公的資金、最大２千億ドル想定 米住宅金融への注入

公的資金、最大２千億ドル想定　米住宅金融への注入府系住宅金融機関の２社の大型救済策は、最大で両社１千億ドル（約１１兆円）ずつの資本注入枠を設定した。世界的な金融危機を防ぐため、単独企業では米金融史上で最大級の公的資金導入を辞さない構えをとる。将来的に両社の事業は大幅に縮小する方針だ。

　注入対象は、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディーマック）の２社。今のところ債務超過ではないが、過小資本に陥れば、株式の一種で議決権のない優先株を買い取り、公的資金を注入する。まずは両社が１０億ドル（約１１００億円）ずつ優先株を発行。資本注入の態勢を整える。

　米財務省は枠いっぱいの２千億ドルが実際に注入される公算は小さいと指摘するが、根強い不安の解消を図るため、注入枠を両社の巨額な負債総額（１．７兆ドル）に見合う規模に設定した。財務省は一般株の７９．９％を購入する権利（ワラント）も得ることになっており、事実上の「国有化」も視野に入れた措置だ。

　また、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い入れも実施。今月まず約５０億ドル（約５５００億円）分を買う。両社や住宅ローン市場の資金繰りを助けるためだ。

　両社は連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）の管理下に入り、当面、「株主の権利は停止される」という。配当や役員報酬の変更、株式発行なども禁じられる。国民負担を最小にするため、両社の財産を得る権利は政府を優先。両社の一層の株安は必至な情勢だ。

　事業圧縮に乗り出すのは、拡大路線による肥大化が、ずさんな経営を招いたとの反省からだ。両社のＭＢＳなどの資産規模を、１０年の最大８５００億ドル（約９２兆円）から年率１０％ずつ減らし、最終的には最大２５００億ドル（約２７兆円）までに縮小する。

今回の救済策は７月に成立した「住宅経済回復法」にもとづき、期間は来年末までを想定。その後は来年１月に交代する新政権に委ねる。ポールソン財務長官は「議会と次期政権は、住宅市場における政府の役割を決める必要がある」と強調。金融危機が解消した後に分割し、完全民営化する案などが浮上している。

U.S. seizes Fannie and Freddie

U.S. seizes Fannie and Freddie

Historic move would place twin mortgage buyers into the hands of new regulator. Top executives are out.

NEW YORK (CNNMoney.com) -- Federal officials unveiled an extraordinary takeover on Sunday of troubled mortgage giants Fannie Mae and Freddie Mac, signaling the most dramatic move to date aimed at shoring up the nation's housing market.

The plan, which was delivered by Treasury Secretary Henry Paulson and James Lockhart, director of the Office of Federal Housing Enterprise, places the twin mortgage buyers into "conservatorship" to be overseen by the Federal Housing Finance Agency. Under conservatorship, the government would temporarily run Fannie and Freddie until they are on stronger footing.

"We examined all options available, and determined that this comprehensive and complementary set of actions best meets our three objectives of market stability, mortgage availability and taxpayer protection," Paulson said.

Both agencies will be open for business Monday morning. Dividends on both common and preferred shares will be eliminated in an effort to preserve capital.

The regulators also ousted Richard Syron and Daniel Mudd, chief executive of Freddie Mac and Fannie Mae, respectively.

In their places, two finance veterans will be charged with restoring the mortgage titans to health. Herb Allison, who has shaken up TIAA-CREF in his eight years as chairman there, will head Fannie Mae. Allison formerly served as vice chairman of Merrill Lynch.

David Moffett, who served as vice chairman and chief financial officer of U.S. Bancorp until early 2007 and then joined the Carlyle Group private-equity firm as a senior advisor, will take over Freddie Mac.

Mudd and Syron, who have shouldered much of the criticism of the companies' failures, will stay on to help with the transition, Paulson said. The executives have also come under fire for collecting multi-million pay packages as investors saw losses mount and share prices plummet.

Freddie (FRE, Fortune 500) and Fannie (FNM, Fortune 500), which were created by the U.S. government, own or back $5.4 trillion worth of home debt - half the mortgage debt in the country. Since last summer, they have suffered about $12 billion in losses.

