オシャレ制服、韓国で大論争 「体の線強調」中高生人気

オシャレ制服、韓国で大論争　「体の線強調」中高生人気

2007年02月27日13時25分
　韓国で中・高生の制服着用をめぐり、論争が過熱している。男女とも１着あたり２５万ウォン（約３万２０００円）もする大手制服メーカーのおしゃれな制服に親たちの不満が噴出。メーカー側を告訴すると息巻く市民団体も出てきた。困った政府は５月まで制服着用を強制しないよう全国のすべての中学・高校に勧告したが、混乱は収まりそうにない。
４日、ソウル市内のデパートで開かれた「制服ファッションショー」。大手メーカーが入学シーズンに合わせて開いた＝東亜日報提供


　最近の韓国の生徒たちのあこがれは「Ｓライン制服」だ。「Ｓライン」は女性の体の線や「スマート」の頭文字から名付けられたといわれる。大手メーカーのホームページでは、体の線を強調した高校制服を着て「Ｓラインダンス」を軽やかに踊る有名歌手グループを見ることができる。

　韓国の制服協会によれば、全国の中高校の制服着用率は９５％。画一化を嫌う生徒が、ズボンやスカートを腰の線より下げたり、足を長く見せたりしていることに大手メーカーが着目し、おしゃれな制服を売り出した。

　同協会によれば、中小のメーカーの一般的な制服の平均価格は１５万～１７万ウォンなのに対し、大手のブランド服は２４万～２５万ウォン。韓国紙、国民日報によると、上下制服にカーディガンとシャツを合わせた価格が３５万ウォン。コートなども合わせれば６５万ウォンになるという。父母からは「夏冬そろえると入学時に１００万ウォン（約１３万円）必要だ」との声が漏れる。

　親たちでつくる市民団体「学校を愛する父母の会」は、「景品で子どもの購買心を刺激しているメーカーがある」などと指摘。芸能人を使った広告の禁止をメーカー側に求めるとともに、詐欺罪などでの提訴の構えもみせている。

　これに対し、大手メーカー側は「制服の価格は２３万ウォン。５年前は１９万ウォンで、価格上昇率は低い方だ」と反論。４日にはソウル市内で「Ｓライン制服」を宣伝するファッションショーを開く一方で価格引き下げには応じない姿勢を維持している。

　また、大手メーカー４社には制服価格をめぐる談合疑惑も浮上しており、公正取引委員会は２２日の国会で、調査をほぼ終え、３月末までに結論を出す方針を示した。

　深まる混乱を背景に、日本の文部科学省にあたる韓国・教育人的資源省は「新入生の意見も反映する必要がある」と説明。今月初めには、夏服購入時期にあたる５月まで制服の着用を強要しないよう全国の中高校に勧告した。勧告は昨年秋に続き２回目だ。

　韓国の大半の中学・高校は３月２日に入学式を迎える。ソウル近郊の京畿道の中学校には、父母から制服を着せて良いかどうか、問い合わせの電話が１日十数本入るという。

米イスラム団体指導者、講演で宗教間結束を求める

米イスラム団体指導者、講演で宗教間結束を求める
2007.02.26
Web posted at: 16:27 JST

米ミシガン州デトロイト（ＣＮＮ）　強硬派の米イスラム団体「ネーション・オブ・イスラム」のルイス・ファラカン議長（７３）は２５日、当地で支持者らを前に講演し、今後終末期が来るとの予想に基き、キリスト教とイスラム教の結束を求めた。７カ月ぶりに公の場に姿を見せた議長は、今回が最後の講演だとしている。


講演は同団体の創立者ファード・モハメド氏の誕生日を記念し、約２時間行われた。ファラカン議長はこの中で、イスラム教の宗派間抗争を引き起こしたとして米国主導のイラク戦争を批判し、イスラム教の預言者ムハンマドが深く悲しんでいるとコメント。「米国は自分で播いた種を刈り取り始めた。米国を危機に陥れたのはブッシュ米大統領だ」と述べた。そのうえで議長は、世界が「神の体罰」に直面しており、それを受けた後はイスラム教徒とキリスト教徒が結束を求めるようになるだろうと述べた。


議長はさらに、キリストとムハンマドが「同じ神に由来する兄弟」であるとして、イスラム教とキリスト教を敵対させるべきではないとの認識をにじませ、「もしキリストとムハンマドがこの演台にいたら、愛情を込めて抱き合うだろう。もし預言者モーゼやユダヤ人の先祖アブラハムが他の預言者全員と一緒にここにいたら、互いに抱き合っているだろう」と語りかけた。


議長は１９９０年代に前立腺がんと診断され、２０００年にがん治療が原因でできた腸潰瘍の摘出手術を受けた。昨年９月には潰瘍再発と、「深刻な感染症および炎症」を患っていることを発表するとともに、同団体の管理権限を理事会に委譲する意向を表明した。

米バージニア州議会、奴隷制度の謝罪決議案を可決

米バージニア州議会、奴隷制度の謝罪決議案を可決
2007.02.25
Web posted at: 19:10 JST

米バージニア州リッチモンド──米バージニア州議会の上下両院は２４日、南北戦争の引き金となった奴隷制度で同州が担った役割を謝罪する決議案を、下院は賛成９６反対０、上院は全会一致でそれぞれ可決した。


決議案の採決を求めてきた議員らによると、過去の奴隷制度をめぐってミズーリ州議員がバージニア州と同様の対応を検討中だが、州が謝罪を表明した前例は他にない。決議に法的拘束力はないものの、重要な象徴的メッセージと位置づけられている。


決議は「あらゆる人権はく奪行為の中で最悪であり、わが国の歴史上で建国の理想にも最も背いている」として奴隷制度を批判するとともに、奴隷制度の廃止後も「組織的差別や人種差別強化などの陰湿な制度や、アフリカ系米国人に対する人種的差別や偏見、誤解に基く慣行が続いた」としている。米先住民族に対する搾取にも言及している。


決議はアフリカ人奴隷が初めて到着した同州ジェームズタウンが、入植地として成立してから４００周年を記念する動きで、ケイン同州知事の承認は不要とされている。

米大統領、パキスタンに警告へ 支援カットの可能性示唆

米大統領、パキスタンに警告へ　支援カットの可能性示唆

2007.02.26
Web posted at: 18:29 JST

ワシントン（ロイター）　ブッシュ米大統領は近く、ムシャラフ・パキスタン大統領に、国際テロ組織アルカイダなどに対する掃討作戦が今後も滞れば、米国からの支援が削減される可能性があるとの警告を発する構えだ。２５日付の米紙ニューヨークタイムズが伝えた。

ムシャラフ大統領は、同国からアフガニスタンへの越境攻撃を抑えるためにあらゆる努力をすると表明しているが、米軍によれば、攻撃は昨年来急増している。同紙が米政府高官らの話として報じたところによると、米情報当局は、アルカイダやイスラム原理主義組織タリバーンが国境付近で組織を再編成し、活動を激化させていると判断。ホワイトハウスでもムシャラフ大統領の「努力不足」を指摘する声が強まっている。ある高官は、「パキスタン政府の対策は効果を挙げていない。われわれはメッセージの中で、結果がすべてだと強調するつもりだ」と話す。

民主党主導の米下院は最近、対パキスタン支援の継続には同国が掃討作戦に全力を尽くすことを条件とするよう求める法案を可決。上院でも、パキスタン政府に圧力をかける手段が検討されている。パキスタンは経済、軍事、麻薬取り締まりなどの分野で、米国から年間約８億５０００万ドルの支援を受けている。米議会関係者によれば、下院の法案によって影響を受ける額は、このうち約３億５０００万ドルに上る。

行き場失った婚約指輪の競売サイト 失恋男性が開設

行き場失った婚約指輪の競売サイト　失恋男性が開設
2007.02.25
Web posted at: 12:22 JST

（ＣＮＮ）　プロポーズしようと思っていた恋人に、別れを告げられてしまった。残ったのは独りぼっちの寂しさと、行き場を失ったダイヤの指輪――。人生のこんな場面で役に立つ、ユニークなウエブサイトが登場した。婚約指輪をオークションにかけ、買い手を見つけることができるという。


