日本国民よ、上久保誠人や欧米の尻馬に乗って経済安全保障の名のもとに信じるがいい！
サハリン権益が諦めきれない日本、ロシア制裁で「脱・八方美人」の覚悟を
Photo:Pool/gettyimagesG7の首脳が「ロシアへのエネルギー依存から段階的に脱却する」という共同宣言を出した。日本も同調する方針だが、岸田文雄首相は、日本の政府や企業が出資するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」「サハリン2」の権益を維持していく方針を示している。共同宣言に同調しながらも、サハリン権益を手放したくない「板挟み状態」の日本は、どんな対応を取るべきなのか。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
「禁輸措置」と「サハリン権益」の間で
板挟みになる日本
欧州連合（EU）は、ウクライナ侵略を続けるロシアへの追加制裁の一環として、ロシアからの石油輸入を段階的に停止または禁止することを協議している。
禁輸に難色を示しているハンガリーとスロバキア、チェコへの特別措置を盛り込んだ上で、年内に禁輸を決定する方針だ。その先には、天然ガスを含めた禁輸措置が議論される予定である。
主要7カ国（G7）首脳も、「ロシアのエネルギーへの依存状態から段階的に脱却する」という共同宣言を出した。G7のうち米国とカナダは、既にロシア産石油の禁輸措置に踏み切った。英国も、年内に石油輸入を打ち切ることを決めている。
日本も、この共同宣言に同調する方針だ。ただし岸田文雄首相は、エネルギー資源の大半を輸入に依存する日本の実態を踏まえて、「禁輸の時期は実態を踏まえ検討していく。時間をかけて段階的禁輸のステップを取っていく」と説明。国民生活への影響を考慮しながら順次進めると述べた。
また岸田首相は、日本の政府や企業が出資する、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」「サハリン2」の権益を維持していく方針を示している。
欧米主要国による禁輸措置は、ロシアにどんな影響を与えるのだろうか。また、共同宣言に同調しながらも、サハリン権益を手放したくない日本は、どんな対応を取るべきなのか。世界のエネルギー政策の歴史をひもときながら、その答えを探っていこう。
欧州による天然ガス禁輸は
ロシアに大打撃を与える「切り札」だ
ロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まった当初、ロシアがEUなど天然ガス需要国に対して圧倒的交渉力を持つという見方があった。ロシアの資源量が圧倒的なのに対し、EUはエネルギー資源に乏しいからだ。
そのためEUは、ロシアの天然ガスを利用した強引な外交攻勢や価格引き上げ攻勢に悩まされ、対ロ経済制裁に慎重にならざるを得なくなると考えられていた。
だが本連載では、天然ガスの長距離パイプラインのビジネスでは、供給国と需要国の間で一方的な立場の有利・不利は存在しないのが現実だと指摘してきた。
このビジネスは、一度パイプラインを敷設すると、物理的に取引相手を変えることができなくなる。にもかかわらず、天然ガスは石油・石炭・原子力・新エネルギーでいつでも代替可能なものだからだ（本連載第52回・p3）。
ロシアが欧州向けのパイプラインを止めれば、単純に輸出の売り上げがなくなる。それを防ぐためにも、売り先は変えられない。パイプラインによる石油・ガスの輸出額の規模は、ロシアの輸出額の約6割を占める。また、ロシアのエネルギー輸出量に占める欧州向けの比率は、石油の5割超、天然ガスの7割超を占める。中国向けを増産しても、その穴はとても埋められない。これらが消失すると、ロシア経済への影響は甚大だ。
一方、欧州は輸入コストが高くなるのを我慢すれば、ロシア以外からLNG（液化天然ガス）を買える。また、石油、原子力、再生エネルギーで代替可能だ。そのため、ロシアがEUに対して天然ガスパイプラインを使って圧力をかけることはほぼ不可能だ。
実際、欧州は少しずつだが、ロシア以外の国から代替の石油・天然ガス調達を進め始めている（第298回・p4）。徐々に、ロシアからの石油・天然ガス禁輸への備えを固めているということだ。欧州によるロシア産天然ガスの禁輸は、ロシア経済に大打撃を与える「切り札」であるといえよう。
「スーパーメジャーズ」撤退で
ロシアの原油生産量は減少へ
一方、石油に関しては、現時点では国際価格より30％も割安なロシア産原油を魅力的と感じる国が少なくないという指摘がある。実際、ロシア産原油の輸入量が増加している国もある。