In mid-July, the Treasury Department and Federal Reserve announced steps in to make funds available to the firms if necessary and Congress approved the sweeping proposals later that month.

Fannie and Freddie have become virtually the only source of funding for banks and other home lenders looking to make home loans. Their ability to do so is crucial to the recovery of the battered home market and the broader U.S. economy.

The two firms buy loans, attach a guarantee, then sell securities backed by the loans' income stream. They have been badly hurt in the last year by the sharp decline in home prices and the rise in mortgage delinquencies and foreclosures.

Both companies have been losing money for the past few quarters due to the subprime mortgage meltdown and steep declines in housing prices.

Shares of both companies are down more than 80% so far this year.

Unanswered questions
The cost of the government intervention remains unclear. Experts argue that it will depend in large part on the structure of the rescue, the direction of home prices and mortgage default rates. Still it seems almost certain it will run into the billions and will most likely eclipse such other high-profile government bailouts including than the Federal Reserve's $29 billion backing of Bear Stearns assets when it was taken over by J.P. Morgan Chase.

Another unintended yet unavoidable consequence may be the impact to the nation's banks.

Some of the nation's largest financial institutions including JPMorgan Chase (JPM, Fortune 500) and Sovereign Bancorp (SOV, Fortune 500) own a big chunk of the estimated $36 billion in preferred shares of Fannie and Freddie, which are at risk of being wiped out should Fannie and Freddie do end up getting a cash infusion from the Treasury Department.

First Published: September 7, 2008: 11:38 AM EDT

Fan, Fred rescue cost: Think billions

Housing fix backfires - steps you can take

Your stories: Tell us about foreclosures near you

ＮＹ原油続落、一時１０５ドル台

ＮＹ原油続落、一時１０５ドル台

　【ニューヨーク＝山本正実】５日のニューヨーク原油先物市場は続落し、取引の中心となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１０月渡しの価格は一時、１バレル＝１０５ドル台前半まで下落した。

　午前１１時３５分（日本時間６日午前０時３５分）、前日比１・６１ドル安の１バレル＝１０６・２８ドルで取引されている。

（2008年9月6日）

北朝鮮、９０年代以降、最悪の食糧危機 ＷＦＰが援助要請

北朝鮮、９０年代以降、最悪の食糧危機　ＷＦＰが援助要請

北京――世界食糧計画（ＷＦＰ）は２日、北朝鮮の食糧事情が極めて深刻な状態にあるとして国際社会に対し約６千万ドル（約６５億円）の資金援助を緊急要請した。過去３週間にわたって実施した現地調査では、約半数の世帯が１日２食の生活を強いられる１９９０年代以降では最悪の状況にあるとしている。


影響を受けているのは数百万人で、肉の配給はまれで、親類に食糧を頼ったり、野生の動植物を探す悲惨な状態にあるとしている。ＷＦＰのアジア地区責任者が会見で語った。困窮する北朝鮮住民への食糧援助は１５カ月間かかり、これに掛かる経費は約５億ドル以上。今年末までの緊急資金として６千万ドルが必要としている。


昨年の大規模な洪水被害、不良な農作物収穫、輸入や援助減少が食糧事情悪化の主因。


北朝鮮の核開発問題では、米国がテロ支援国指定解除を実施しないとして北朝鮮は最近、核施設の無能力化作業の中断を通告した。米朝は現在、北朝鮮のすべての核計画の申告で対立している。


同責任者は、国際社会は北朝鮮の核問題と人道援助を切り離すべきだとも主張した。

GNPとGDP（国民総生産と国内総生産）

GNPとGDP（国民総生産と国内総生産）

... から受け取る金利・配当のほうが多い。このため日本ではgnpのほうが多くなる。一方で、中南米諸国などの対外重債務国は、外国へ支払う金利が多いため、gnpよりもgdpが多い。このようにgnpとgdpの違いは対外的な債権債務の国民総生産（あるいは国内総生産 ...

国内総生産 - Wikipedia
... から受け取る金利・配当のほうが多い。このため日本ではgnpのほうが多くなる。一方で、中南米諸国などの対外重債務国は、外国へ支払う金利が多いため、gnpよりもgdpが多い。このようにgnpとgdpの違いは対外的な債権債務の国民総生産（あるいは国内総生産 ...

