事項について定めが在る種類の株式を発行できない","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(33)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/11","会社法108条Ⅰ:①剰余金の配当②残余財産分配③株主総会に於いて決議権行使できる事項④※譲渡に依る当該種類株式取得について当該株式会社の承認を要すること⑤当該種類株式について当該株式会社に対してその取得請求する事が出来る事","⑥当該種類株式に付き当該株式会社が一定事由発生条件として此れを取得する事が出来る事⑦当該種類株式に付き当該株式会社が株主総会決議に依りその全部を取得する事","⑧株主総会に於いて決議すべき事項の内当該決議の他当該種類株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議が在る事を必要とするもの⑨当該種類株式種類株主構成員とする種類株主総会に於いて取締役または監査役を選任する事","Ⅱ:株式会社は次ぎの各号に掲げる事項について内容の異なる2以上の種類株式を発行する場合には当該各号に定める事項および発行可能種類株式総数を定款で定めなければ成らない","会社法109条Ⅰ株主平等:株式会社株主をその有する株式の内容や数に応じて平等に取扱わなければ成らないⅡ※:Ⅰの規定に拘らず公開会社ではない株式会社は105条Ⅰ各号株主権利に掲げる権利関係事項につき株主毎異なる取扱う旨を定款に定める事が出来る","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(34)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/12","会社法109条Ⅲ:Ⅱの規定に依る定款の定めがある場合に煮は同項の株主が有する株式会社を同意の権利に関する事項について内容の異なる種類の株式と看做してこの編株式会社および組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転の規定を適用する","※株式内容が異なる種類株式発行されている場合に株式の内容に応じて異なる取扱をすることが出来る※共益権行使の制限=少数株主一定の共益を行使し得る者が六箇月以上前から株式を有する株主や総株主の決議権の内","一定割合以上の株式を有する株主等に限定される場合が在る株式を有する場合が在る297条Ⅰ、303条、306条Ⅰ、358条Ⅰ、360条、854条Ⅰ等 株主平等原則違反効果=無効である∵強行法規的正確但し不利益を受ける株主が承諾すれば有効","会社法111条Ⅰ※:種類株式会社が在る種類の株式の発行後に定款を変更して当該種類株式内容として108条Ⅰ⑥一定の事由が発生条件とする取得条件株式に掲げる事項についての定款の定めを設け当該事項につき定める時は株主全員の同意を得なければ成らない","Ⅱ:種類株式発行会社が構成員とする種類株主総会の決議が無ければその効力を生じない但し当該種類株主総会に於いて決議権を行使できる種類株主が存在しないときの限りではない①当該種類株式の種類株主","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(35)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/12","会社法111条Ⅱ②108条Ⅱ⑤ロ取得請求権付き株式対価として他の株式を当該種類株式とする定めが在る取得請求権付き種類株主③108条Ⅱ⑥の他の株式を当該種類の株式として定めが在る取得条件付株式種類株主","会社法113条Ⅰ発行可能株式総数:株式会社は定款を変更して株式発行可能総数について定めを廃止する事が出来ないⅡ:定款を変更して発行可能株式数を減少する時は変更後発行可能株式総数は変更後効力発生時に於ける発行済み株式総数を下回ることが出来ない","Ⅲ:次ぎに掲げる場合は当該定款の変更後発行可能株式総数は当該定款の変更が生じたときに於ける発行株式総数の四倍を越える事が出来ない①公開会社が定款変更し発行可能株式総数を増加する場合②非公開会社である株式会社が定款変更して公開会社と成る場合","Ⅳ※:新株予約権236条Ⅰ④の期間が初日が到来していない者を除く新株予約権者が282条Ⅰ株主となる時期の規定により取得する事となる株式数は発行可能株式総数から発行済株式の総数の控除して得た数を超えては成らない","会社法※118条Ⅰ新株予約権買取請求:次ぎの各号に掲げる定款を変更する場合には当該各号に定める新株予約権付き新株予約者は株式会社に対して自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取る事を請求出来る","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(36)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/12","会社法118条Ⅰ:①その発行する全部の株式内容とし207条Ⅰ①全部株式内容として譲渡制限株式に掲げる事項について定めを設ける定款の変更全部の新株予約権②※ある種類株式内容とし108条Ⅰ④一部株式内容として譲渡制限株式または","⑦全部取得条件株式に掲げる事項につき定めを設ける定款変更に当該種類株式目的とする新株予約権Ⅱ:新株予約権付き社債に付された新株予約権の新株予約権者はⅠの規定に依る請求する時は併せて新株予約付き社債に付き社債を買取る事を請求しなければ成らない","但し新株予約権社債に付した新株予約権につき別段の定めが在る時は此の限りではないⅣ:Ⅲの規定の通知は公告を以って此れに代える事ができる","Ⅴ:新株予約権買取請求は定款変更日の20日前から定款変更日の前日までの間にその新株予約権買取請求に掛かる新株予約権内容および数を明らかにしなければ成らない","Ⅵ:新株予約権証券が発行されている新株予約権について新株予約権買取請求をし様とする時は当該予約権者は株式会社に対してその新株予約権付き証券を提出しなければ成らない","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(37)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/12","会社法118条Ⅵ:但し新株予約権付き証券について 非訟(ひしょう)事件手続法114条有価証券無効宣言公示催告の申立権者に規定する公示催告の申し立てをした者については此の限りではない","Ⅶ:新株予約権付き社債権249条②に規定された発行されている新株予約権付き社債に付された新株予約権につき買取請求し様とする時は当該新株予約権者は株式会社に対してその社債を提出しなければ成らない但し非訟事件手続き法公示催告申立者は限りではない","Ⅷ:新株予約権買取請求をした予約権者は株式会社の承諾を得た場合に限りその新株予約権買取請求を撤回する事が出来るⅨ:株式会社がⅠ各号に掲げる定款変更中止した時は新株予約権買取請求は効力を失う","Ⅹ:260条新株予約権者の請求に依る新株予約権原簿記載事項の記載または記録の規定は新株予約権買取請求に係る新株予約権については適用しない","会社法119条Ⅰ新株予約権価格決定等:新株予約権請求が在った場合に於いて新株予約権の価格決定について新株予約権者と株式会社との間に協議が調った時は株式会社は定款変更日から六十日以内にその支払いをしなければ成らない","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(38)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/12","会社法119条Ⅱ:新株予約権の価格決定に付き定款変更から三十日以内に協議が調わない時は新株予約権者か株式会社はその期間満了後三十日以内に裁判所に対して価格決定申立できる","Ⅲ:前条Ⅷの規定に拘らず前条規定場合におき定款変更日から六十日以内に同項の申立が無い時はその期間の満了後は新株予約権者は何時でも新株予約権買取請求を撤回出来る","Ⅳ:株式会社は裁判所の決定した価格に対しⅠの期間満了後の6年分の利率により算定した利息をも支払わなければ成らないⅤ:株式会社は新株予約権の価格決定が在るまでは予約権者に対し株式会社が公正な価格と認める額を支払う事ができる","Ⅵ:新株予約権買取請求に係る新株予約権買取は定款変更日にその効力を生じるⅦ:株式会社は新株予約権証券が発行されている場合に新株予約権買取請求があった時には新株予約権買取請求に係る新株予約権の代金を支払わなければ成らない","Ⅷ:株式会社は新株予約権買取請求が在った時はその新株予約権付き社債と引き換えに新株予約権買取請求があった時にはその新株予約権付き社債権券と引換にその新株予約権買取請求に係る新株予約権の代金を支払わなければ成らない","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(39)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/12","会社法※120条Ⅰ株主等の権利行使に関する利益供与:株式会社は何人に対しても株主の権利、当該株式会社に係る適正旧株主847条-2Ⅸに規定する適格旧株主という権利または当該株式会社の最終親会社等847条-3Ⅰに規定する最終親会社等という","株主の権利行使に関して財産上の利益の供与当該会社またはその子会社の計算に於いてするものに限って以下の条同じをしては成らない。