ロシアによる4月の原油輸出量は、米国向けは前年比83％、ドイツ向けは79％、英国向けは70％と落ち込んだが、インド向けは8.4倍、トルコ向けは2.4倍に増え、中国向けは13％増加したとする報道も出ている。
それでも長期的に見れば、ロシア産原油の生産量は大幅に減少するだろう。一部報道によると、今年のロシアの原油生産量は、前年と比べて最大17％減少する可能性があるという。それは、EUなどの禁輸だけが原因ではなく、ロシアの石油生産そのものが停滞するからだ。
米エクソンモービル、英BP、英シェルなど、「スーパーメジャーズ」と呼ばれる石油大手が次々とロシアから撤退を決めている。スーパーメジャーズは、単にロシアから石油を購入していただけではなく、ロシアに石油掘削、精製等などの生産技術を提供してきた。
こうした企業が撤退すれば、ロシアは石油を生産できなくなる。油田は次々と閉鎖に追い込まれることになるだろう。
ロシアは歴史的に、石油・天然ガスの開発において「米英などの外資を呼び込み、生産量が上がると外資を追い出す」「しかし、自前で生産できずに生産量が落ち込み、また外資を呼ぶ」ということを繰り返してきた（第103回）。今回の流れも、その歴史の繰り返しの延長線上にある。
今後、石油・ガスの権益を巡る争いに起こることは、端的にいえば「昔に戻る」ということではないだろうか。第1次世界大戦（1914～18年）前後に石油が主要なエネルギー源となって以降、第2次世界大戦（1939～45年）を経て東西冷戦期まで、石油・ガスの権益は、現在のスーパーメジャーズの前身である「セブンシスターズ」と呼ばれた米英の石油カルテルが支配した。
ロシアが天然ガス事業で
世界的影響力を持った理由とは？
欧州では、石油の権益を持たないドイツやイタリアなどは、セブンシスターズから石油を購入するしかなく、自国のガソリン価格、電気料金などを自ら決めることができなかった。
しかし、この支配体制に逆らおうとする動きが起きた。1950年代、イタリアではエンリコ・マッティが「イタリア国営石油会社」を設立した。イタリアは、米英メジャーから石油を輸入するため、国際収支は常に赤字だった。そこでマッティは、イタリア経済を復興させるため、イタリア独自のエネルギー資源開発を目指した。
マッティは、米英の石油会社をセブンシスターズ（＝7人の魔女）と皮肉を込めて名付けた人物だった。それは、この石油カルテルに絶対に服従しないという、彼の信念が込められていたという。
マッティは、当時米英と対立関係にあったイランと手を組み、イランの国営石油会社「NIOC」と同額ずつ資本金を出して子会社を設立することを提案した。また、当時のソビエト連邦（ソ連）と石油供給の直接交渉を行った。しかしマッティは、自家用機の墜落によって謎の死を遂げた。
この状況が変化したのは、1960年代に天然ガスが商品化されてからだ。実はそれまで、石油生産の際に発生する天然ガスは使用されず捨てられていた。
当時の欧州でガスといえば、都市中心部に位置する小規模なガス製造所がつくる「都市ガス（town gas）」か、製鉄の過程で副産物として発生する「コークガス（coke gas）」が一般的であり、これらは深刻な大気汚染を引き起こしていた。
しかし、1960年代に天然ガスが商品化されて以降は、環境汚染を起こさないクリーンなエネルギーとしてガスが注目され始めた。ソ連各地で天然ガスのガス田が開発され、パイプラインの技術の進歩で数千キロ先にガスを送れるようになり、価格面で石油、石炭と競争できるようになった。
衛星国家であった東欧諸国を皮切りに、欧州にパイプラインが敷設され始め、ソ連の天然ガスビジネスがスタートした。
1969年、西ドイツで社会民主党（SPD）のウィリー・ブラントが首相になったことが、ソ連の天然ガスビジネスの発展に拍車をかけた。ブラント政権は、ソ連や東欧の共産主義諸国と融和を図る「東方外交」を展開したのだが、その中心となったのが天然ガス事業だった。
これにより、1973年にソ連から天然ガスが東西ドイツに供給され始めた。その後、ソ連と欧州全域をつなぐ天然ガスパイプライン網が建設されていった。
だが米英は、ソ連と欧州の天然ガスパイプライン事業に反対だった。1981年に、ロナルド・レーガン米大統領は「ソ連へのエネルギー依存度を高めることで、ソ連の欧州への政治的影響力が増大する」「外貨を提供することでソ連経済を助けることになる」と批判した。
米国は近年に至るまで、この否定的な姿勢を維持してきた。ドナルド・トランプ前大統領が在任中、当時建設中だったロシア～欧州間の新しい天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」に関して、「ドイツのロシアからの天然ガスへの依存が強まり、ドイツは完全にロシアに支配される」などと厳しく批判し、パイプラインの建設が中断したこともあった。