サイトを開設した不動産業者ジョシュア・オパーマン氏（２９）は数年前、まさにそんな失恋を経験した。貯金をつぎ込んだ指輪は買った店に持ち込んでみたものの、返ってくる金額が元の価格の３分の１にも満たないと告げられ、悲そう感は募るばかり。そんな時、同じような境遇の人々がほかにもいるという記事を目にしたのをきっかけに、オークションというアイデアがひらめいたという。「婚約指輪を安心して売買できる場を作りたいと思ったのです」と、オパーマン氏は話す。


ウエブ上では指輪を実際に見たり手に取ったりするわけにはいかない。そこで同氏は、ニューヨークの宝石商と提携し、鑑定を依頼することに。落札した指輪はいったん同氏の元へ送られ、買い手からは代金が支払われるが、鑑定で偽物と判明したら、指輪は送り返し、お金は返金する。最終的に取り引きが成立した時点で、サイトには落札価格の５％が入る仕組みだ。


出品される指輪は、落札希望価格１－２万円という銀と真珠のシンプルなものから、３カラットのダイヤを使った２００万円相当の高級品まで、さまざま。多くの場合、希望価格の５０－６０％で売れているという。成立にこぎ着けたオークションの数はまだ多くないが、オパーマン氏は「今後の伸びを期待している」と自信を示す。いずれは不動産の仕事を辞め、サイトの運営に専念する道も考えているという。


使われなかった婚約指輪は「縁起が悪い」と感じる人もいるのでは、との指摘もあるが、オパーマン氏によれば、「そういう声はこれまで全く出ていない」。指輪を売ろうとする人からは感謝の声や身の上話が数多く寄せられており、サイト上にこうしたメールの紹介コーナーを設けることも検討中だという。

創業期トヨタ、幻の航空機計画 長老・豊田英二氏が証言

創業期トヨタ、幻の航空機計画　長老・豊田英二氏が証言
2007年02月25日10時32分
　トヨタ自動車が１９３０年代の創業期に航空機の開発計画を具体的に進めていたことが２４日、名古屋市内で開催されたシンポジウムで明らかにされた。創業者の豊田喜一郎が、改造した複葉機に試作品のプロペラを着け、いとこである現最高顧問の豊田英二氏（９３）らに試験飛行させていたほか、内密に着手したヘリコプター研究も浮力試験まで進んでいたことが初めてわかったという。

　シンポジウムは中部産業遺産研究会が主催し、「中部の飛行機づくり」と題して開かれた。会員の天野武弘・豊橋工業高校教諭（６０）が書いた論文「豊田喜一郎の航空機研究とその遺産」を読んだ英二氏が、２月上旬に天野さんを招くかたちで面会して話をした。天野教諭は論文をまとめ直し、シンポジウムの報告資料集に収録した。

　英二氏はすでに一線を退いて公の場に出ることはなく、貴重な証言内容という。

　天野教諭によると、喜一郎は１９３６年にはフランスから購入した軽飛行機を東京・羽田で飛ばし、空への夢を温めていた。英二氏はこの軽飛行機のエンジンを解体してスケッチ。組み立て直して飛ばしたという。

　次の試験機は海軍から払い下げられた複葉の一三式練習機。英二氏は「小幡飛行場から衣が原飛行場まで、（試作した木製の）新しいプロペラを着けて乗った」という。小幡飛行場は名古屋市内の軍の飛行場。衣が原飛行場は今のトヨタ自動車元町工場の敷地にあった。試作したプロペラで実際に飛行した様子が明かされたのは初めてという。

　同じ敷地内にあった「航研室」には「試作工場」も併設されていた。研究の主眼だったのはヘリコプター。「ヘリコプターの名前さえなかった時代だが、ローターを作って回し、どれくらいの浮力が生じるかを試験した」と英二氏は説明したという。

