食料自給率低下の問題点とその解決策

現在日本では食料自給率の低下が問題視されている。自国の生産品ではなく輸入品に頼りすぎると外国の情勢に食料品の供給が左右されやすく不安定であると私は考える。近年、世界各地で異常気象や資源の制約など様々な環境問題が深刻化している。そのためいつ輸入元の国が食料を供給できなってもおかしくない状況にある。しかも、年々世界規模で人口が増加しており、農作物をはじめとする食料の需要がますます高まることが予想される。それゆえ、できるだけ迅速に日本国内の食料自給率を上げる必要がある。

食料自給率の低下の原因として国民の食の多様化が挙げられる。戦前の日本は和食を中心とした食生活をしていた。そのため1940年のカロリーベースで見た食料自給率は約85%ほどあった。そして、戦後を境に職の欧米化が進められた。それにつれて様々な農作物の需要が増加した。しかし日本はその変化にうまく適応できずに、最終的に多くの食料品を海外からの輸入に頼ることになってしまった。そして今現在のカロリーベースで見た食料自給率は38%であり、戦前と比べると著しく低下したと言える。

適度に外国から食料を輸入しつつも、自国で十分さ生産力を備えることが今後も必要であると私は考える。それゆえ、日本国内での農作物の生産の効率性を上げる必要がある。そのため私はスマート農業を発展させることが肝要であると考える。スマート農業とはロボットやICUを利用して農業をより効率化、省力化する農作業のことである。また、スマート農業を展開することで、日本国内で使われていない土地などを利用しより大規模な農業を行うこともできる。これによって、今まで以上に多用多種の農作物を収穫でき、食料自給率を引き上げることに貢献することができると私は考える。

転売ビジネスおける問題点と解決策

転売とはある人が希少性の高い人気商品を大量に購入しインターネットショッピングを駆使してその商品を定価より遥かに高い価格で取引するビジネスのことである。

転売ビジネスの問題点として買い占めがあげられる。例えばある店に10人の顧客が訪れたとする。その際、もし10人の中の1人がその商品を全て買い占めてしまった場合、残りの9人の顧客は商品をその場で購入できなくなってしまう。本来ならばひとりひとりに商品が行きわたり10人全員が満足のいく買い物ができたはずである。しかも1人が買い占めたが故に残りの9人には商品が行き渡らず、その店が品揃えの悪い店だと思われてしまう可能性もあり、他の店舗に客が流れてしまうリスクもある。

近年、インターネット技術の進歩により利便性が増し誰もが手元にあるものを商品として容易に売りに出すことができるようになった。それゆえ、転売は主にスマホアプリやインターネットショッピングのサイト上で繰り広げられている。

今現在、日本の法律で転売は禁止されていない。しかし、インターネットツールの利便性を保ちつつモラルのある環境を実現するには転売をなんらかの形で規制をする必要があると私は考える。そのため、転売を防ぐ解決策として私はショッピングアプリやサイト内での規制が必要だと考える。もし転売など違反行為をした際には再発防止のため、アカウント利用停止などの措置を取ることが有効だと考えられる。また、運営側が違反者を発見しやすくするためにそのアプリやサイトの利用者が転売をしているアカウントを発見したときに運営に報告できる機能を駆使するとより効果的である。そうすることで転売を防ぎつつより良い市場の環境づくりを実現できると私は考える。

限られた資源の中で私たちはどうやって生きるべきか

我々は今の現代技術で大量の資源を地球の外部から取り入れることはできない。つまり、地球は物質的に閉鎖していると言える。そのため、今ある現代技術を最大駆使して貴重な資源を再利用し絶やさないことが肝要である。

しかし、現代社会では今もなお資源の枯渇問題が深刻化し続けている。この問題に対しては多方向から多くのか異結作を積み重ねて長期的に解決をする必要がある。その解決策の中で最も私たちが気軽に参加することのできるものとしてリサイクルがあげられる。何かを購入し消費をすると必ずといっていいほどゴミが生じる。そのゴミには再利用することのできる物質が多く含まれている。そこで、これらのゴミをできるだけ漏れなく回収することが必要である。しかし、現状日本中ではポイ捨て問題が未解決のままである。そのため多くの資源が再利用されないまま無駄になってしまっている。しかもポイ捨ては地球温暖化の原因の一つにも挙げられており、目を背けることはできない。