要するに、欧州の石油・ガス事業は、もともと米英のセブンシスターズの牙城であったが、広大なパイプラインを持つロシアにその座を取って代わられた。米英はそれに反対だったものの、パイプライン網は欧州全体に広がり、覆すすべがなかったのだ。
板挟み状態の日本が
取るべき対応とは？
だが、あくまで結果論だが、ロシアのウクライナへの軍事侵攻は米英に、石油・ガスの権益を取り戻す機会を与えている。
加えて米国は現在、「シェール革命」によって世界最大級の産油国・産ガス国に返り咲き、ロシアとの結びつきが強い中東への石油・ガス依存度を減らしている（第173回）。
欧州はこの状況を踏まえ、今後はロシア産石油・天然ガスの禁輸分を、米国からの輸入増によって賄っていくことになる。加えて、「脱炭素化」の潮流の下、原子力や再生可能エネルギーへの転換も進めていく方針だ。
この流れの中では、化石燃料のみならず「エネルギー総合企業」に転換している米英のオイルメジャーが主導権を獲得していくだろう。米英の石油大手が権益を支配し、「昔に戻る」動きはますます加速しそうだ。
では、ロシア産石油・ガスの禁輸の動きに対して、日本はどういう対応を取っていくべきだろうか。
この連載で指摘してきたように、米英、EUの動きに同調するだけでは、「サハリン1」「サハリン2」などの石油・ガス開発の利権を中国に奪われるだけとなる（第300回）。実際、シェルが「サハリン2」の利権を中国の大手石油会社に売却交渉中だという報道が既に流れている。
かといって、日本が欧米と異なる戦略を取り、サハリンから撤退せずに粘ったとしても、中国がパートナーとなると、苦しい立場に追い込まれることは間違いない。結局のところ、どちらの道を選んでもデメリットは付きまとうのである。
本連載の著者、上久保誠人氏の単著本が発売されています。『逆説の地政学：「常識」と「非常識」が逆転した国際政治を英国が真ん中の世界地図で読み解く』（晃洋書房）今の日本に求められるのは、ロシア極東の石油・ガス開発について、根拠のない楽観論に固執しないことだ。それには、「サハリン権益を諦めざるを得ない」という冷徹な覚悟も必要だ。
その上で、日本が取るべき選択肢とは何か。それは、米英のスーパーメジャーズによる世界中の石油・天然ガス開発への投資や、米国内のシェールオイル・ガス開発への投資を増やすこと。もしくは、英連邦のオーストラリア、カナダ、南アフリカ、ナイジェリアといった資源大国との関係を強化することなどである。
日本は日米同盟に加えて、英国などアングロサクソン諸国との安全保障や経済の関係を強めている（第301回）。その流れの延長線上で、より多くの資源大国と手を組む形で、エネルギー安全保障政策も進めていくべきではないか。
米英・EUと中ロの間で、双方にいい顔をした挙げ句、中途半端になって何も得られず立ち往生することは避けたい。世界の分断をあえて進めることになっても、エネルギー安全保障について米英・EU側に完全に与する、中ロとは完全に関係を切るという強い覚悟を、日本は持つべきなのかもしれない。
ロシア、ＥＵの石油禁輸を非難 「市場不安定にする自滅行為」
配信
</picture>６月２日、ロシア産石油の輸入の大半を停止する欧州連合（ＥＵ）の決定について、ロシア政府は、世界のエネルギー市場を不安定にする可能性が高く「自滅的な」措置と警告した。ロシア・オムスクで５月撮影（２０２２年 ロイター／Alexey Malgavko）
［２日 ロイター］ - ロシア産石油の輸入の大半を停止する欧州連合（ＥＵ）の決定について、ロシア政府は２日、世界のエネルギー市場を不安定にする可能性が高く「自滅的な」措置と警告した。 ＥＵは今週の首脳会議で、ロシア産石油について今年末までに９０％の輸入を停止することで合意した。 ロシア外務省は「ＥＵがロシア産の石油と石油製品を部分的に排除し、ロシアの船舶への保険を禁止する決定を下したことは、さらなる価格上昇を引き起こし、エネルギー市場を不安定にし、サプライチェーンを混乱させる可能性が非常に高い」との声明を発表した。 ＥＵの違法な行動により世界的に食料・エネルギー問題が悪化するリスクが生じており、責任の全てはＥＵと米国にあると主張した。
所で、これを。
外交家によると19日、日韓の外交当局は関連情報を共有し、このような事実を確認した。
朝鮮半島と日本の間の海域は23.5～450海里、中国との距離は80～350海里となっている。これにより、国際法である国連海洋法条約に基づいて200海里(370km)を基準に境界を定めれば、各国が主張する排他的経済水域(EEZ)が重なる。日韓両国はは中間線を定めて、この問題を解決しようとしたが、結局合意には至っていない。