Ⅱ※:株式会社が特定株主に対して無償で財産上の利益を供与した時は","当該株式会社は株主の権利行使に関し財産上の利益の供与したものと推定する株式会社が特定の株主に対して有償で財産上の利益を供与した場合に於いて当該株式会社はその子会社の受けた利益が当該財産上の利益に比して著しく少ないときも同様とする","Ⅲ:株式会社がⅠの規定に違反して財産上の利益を供与した時は当該利益の供与を受けた者は此れを当該株式会社またはその子会社に返還しなければ成らない此の場合に於いて当該利益の供与を受けた者は","当該株式会社または子会社に対して当該利益と引換給付在る時はその返還を受ける事が出来る","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(40)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/12","会社法※120条Ⅳ:株式会社がⅠの規定に違反して財産上の利益の供与をした時は当該利益の供与する事に関与した取締役指名委員会設置会社あっては執行役を含むとして法務省令で定める者は当該株式会社に対して","連帯して供与をした利益の価格に相当する額を支払う義務を負う但しその者が職務を行うについて注意義務を怠らなかった事を証明した場合は此の限りではないⅤ:前項の義務は株主の同意が無ければ免除する事が出来ない","会社法121条株主名簿:株主名簿を作成し此れを次ぎに掲げる事項を記載し記録しなければ成らない①※株主氏名または名称および住所② ①の株主の有する株式の数③ ①の株主が株式を取得した日④株式会社が株券発行会社である場合は ②の様式の係る株券番号","会社法122条Ⅰ株主名簿記載事項を記載した書面の交付等:前条①の株主は株式会社に対して当該株主についての株主名簿に記載されもしくは記録された株主名簿記載事項を記載した書面の交付または当該株主名簿記載事項を記録した電磁記録提供請求出来る","Ⅱ:Ⅰの書面には株式会社の代表取締役が署名しまたは記名押し印しなければ成らないⅢ:Ⅰの電磁記録には株式会社の代表取締役が法務省令で定める署名または記名押し印に代る措置を取らなければ成らないⅣ:Ⅲの規定は株券発行会社には適用しない","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(41)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/07/12","会社法※123条株主名簿管理人:株式会社は株主名簿管理人は株式会社に代って株主名簿作成および備え置きその他の株主名簿に関する事務を行う者を言うのを置く旨を定款で定め当該事務を行う事を委託できる","124条Ⅰ基準日:株式会社は一定の日を定め基準日に於き株主名簿記載し記録されている株主は基準日株主で権利を行使する事が出来る者と定める事が出来る。Ⅱ:基準日を定める場合に株式会社は基準日株主が行使できる権利の内容を定めなければ成らない。","この時三箇月以内に限る。※Ⅲ:株式会社は基準日定めは基準日二週間前までに基準日とⅡの規定に定めた事項を公告しなければ成らない。但し定款に基準日や事項について定めが在る場合はこの限りでない。","※Ⅳ:基準日行使権利株主総会か種類株主総会に於ける決議権である場合は株式会社は基準日後株式取得者全部か一部を権利行使者と定める事が出来る。基準日株主権利を害す事は出来ない。","Ⅴ:ⅠⅡⅢまでの規定は会社法149条名簿記載の書面交付等に規定する登録株式質権者に点いて準用する。","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(42)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/11/01","会社法125条株主名簿の備置と閲覧等Ⅰ:株式会社は株主名簿を本店に備え置かなければ成らない。Ⅱ:株主や債権者は株式会社の営業時間内はいつでも次号に掲げる請求出来る。