ネットカフェ難民に１５万円

厚生労働省は「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月１５万円を融資する制度を創設するという。
訓練を受けることより、就労の確保が大事なのでは。ネットカフェ難民でなくとも仕事に就きたくても就けない人が世の中にはゴマントといるのだ。いくら真剣に今の生活から抜け出そうと思っていても、支援の無い人たちには現状から抜け出すのは困難なのだ。

知人が雇用・能力開発機構の職業訓練を受けたことがある。その時の説明で「皆さんには就職をしてもらうための訓練です。この訓練が終わって就職が出来るまで全面的に私たちの方で応援します。就職ができるまで、私の方から何度でも連絡します」と言った。しかし連絡は一度も無かったと言う。
訓練期間中の面倒を見るより、その後の就職までをどうするかが重要なのだろう。

この制度にも年齢制限があるようだが、４０歳を超えた人たちの方が就職に苦労しているのではないのか。働く意欲のある人には、しっかりとフォローするべきだと思うのだが。