　研究は秘密だったため、部屋の名前は「こうき」と称した。漢字をあてれば「航機」だが、関係者以外には「工機」と思わせる配慮だったという。

　論文は、３７年創立のトヨタ自動車工業が、初の量産乗用車「トヨダＡＡ型」の生産を進めていた時期に、並行して航空機研究にも挑んでいた点を指摘。しかし航空機研究は、戦時体制が強まったため、軍用トラックや、他社が設計した航空エンジンなどの量産に追われて中断に追い込まれた。

　英二氏からの聞き取り内容について、国立科学博物館の鈴木一義主任研究官は「トヨタの航空機研究の詳細が聞けたのは初めて。貴重な話が多く、研究が進む契機になりそうだ」と評価している。

クラスター爆弾禁止へ条約 日本など宣言に加わらず

クラスター爆弾禁止へ条約　日本など宣言に加わらず
クラスター爆弾禁止へ条約　日本など宣言に加わらず
2007年02月23日22時41分
　国連などが非人道的だと批判しているクラスター爆弾をめぐり、ノルウェーが呼びかけた国際会議は２３日、０８年末までに使用、製造、移動、備蓄を禁止する条約の締結を目指す「オスロ宣言」を採択し、閉幕した。４９カ国と国連機関、ＮＧＯ（非政府組織）が参加。このうち日本とポーランド、ルーマニアの３カ国だけが宣言に加わらない意向を表明した。今後、条文の整備などを急ぐ。
クラスター爆弾


　９７年の対人地雷禁止条約に至った「オタワ・プロセス」と同様、意欲のある国々が国連外で軍縮を進める。宣言自体に拘束力はないが、地雷のように軍事大国も意識せざるを得ない枠組みに発展するかが注目される。

　会議参加国は最終日にコロンビアが加わり、４９カ国となった。米国、ロシア、中国は会議に参加していない。日本代表の平野隆一・外務省通常兵器室長は「議論の進め方、方向性について立場を決める状況にない。今回は主に人道的な観点だったが、安全保障上の問題について議論することも必要だ」と話した。

　宣言には、備蓄している爆弾の廃棄、使用された爆弾の除去のほか、被害者のケアの分野で国際協力する枠組み作りも盛り込まれた。

　クラスター爆弾の一律的な禁止に消極的な英国やフランス、日本などは「禁止するクラスター爆弾の種類の精査が必要」と主張。そのため、宣言では対象を「民間人に受け入れがたい苦痛を与えるクラスター爆弾」として具体的な中身は今後の検討に委ね、英仏は賛成に回った。

　当初案には、条約締結までの間、クラスター爆弾の使用・移送を禁じる国内法整備などを検討することも盛り込まれたが、一部の国が難色を示したため見送られた。

　クラスター爆弾をめぐっては、昨年のイスラエル軍のレバノン侵攻やイラク戦争による被害をふまえ、国際的な規制を求める国が増えている。だが、国連の「特定通常兵器使用禁止・制限条約（ＣＣＷ）」での議論は進まず、昨年１１月の締約国会議でも規制への動きはなかった。

　今回の動きの中心は、ノルウェーのほかアイルランド、ニュージーランド、メキシコ、オーストリアなど。対人地雷禁止条約締結で中心的な役割を果たした国々と重なっている。

　ノルウェー政府は会議に関心を示したすべての国を受け入れており、英国、仏、ドイツなどのＧ８メンバーも参加したが、ＣＣＷでの議論を進めるべきだという意見が強く、全面禁止に向けた早急な動きを牽制（けんせい）していた。

　　　　　◇

　〈クラスター爆弾〉　多数の子爆弾を容器に詰めた形で、不発率が数％～数十％あるとされ、戦闘後も多くの死傷者が出ている。航空機からの落下のほか、ミサイル搭載も可能。米国のＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」によると３４カ国で製造され、米英など７３カ国が備蓄。日本も自衛隊が保有している。イラクやアフガニスタンで米軍などが使用した。

ＮＺの漁師、世界最大級の「イカ」釣る 重さ４５０キロ

ＮＺの漁師、世界最大級の「イカ」釣る　重さ４５０キロ
2007.02.22
Web posted at: 17:38 JST

ウェリントン──ニュージーランドの漁師がこのほど、世界最大級と見られるイカを釣り上げた。同国のアンダートン農業省が２２日、発表した。地元メディアによると、体長は約１０メートルで重さ約４５０キロ。吸盤の大きさは車のタイヤほどだという。