此の場合に於き請求理由を明らかにしてしなければ成らない。","①株主名簿書面を以って作成されている時書面閲覧や謄写の請求②株主名簿が電磁記録を以って作成されている時電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法に依り表示したものか謄写の請求。","Ⅲ:株式会社はⅡの請求が在った時は次ぎの各号該当y場合を除き拒否できない。①請求を行なう株主や債権者は請求者が権利確保や行使に関する調査以外の目的で請求した時②請求者が株式会社業務遂行を妨げ株主共同利益を害する目的請求をした時","③請求者が過去二年間に於き株主名簿閲覧や謄写によって知りえた事実を利益を得第三者に通報したものである時。Ⅳ:株式会社の社長は権利行使必要時に裁判所の許可を得て株式会社株式名簿に付きⅡに掲げる請求出来るが請求理由を明示してしなければならい。","Ⅴ:Ⅳの規定は社員についてⅢ各号いずれか規定事由が在る時裁判所がⅣの許可することができない。","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(43)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/11/01","会社法126条株主に対しての通知等Ⅰ:株式会社が株主に対してする通知や催告は株式名簿記載や記録した株主住所に宛ててすれば足りる。Ⅱ:Ⅰの通知や催告は通常到達すべき時に到達したものと看做す。","※Ⅲ:株式が二以上の者の共有属す時株式会社に対してする通知か催告を受領する一人を定め株式会社に対しその者の氏名か名称を通知しなければ成らない。此の場合その者を株主と看做しⅡの規定を適用する。","※Ⅳ:Ⅲの規定に依る共有者の通知が無い場合は株式会社が株式共有者に対してする通知や催告はそのうち一人に対してすれば足りる。","Ⅴ:全各項の規定は株主総会召集通知299条Ⅰが325条に於いて準用する者を含み通知に際し株主に対して書面交付するか書面記載事項を電磁的方法に依り提供する場合に準用する。","※振り替株式譲渡は加入者である譲渡人申請で受取人が口座保有欄に譲渡し株式増加記載記録され会社以外第三者譲渡対抗できる。振替法161条3項※加入者口座に於ける保有株主記載記録に権利推定効があり振替法143条善意口座取得発生する振替法144条。","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(44)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/11/01","※善意取得後銘柄振替株式総数が銘柄振替株式発行総数を超える事態が生じた場合は振替機関が超過数同数振替株主自ら取得し放棄調整される振替法145条、146条※会社が振替株式株主として会社に権利行使者確定目的で一定の日は基準日定めた場合","会社に対して一定の日振替口座簿に記載された株主氏名住所保有株式種類数量を速やかに通知しなければ成らない振替法151条1項7項。株主通知可能にする為口座管理機関は直近上位機関に対し自己や下級機関加入者事項を報告する振替法151条4項。","※総株主通知を受けた会社は通知事項株主名簿記載記録し株主権利行使する振替法151条1項。※振替株式に質権設定の場合振替期間は会社に株主関係事項通知する振替法151条Ⅱ②に対して申し出があったときに限ってその事項も通知する振替法151条ⅢⅣ。","加入者方法提供請求=加入者が直近上位機関に所定費用支払い同期間が具備する振替口座簿の自己の口座記載記録事項証明書面交付請求できる振替法277条利害関係を持つ者として政令で定める者に点いて正等理由同等とされ振替株式発行会社は利害関係者である。","※定款株式譲渡制限の制限効果=会社承認を欠く場合譲渡当事者間に於いて有効として、相続合併と言う一般継承に取得する場合については必要会社承認は無い。会社は定款で定める事により一般承継人株式売渡が出来る。","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(45)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/11/01","※会社法128条株券発行会社株式譲渡Ⅰ:株券発行会社株式譲渡は株式に係る株券交付しなければ効力発生しない。但し自己の株式処分に依る株式譲渡については限りでない。