9月11日(許せぬ官邸、安倍総理)

これだけの災害が起きているのに、官邸、安倍総理の動静が全く伝わってこない。災害特別本部などの設置は当然だとして、災害地への対策の指揮を執る責任者などの姿が見えてこない。異常な事態だ。

１１日に投入されたヘリは茨城県警、神奈川、埼玉などの７県警と警視庁、陸上自衛隊、海上保安庁など３８機だが、今後何機かがオスプレイに置き換わるとしたら二次災害の危機が免れない恐怖を感じる。

そしてまた、過去２度も廃案になった悪法「改正労働派遣法」が衆院本会議で可決、成立した。企業は人を変えれば派遣社員を使い続けられるようになるということで、働き手から見ると、３年毎に職を失う危機に陥りかねない。
正社員になれず、低収入により結婚も諦め、夢も持てず心は歪む一方だ。
老齢化は猛スピードで進み、働く世代の極端な減少はすぐ先にやってくるのは誰の目にも明らかだ。
これも１１日、闇に乗じて、大災害が起きている最中成立させる手口は許されざる行為だ。

９月１１日、唯一ニュースサイトでの安倍首相の動静は、経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。などと言っているのには愕然とする。
今日やるべきことの優先順位が違うだろう。

更には、消費税を１０％に上げた際の酒を除く飲食料品の２％分をマイナンバーカードを利用し後日返金するシステムの議論を始めているということだ。
例えばスーパーで大根一本、あるいはジュース一本買おうとする。レジでは現金やクレジットカード、ポイントカード、さらにマイナンバーカードを提示することになるわけだ。
個人情報満載の重要なカードを複数枚持ち歩くことになる。高齢者を始め誰もが紛失などのトラブルがなく管理できるわけがないのは明白だ。
年金基金の情報流失のようなトラブルはほとんど確実に起こるだろう。
店頭で読み取る端末、システムに数百億円をかけ、各店舗で読み取った還付金に相当する額のポイントを政府が新たに作る組織にデータを送り管理するというわけだが、メンテナンス費用人件費を考えると、税収は目減りするだろう。
福祉の充実の為の増税などというのは、まやかしとしか言いようがない。ここでもシステム構築の利権か、と思わざるをえないのだ。
飲食料品の消費税を単純に一律５％にするなど簡単なことで、余分な経費をかけない高齢者、弱者にやさしい考え方ができないことが不思議でならない。

誰もが気づいているようにこの国の、特に政治の劣化は思っている以上に深刻で我慢の限界に近い。
オリンピック競技場、エンブレム問題、その他いろいろ数限りない諸問題、とぼけた顔して他人事のように責任転嫁しながら当事者は誰もが決して責任を取らない。一体全体どうなっているのだろう。

チャンスとばかりに、この災害の混乱に乗じて早々と安保法案も通してしまうのだろうと想像すると吐き気がする。

時間はかかるだろうが、この碌でもない状況を変える為に我々国民は何としても選択し直さなければならない。対抗勢力がない、野党がだらしない、などと言ってはいられないほど切迫しているということだ。

次世代に取り返しのつかない借金を背負わせてしまう。大変なことになってしまう、と心から思う。