南極大陸沖合で深海魚のスズキ目のマジェランアイナメ（通称メロ）漁をしていた漁師が釣り上げたもの。針にかかっていたマジェランアイナメを食べていたという。漁師らは釣り上げた後、船の冷凍設備で保存し、科学的な調査のためにニュージーランドへ持ち帰った。


体長１２─１４メートルにも達するとされるダイオウホウズキイカだが、深海に生息するため、詳しいことは分かっていない。これまでに見つかった個体には体長１２メートルのものがあるが、重さは今回の個体の方が１５０キロ重く、世界最大級と見られる。

ハリー英王子所属部隊のイラク従軍発表、南部バスラか

ハリー英王子所属部隊のイラク従軍発表、南部バスラか

2007.02.22
Web posted at: 21:01 JST

ロンドン──英国防省は２２日、英王室のハリー王子（２２）が所属する近衛騎兵第２連隊（ブルーズ・アンド・ロイヤルズ）をイラクに派遣する、と述べた。英王室の王位継承権を持つ王子が戦地に赴くのは、１９８２年のフォークランド紛争時のアンドリュー王子以来となる。


ハリー王子は、父チャールズ皇太子、兄ウィリアム王子に続き、英王位継承第３位。


王子の所属部隊は英軍が指揮に置く南部バスラ近郊に展開する可能性が高い。英政府当局者はただ、王子がイラクへ従軍した場合、武装勢力の標的になる可能性があるとして、同僚兵士が一層危険にさらされかねない任務からは外す方針を示唆している。その場合、後方支援業務に回される可能性もある。


王子はただ、「特別待遇は不要」との決意を示している。


ハリー王子は昨年４月に、サンドハースト陸軍士官学校を卒業。近衛騎兵第２連隊はこれまで、フォークランド紛争や９０年の湾岸戦争をはじめ、ボスニアやコソボなど世界の紛争地域に展開している。


２００５年のインタビューでは、英国のために戦いたいと答えていた。


ブレア英首相は２１日、イラク駐留英軍を約１６００人削減する計画を発表。バスラに駐留している英軍７１００人を、今後数カ月で５５００人近くに縮小する、としていた。

「イラン核活動拡大」 ＩＡＥＡ報告、追加制裁議論へ

「イラン核活動拡大」　ＩＡＥＡ報告、追加制裁議論へ
2007年02月23日00時47分
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は２２日、イラン核問題をめぐる報告書を国連安全保障理事会などに提出。安保理の制裁決議が求めたウラン濃縮停止を拒否し、イランが濃縮装置を新たに設置するなど活動を拡大していると指摘した。報告書を受け、安保理で追加制裁に向けた議論が本格化する。

　報告書によると、イランは中部ナタンズの試験施設で濃縮を続け、同所の地下施設に遠心分離器１６４基を連結した「カスケード」と呼ばれる濃縮装置を新たに２系列設置、さらに２系列が完成間近となっている。地下施設に運び込んだ濃縮ウランの原料８．７トンについて、イラン側は２月中に装置に注入を始めることや、５月までに遠心分離器３０００基を順次稼働させることをＩＡＥＡに通告した。

　国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２２日、訪問先のウィーンで記者会見し、「イラン政府が安保理の定めた（ウラン濃縮停止）期限を守らなかったことを深く憂慮する」と述べ、「問題の平和的解決に向け、（決議の）要求に完全に応じ、国際社会と交渉すべきだ」と促した。

　イランは濃縮継続の姿勢を崩さない一方、核交渉責任者のラリジャニ最高安全保障委員会事務局長が最近、エルバラダイ事務局長や欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表と会談するなど、外交交渉による問題解決の糸口も模索している。

　昨年１２月２３日に採択された制裁決議は、イランが６０日以内に濃縮停止に応じているかどうかの報告をＩＡＥＡに求め、決議に従わなければ適切な追加措置を取るとした。