Ⅱ:株券発行前譲渡後は株券発行会社に対し効力を発生しない。","会社法130条株式譲渡対抗要件※Ⅰ:株式譲渡は取得した物の氏名か名称と住所を株主名簿に記載し記録しなければ株式会社その他の第三者に対抗することが出来ない。Ⅱ:Ⅰの規定に拘らず非公開会社株券発行会社はⅠの者から請求時までは株券を交付しない。","※株式譲渡と株主名簿の名義書き換え未了の譲受人は会社の側から株主として認める事は許される。※名義書換え不当拒絶=譲受人適法名義書換請求を正等理由無く拒絶した場合や過失に依り名義書換しない場合。名義書換請求者が書換無くして株主地位主張できる。","会社法131条権利推定等Ⅰ:株券占有者は株券に係る株式の過去に有する者と推定する。Ⅱ:株券交付を受けた者が係る株式について権利を取得する。但し悪意か重大な過失があった場合は限りでない。","会社法136条株主からの承認請求:譲渡制限株式株主はその有する譲渡制限株式を他人は株式会社除き譲り渡す時株式会社に他人が譲渡制限株式取得する事に点いて承認するか否かの決定請求出来る。","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(46)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/11/01","会社法137条株式取得者からの承認請求※Ⅰ:譲渡制限株式取得者は株式会社に対して取得した事について承認するか否かの決定を請求出来る。","Ⅱ:Ⅰの規定の請求は利害関係人利益害する畏れが無い者として法務省令で定めを除き株主名簿記載記録された記録者、相続人、一般承継人と共同しなければ成らない。","会社法138条譲渡時承認請求方法:次の各号に掲げる請求を定める事項を明らかにしなければ成らない。①136条株主に依る承認請求の規定に依る請求イロハに掲げる事項イ:請求する株主が譲渡する株式の数ロ:イの譲渡制限株式を譲受ける者の名前か名称","ハ:136条の承認をしない旨決定時株式会社か株式会社に依る指定買人指定に規定する指定買取人が買取る時の旨②137条Ⅰの規定に依る請求か次ぎのイロハに掲げる事項。イ:請求する取得者の譲渡制限株式数ロ:イの株式取得者の氏名か名称","ハ:前条Ⅰを承認しない旨決定時に於いて株式会社か140条株式会社に依る指定買取人指定Ⅳに規定する指定買取人がイの譲渡制限株式を買取請求時その旨。","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(47)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/11/01","139条譲渡等承認決定等※Ⅰ:株式会社が株主承認請求136条か株式取得者から承認請求137条の承認をするか否か決定時は株主総会決議に拠らなければ成らない。但し定款の定めが在る時は此の限りでない。Ⅱ:Ⅰの決定時譲渡承認請求者対し決定通知する。","会社法140条株式会社か指定買取人の買取Ⅰ:株式会社は138条①ハ②ハの請求受諾場合に於いて136条か137条Ⅰの承認をしない旨を決定時対象株式を買取らなければ成らないが次に掲げる事項を定めなければ成らない。①対象株式買取の旨②買取株式数。","Ⅱ:Ⅰ各号に掲げる事項決定は株主総会決議に依る。Ⅲ:譲渡承認請求者はⅡの決議権を行使できない。但し株主全部が同項総会に於いて決議権行使出来ない場合限りでない。Ⅳ:Ⅰの規定に拘らず規定する場合は株式会社は対象株式一部か全部買取者指定できる。","Ⅴ:Ⅳの規定に依る指定は株主総会決議に拠らなければ成らない。※但し定款の別段の定めが在る場合は此の限りでない。","会社法141条株式会社に依る買取通知※Ⅰ:株式会社は140条Ⅰ①②に掲げる事項決定時譲渡承認請求者に対し事項を通知しなければ成らない。","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(48)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/11/01","会社法141条※Ⅱ:株式会社はⅠの規定に依る通知を仕様とする時は一株あたり純資産額に140条Ⅰ②対象株式数を乗じて得た額を本店所在地の供託所に供託し且つ供託を証する書面を譲渡等請求者に交付しなければ成らない。","Ⅲ:対象株式が株式会社株式で或る場合にⅡの書面交付を受けた譲渡等承認請求者はその日から一週間以内に140条Ⅰ②の対象株式に係る株券を本店所在地供託所に供託しなければ成らない譲渡等承認請求者は株券会社に対して遅滞無く通知しなければならい。","Ⅳ:Ⅲの譲渡承認請求者はⅢの規定に依る供託をしなかった時は株券発行会社は140条Ⅰ②株式会社買取対象株式数の対象株式売買契約を解除することが出来る。","会社法142条指定買取人に依る買取通知※Ⅰ:指定買取人は140条Ⅳの規定に依る指定を受けた時は譲渡承認請求者に対して次に掲げる事項を通知しなければ成らない。