所得税 消費税 法人税 復興財源に「時限増税」案
産経新聞 4月1日(金)21時9分配信
民主党が東日本大震災の被災地の復旧・復興に向けた特別立法の原案をまとめたことで、
政府は復興財源の調達策について本格的な検討に入る。
政府内では５年程度の時限措置として所得税や消費税などを引き上げ、増税分を復興の
ために発行する国債の償還財源に充てる案などが浮上している。
内閣府の試算では今回の震災の直接被害だけでも最大２５兆円に上るだけに、子ども手当な
ど看板政策の見直しによる財源捻出でどれだけ国民負担を抑えられるかも焦点になる。
増税の検討は
（１）所得税額を一定割合上乗せする増税
（２）消費税の臨時増税
（３）法人税の引き上げ－の３案が柱。
平成２２年度の税収見通しから単純計算すると、所得税を１割増税すれば年間１兆円超の
増収になり、消費税の税率を１％引き上げる場合、２兆円超の財源が確保できる。
法人税も１％増で２５００億円程度の増収だ。
政府内で有力視されているのが所得税の増税案。
所得の多い人ほど負担が大きくなる仕組みで、控除などの適用により被災者への課税を
軽減しやすい利点がある。
財務省幹部も「消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性の問題があり、被災者も増税に
なる。
所得税しかないのではないか」と明かす。
政府が国民に負担を求める増税の検討に踏み込む背景には財政が悪化するなかで
赤字国債発行の余地が限られていることがある。
日本の長期債務残高は震災による特別要因を除いても国と地方を合わせて２３年度末に
は８９２兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近い水準に膨らむ見通し。
政府は今回の震災対策として、道路や港湾などインフラ整備費を建設国債でまかない、
それ以外は歳出の見直しに加え、赤字国債での調達を想定する。
だが、乱発は国債利払い費の増加を招き、財政破綻の懸念を一層強める。
このため、政府は復興財源の確保に向けて税収が入るまでの「つなぎ」と位置づけた
臨時特例国債を発行し、「安易な国債発行を避ける」（野田佳彦財務相）考えだ。
過去にも３年の湾岸戦争時に日本政府が湾岸アラブ諸国に拠出した９０億ドル
（当時のレートで１兆２千億円）の資金を手当てするために、約１兆円の臨時特例国債を
発行し、法人税などの時限的な増税や特別会計からの繰り入れで埋め合わせた
経緯がある。
ただ、増税をめぐっては、景気の重しとなるとの反発もあり、財源探しは難航しそうだ。
私心
霞ヶ関の官僚は増税に大賛成・・・・・・その前に、国会議員の定数削減と歳費削減、
更には国家公務員の給料20％カット、＊＊＊＊行政法人等への天下り禁止。
民主党が政権奪取した時の公約ではなかったのでしょうか？
今こそ、国家未曾有の大危機、官も民も無い、全員が助け合わなければ成らないのです。
頑張って下さい。菅総理、嫌な事に目を瞑っては永く宰相は務まりません。
ここは男。
国家の危機、全員が傷みを分けあう姿勢ですね。
ソフトバンクの孫正義社長は個人で１００億円の寄付との事、
国会議員、天下り先で税金をかすめ取った高級官僚達は何を思うかですね。
今こそ、小泉首相でさえ中地半端にしか出来なかった改革です。
そこで多少成りとも財源を捻出する・・・・・・・・国民挙って頑張る姿勢ですね。
日本国にとっては未曾有の危機であっても菅総理の名を歴史に残す最高のチャンスとも
言えます。
さすれば自民と大連立をしても、貴兄様の首の挿げ替えなく、望む長期政権の道が開けるのでは
無いでしょうか。
