ニュージーランドでは中華人民共和国との関係を重視する新政権が誕生した（「ニュージーランド、連立政権発足へ 経済優先で中国重視」 2033/11/24 日本経済新聞電子版）。オーストラリアもアルバニージー政権に入ってから両国間の交流は再開され、11月4日から７日にかけてアルバニージー首相は７年ぶりに中華人民共和国を訪問して首脳会談を開いた（「日本・ドイツは脱中国・多角化、豪州は実利外交路線」 2023/11/28 中央日報）。フィリピンは南シナ海では日本などと合同パトロールを行うが（『フィリピン国防相「日本などと合同巡回」 南シナ海で』 2023/11/30 日本経済新聞電子版）、ドゥテルテ前大統領に対する捜査に対して国際刑事裁判所に協力する気はないようだ（”Philippines’ Marcos Rejects International Probe on Duterte” 2023/11/24 Bloomberg）。フィリピンは必ずしも西側寄りとはいえないようだ。中華人民共和国はリトアニアに対する経済制裁を解除した（『中国の屈辱…「台湾」代表部を認めた小国リトアニアへの経済制裁を解除』 2023/11/30 朝鮮日報日本語版）。リトアニアの隣国ポーランドで対ロシア強硬派の「法と正義」が議席を減らし、財政難から大韓民国製兵器の調達に暗礁に乗り上げている影響もあるのではないだろうか（「韓国のポーランド武器輸出が暗礁に…国会空転で資金調達に支障」 2023/9/27 中央日報）？
大韓民国では、ソウル高裁が日本政府に元慰安婦への賠償を命じる判決をだした。尹政権はバイデン政権の政策寄りだが、社会の方はロシアの勝利を見越してバイデン離れを始めているのではないだろうか？アメリカ合衆国では、テキサス州が新型コロナウィルスワクチンの有効性の説明に誤りがあったとして、ファイザー社を提訴した（『米テキサス州がファイザー提訴、「コロナワクチン有効性の説明に誤り」』 2023/11/30 ロイター）。ここ数年のワシントン政治が見直しの時期に入ると思われ、同国内の混乱は必至だ。日本もマイナス成長予想だが（「7〜9月期GDP改定値 民間予測、マイナス成長変わらず」 2023/12/1 日本経済新聞電子版）、フランスやカナダも7-9月期のGDPはマイナス成長予想だ（「仏GDP、7-9月期確報値は0.1％減に修正 予想外のマイナスに」、「カナダGDP、7-9月期は1.1％減 予想外のマイナス」 ともに2023/11/30 ダウ・ジョーンズ配信）。11月28日、万国博覧会の開催地が大韓民国の釜山を破ってサウジアラビア王国のリヤドに決まった。大韓民国の敗北というより、「先進国」と呼ばれた地域の敗北のように感じる。