①指定買取人として指定を受けた旨②指定買取人が買取る対象株式数","Ⅱ:指定買取人はⅠの規定に依る通知をしようとする時は一株当たり純資産額にⅠ②の対象株式数を乗じて得た額を株式会社本店所在地供託所に供託し且つ供託を証する書面を譲渡等承認請求者に対して交付しなければ成らない。","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(49)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/11/01","会社法142Ⅲ指定買取人に依る買取通知※Ⅰ:指定買取人は140条Ⅳに規定に依る指定を受けた時は譲渡等承認者に対して継ぎに掲げる事項を通知しなけば成らない。①指定買取人として指定を受けた旨②指定買取人が買取る株式数。","Ⅱ:指定買取人はⅠの規定に依る通知をしようとする時は一株当たり純資産額にⅠ②の対象株式数を乗じて得た額を株式会社本店所在地供託所に供託し且つ供託を証する書面を譲渡等承認請求者に交付しなければ成らない。","Ⅲ:対象株式が株券発行会社である場合には前項の書面の交付を受けた譲渡等請求者は交付をつけた日から一週間以内にⅠ②の対象株式に係る株券を株券発行会社本店所在地供託所に供託しなければ成らないまたその通知をしなければ成らない。","Ⅳ:前項の譲渡等承認請求者が同項の期間内に同項の指定に依る供託をした時は指定買取人はⅠ②の対象株式の売買契約を解除することが出来る。","会社法143条譲渡等承認請求撤回Ⅰ:138条①ハ②ハの承認をしない場合の株主か請求をした譲渡等承認請求者は141条Ⅰの規定の通知を受けた者は株式会社の承諾を得た場合に限りその請求を撤回出来る。","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(50)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/11/01","会社法143条Ⅱ:138条①ハ②ハはの請求をした譲渡等承認請求者は143条Ⅰに依る通知を受けた後は指定買取人承諾を得た場合に限りその請求を撤回する事画で出来る。","会社法144条売買価格の決定Ⅰ:141条Ⅰ規定に依る通知が在った場合には140条Ⅰ②の売買価格は株式会社との譲渡等承認請求者との協議によって定める。","※Ⅱ:株式会社か譲渡等承認請求者は141条Ⅰの規定に依る通知が在った日から二十日以内に裁判所に対して売買価格の決定の申し立てすることが出来る。","Ⅲ:裁判所は前項の決定をする時は譲渡等承認請求時に於ける株式会社の資産状態⑨その他一切の事情を考慮しなければ成らない。","Ⅳ:Ⅰの規定に拘らずⅡの期間内に同項の申立が在った時は申し立てにより裁判所が定めた額を以って140条Ⅰ②の対象株式の売買価格とする。","1","愛知県日進市"
"会社法予想問題(51)","福岡大","MasterCardUSA","日進簡易裁判事務所","20/11/01","会社法144条Ⅴ:Ⅰの規定に拘らずⅡの期間内に同項の申立が無い時は一株当たり純資産額に140条Ⅰ②の対象株式を乗じて得た額を以って当該対象株式の売買価格とする。","Ⅵ:141条Ⅱの規定に依る供託をした場合に於いて140条Ⅰ②の対象株式の売買価格が確定した時は株式会社は供託した金額に相当する額を限度として売買代金全部か一部を支払ったものと看做す。","Ⅵ:前各項の規定は142条Ⅰの規定に依る通知が在った場合について準用するこの場合に於いてⅠの140条Ⅰ②とあるのは142条Ⅰ②と株式会社と在るのは指定買取人と140条Ⅰ②と在るのは同条Ⅰ②と株式会社と在るのは指定買取人と読み替える者とする。","※株式会社の譲渡制限株式の譲渡担保=譲渡担保に供するには会社の承認を要するが会社の承認を得ずに成された場合でも契約当事者間では有効である。","158, 160 ,166,165,180, 182-2,182-3 186,188, 189, 195, 199, 200 , 206-2 , ,201, , 211 , 215 , 218 , 219, 222 , 236 , 238 ,246 , 249 , 293 , 299 ,","1","愛知県日進市"