GNP　国民総生産　／現代政治用語辞典／Pol-Words NET
日本では、 gdp（国内総生産） とgnp（国民総生産）の差は小さい。 (2002/11/25) 【関連ウェブサイト】 （2002/11/25） 「gdpとgnp」 ： ？を！にするエネルギー講座 内コンテンツ

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Windows Live® の検索結果GNPとGDP（国民総生産と国内総生産）
GNPとGDP(国民総生産と国内総生産)　ジーエヌピーとジーディーピー
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GNPはGross National Product(国民総生産)の、GDPはGross Domestic Product(国内総生産)の略。GNP、GDPとも一国の一定期間の経済活動規模を貨幣価値であらわした指標のひとつ。ただし、現在では先進国の多くで、GDPのほうが主要な指標としてもちいられている。GDPは生産者あるいは労働者がその国の国民であるかどうかにかかわらず、その国の領土内で生産された財(商品)やサービスの価値額を計上したものであり、GNPは逆に、生産される場所が国内であるか外国であるかにかかわらず、その国の国民が生産した財やサービスの価値額を計上したものである。

GDPは分配面から経済活動をとらえたもので、支出面から経済活動をとらえたGDE(国内総支出：Gross Domestic Expenditure)とひとしい金額となる。GDEの内訳は生産された財・サービスに対する支出の形態でわけられる。日本の国民所得勘定では、個人の消費支出である「民間最終消費支出」、政府の消費支出である「政府最終消費支出」、企業の設備投資・個人の住宅投資・政府の公共投資などの投資支出を計上した「国内総固定資本形成」、企業の在庫投資である「在庫品増加」、外国の支出である「財貨・サービスの輸出」から構成され、以上の支出から国内の生産物ではない輸入品への支出額「財貨・サービスの輸入」を控除して算出される。

いっぽう、GDPの内訳は所得をはじめとする生産の費用構成であり、労働提供者への支払いである「雇用者所得」、企業の利潤および財産所得(土地や資本など労働以外の生産要素提供者への支払い)である「営業余剰」、減価償却費に該当する「固定資本減耗(げんもう)」、そして市場でとりひきされるときに上乗せされる「間接税」からなり、市場価格をひきさげる効果のある「補助金」を控除して算出される。

GNPはGDPに、外国で日本人がえた雇用者所得と財産所得から国内で外国人がえた雇用者所得と財産所得を控除した「海外からの要素所得(純)」という計数をくわえることで、一国の国民が一定期間につくりだした価値額の合計としてもとめられる。

救援タオルで「ガンバルべぁ～」、栗原市で作る活動盛んに

救援タオルで「ガンバルべぁ～」、栗原市で作る活動盛んに

誰にでも作りやすいようデザインされた「ガンバルべぁ～」（栗原市社会福祉協議会で）　岩手・宮城内陸地震で被災した宮城県栗原市で、使われずに残った救援物資のタオルで、クマの顔をあしらった手ふき「ガンバルべぁ～」を作る活動が進んでいる。

　「まけないぞう」タオルを作製・販売し、仮設住宅に閉じこもりがちな高齢者の支援につなげた阪神大震災の事例を参考に、ボランティアが考案した。

　顔はタオルを折り畳み、ボタンや布で目鼻を付け、３０分程度で作れる。全国から届いたタオル類は１万枚近く。栗原市社会福祉協議会は「地震で農作業ができなくなったお年寄りも多い。おしゃべりと手作業は、認知症の予防にもなる」と期待している。

（2008年8月18日）

走る人は若い？ランニングは老化を防ぐ、米の大学が調査

走る人は若い？ランニングは老化を防ぐ、米の大学が調査
　ランニングの習慣に老化を遅らせる顕著な効果があることを米スタンフォード大の研究チームが突き止めた。

　２０年以上にわたる追跡調査の結論という。

　調査期間は、１９８４年から２００５年まで。チームは、ランニングクラブに所属し、週４回程度走る男女５３８人（８４年当時の平均年齢５８歳）に毎年質問票を送り、歩行や着替えといった日常の行動能力や健康状態などを調査。走る習慣がない健康な男女４２３人（同６２歳）も同様の方法で調べ、比較した。