このポイ捨てはゴミ箱の増設によって防ぐことができると私は考える。現在多くの場所では街中を見渡しても近辺のコンビニエンスストアやスーパーマーケットまで行かない限り、基本的にゴミ箱を見つけることができない。それゆえわざわざ遠くまで行かずに、近くの道端や茂みにゴミを捨てポイ捨てが起きてしまう。そのためにも公園をはじめ、少しでも人通りのある道端などにもゴミ箱を設置することが望ましい。そうすることでリサイクル活動も促進され、多くの社会問題を解決するきっかけにもなると私は考える。

まちづくりにおける問題点、その問題の解決の方向性、その問題の解決策

まちづくりにおいて最重要なことはその町に住む人々の希望に沿ったまちづくりを進めていくことだ。そうすることで地方が活性化し過疎化など様々な社会問題を対策、防止することができる。しかし、実際のまちづくりは必ずしも住民の希望に沿って進められていないのが現状だ。というのも、まちづくりをする中で住民ひとりひとりの声よりもその市町村の行政や民間事業者の声の方が反映されやすいのである。しかも、近年では高齢化やグローバル化などの多様化が進んでいる。それゆえ、それぞれのニーズに合ったまちづくりをすることがますます複雑化し、難しくなっていくと考えられる。

この社会情勢が変化していく中で開発者が住民のニーズに応えるために、住民の声に耳を傾けることが必要である。開発者の主観や想像ではなく、世間の声を直接まちづくりに反映することでよりよい方向へとことを運ぶことができる。

そのためにもアウトリーチという行政の人が直接市民の元に出向いて意見、情報を収集したり、市民の興味や関心をそそる活動を積極的に行うことが肝要である。そうすることで行政、民間事業者、住民が対等にコミュニケーションをとりながら街づくりを進めていくことができる。また、ツイッターやラインなどのSNSを駆使して公式アカウントを作成し、アンケート機能を利用し意見を募ることも解決法の一つである。しかも、SNSは幅広い年代の方々が利用しており、アウトリーチよりも多くの声を集めることが期待される。こうしたツールを活かしてより良いまちづくりを実現できると私は考える。

理系離れについての問題点とその解決策について述べる。

　理系離れによって次世代の技術者や研究者が育たなくなってしまうことが問題視されている。我々の生活は新たな発明品や科学的イノベーションによって支えられている。もし理系離れが今以上に深刻化したら、次世代のものづくりをはじめとする基盤が脆くなってしまうことが懸念される。

　理系離れは主に中学生から高校生の世代で多く見られる傾向にある。その大きな原因の一つは受験を意識することで必然的に授業が複雑化することである。ほとんどの小学生は小学校を卒業後、受験をせずに中学校に進学をする。そのため、小学校での理系科目の授業は中学校や高校と比べて優しい内容になる。しかし、進学をし学年を重ねるにつれ徐々にその内容は複雑化していく。しかも学校によっては授業進捗の関係上実験をやらないケースもあり、より授業が単調になってしまうこともある。そのため、生徒が次々と理系科目に対して苦手意識を持ち始め理系離れが生じてしまう。

　この理系離れの問題に対処するために、できるだけ多くの学生に理系科目に対し苦手意識を芽生えさせないようにすることが挙げられる。その具体的な対処法として調査学習やディベートなど自発的な学習を促すアクティブラーニングを実施することが有効である。このような主体的な問題発見や問題解決により学生の興味を惹きつけ、理系科目に対して苦手意識を持ちづらくなると考えられる。また生徒が主体となって学びに向き合うことで、生徒の意欲関心を刺激する機会も生まれ、受験に向けて学生が自発的に学習を進めるきっかけにもなることが期待される。