今月17日、日本の石油・天然ガス開発企業であるインペックス(INPEX)が発見したという日本海の石油・天然ガス層が問題になったのもこの地点が日韓間で主張するEEZが重なる地域に該当するのではないかという指摘が提起されたためだ。インペックスが公開した試掘の位置は島根県浜田市から約130km、山口県萩市から約150km離れた地点となっている。水深は約240mだ。ところが、これは韓国キョンサンプット(慶尚北道)ポハン(浦項)からも150～160km離れた地点になる。
ただし、日韓は1974年に「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の北部の境界画定に関する協定」を締結し、韓国に属する大陸棚の部分と日本に属する大陸棚の部分を基準に境界線を定めている。これは日・中・韓の3か国間で締結された唯一の境界画定協定でもある。今回の掘削場所(試錐)は、まさにこの大陸棚の北部の境界画定に関する協定に基づいて、日本側の境界に属していることが伝えられた。
また、韓国側、今回の掘削場所が韓国の排他的経済水域(EEZ)が重なる「中間海域」ではないという点も確認した。ただし、韓国政府はあまりにも掘削地点が韓国側のEEZに接近しているだけに、今後その可能性を排除していない。
外交部関係者は「この機関の関連活動を綿密に注視している」と明らかにした。
WOWKorea 2022/01/20 21:33配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/332078/
関連
【中央日報】日本、東海で「年９３万トン生産規模」天然ガス田開発へ [1/19] [新種のホケモン★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1642548701/
引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1642690865/
ほんとゲスいよな……
騒げば少しでも分前もらえると思ってんだろうな。
まあこれやろな
コジキの戯言は相手にしない方がいいわ
彼らが言うには
韓国本土に近いから我々のものだ
そもそも対馬が我々のものだ
玄武ミサイルを打ち込め
ですから
その発想はかつての中東・湾岸戦争の発端原因の１つなんだぜ
わざわざ重なってる場所は選ばないわな
「日本のEEZ内」時点で記事にする価値は皆無だろ。
マジで「イチイチこっち見んな」案件。
盗む気満々じゃん。既に前科があるからな。
おま鰓やおま鰓の宗主国様じゃあるまいし
いつものことだが、ねちょっと粘着されて気持ち悪いわ。
中間線以外の解決なんてないわ。
韓国は分かっててゴネ得を狙ってるだけ。
強硬な態度で交渉しないとな。
奪う事自体が目的だから、奪った物を運用する能力が自分になくても関係ない
協定などいつでも破棄できるしな（笑）
日韓で境界を確定したところで、韓国はそれを守らないわけで
日本が発見したんだよ
日本のものに決まってんだろ
利益が出た頃に取り分主張してきそう
言ってた気がする
石油埋蔵が確認された時に
メタンハイドレードでもだな
隙あらば難癖つけようと手ぐすね引いてこっち見やがって胸糞悪いわ
無理筋のダダ捏ねてでも欲しくなるんだもんなあ…
共同開発してやってもイイニダ
って、上から目線で交渉してくるのは分かってる
天然ガスと石油は間違いなく出てくるやろ。
まぁ、出てきたら面倒な問題になるのは確実だがｗ
韓国なんて無視。アメリカの後ろ盾は無いから無力
・不毛な争いを避けるために日韓共同管理にしたらいい。
レス乞食が言い出すのはこのあたり……？
隣のキチガイが発狂して嫉妬してくるの分かるだろうに
なんで難癖つけてきたの？
韓国の領海だといちゃもんをつけられたら共同開発ってことにして自動的にお金が入るようにしたかったんだろ
手に入れようとする乞食にはきちんと示しを付けないといけない
黙って見てるしかない
は？意味不明
少しでもおこぼれが欲しくて仕方がない物乞い
これを記事にしてる時点で盗むつもりだってのがわかる。
泥棒民族朝鮮エベンキってのはどうしようもなく汚く穢れて腐った人種だよ。
自分達で調査する能力は無いから日本をチラチラ見ながら最寄りの南朝鮮EEZを掘り返すのが精々だろうなwww
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/WEPUOQDBEBJ63LTAHBEQCHVPFY.jpg)