　その結果、走る習慣のないグループは、２００３年までに３４％が死亡したのに対し、習慣的に走るグループの死者は１５％にとどまった。また、走るグループは、走る習慣のないグループに比べ、日常の行動能力が衰え始める時期が１６年ほど遅かった。

　チームは「年齢を重ねても健康的に過ごすために何かひとつ選ぶとすれば、（ランニングのような）有酸素運動が最も適している」と結論づけている。

（2008年8月16日）

パキスタン下院召集 ムシャラフ大統領の弾劾手続き開始へ

パキスタン下院召集　ムシャラフ大統領の弾劾手続き開始へ

イスラマバード（ＡＰ）　パキスタン連立与党がムシャラフ大統領の弾劾に向けた手続きを開始すると決定したことを受け、同国国民議会（下院）が１１日、召集された。

大統領と対立する下院第２党、パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ‐Ｎ）のアフサン・イクバル議員は開会に先立ち、同日の審議について「非常に重要なものになるだろう」との見方を示した。

各地の州議会もこの日、大統領に辞職または弾劾の選択を求める決議案の採択に踏み切った。同議員によれば、各州議会からの決議が出そろった段階で、下院に弾劾決議案が提出される見通し。

弾劾決議には、上下両院で３分の２以上の賛成が必要となる。下院では、最大与党の人民党（ＰＰＰ）とＰＭＬ‐Ｎをはじめとする反大統領派が７割以上の議席を確保していることから、採択される可能性が高いとみられる。

ガソリン、最高値１８５円 全国平均４．４円値上がり

ガソリン、最高値１８５円　全国平均４．４円値上がり
2008年8月6日14時15分

　石油情報センターが６日発表した石油製品週次価格調査によると、４日現在のレギュラーガソリン１リットルあたりの全国平均小売価格は１８５．１円で、前週（７月２８日）より４．４円値上がりし、最高値を更新した。ニューヨーク市場の原油先物価格が下落を続ける中での値上がりとなった。

　値上がりは４週ぶり。複数の石油元売り会社が１日にガソリンなど石油製品の卸値を５～６円引き上げたことで、ガソリンスタンドが小売価格を上げた。

　ニューヨーク市場は７月上旬まで大きく値を上げ続けた後、中旬から下げに転じている。しかし元売り会社の多くは６月２６日～７月２５日の原油調達コストをもとに８月１日からの卸値を決めることにしているため、卸値引き上げとなった。

楽天とイーバンク銀行、資本・業務提携で基本合意

楽天とイーバンク銀行、資本・業務提携で基本合意

　楽天と、インターネット専業のイーバンク銀行は４日、資本・業務提携で基本合意したと発表した。

　イーバンク銀は９月末までに、楽天を引受先に優先株で総額約２００億円の第三者割当増資を実施する。楽天からの社外役員の受け入れも検討している。

　楽天は現在、イーバンク銀行株を議決権ベースで０・０３％保有している。今回の増資は議決権のない優先株のため、保有比率は当面変わらない。ただ、全株を普通株に転換した場合、議決権ベースで最大３０％程度を保有する筆頭株主となる。

　イーバンク銀はこれとは別に、既存の株主に割り当てる方法で最大２００億円程度の増資を行う計画だ。米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の影響などで運用資産に評価損が出ており、４日発表した４～６月期連結決算では税引き後利益が１７億９４００万円の赤字だった。一連の資本増強で財務基盤の健全性を高める狙いだ。

　両社は現在、仮想商店街「楽天市場」での代金支払いについて、イーバンク銀の口座で決済できるようにしており、今後、新たな決済サービスの導入や金融商品の開発などに取り組む方針だ。

　楽天グループは、証券、クレジットカード、個人向けローンなどの金融事業が売上高の約４割強を占めている。三木谷浩史社長は銀行業への進出に意欲的とされ、イーバンク銀との提携でノウハウの蓄積を視野に入れているとの見方も出ている。

（2008年8月4日）