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いま、ひとつの町が投じた「一石」が全国に波紋を広げている。
原発を抱える町が、原発から出る「核のごみ」の処分地選定に向けた調査を受け入れたのだ。これまで多くの自治体が避けてきた、いわばタブーを破ったとも言えるこの決断。
背景には、進まない処分と町の将来への危機感があるという。
全国の立地自治体はいま何を思うのか、知事と市町村長に尋ねた。
（科学・文化部 吉田明人、全国取材班）
“断固反対”声上げる知事も
今月9日に行われた島根県知事の定例会見。
質問が「核のごみ」の処分地選定に向けた調査を受け入れる可能性に及ぶと、丸山達也知事が語気を強めた。島根県 丸山知事島根県 丸山知事
「原発再稼働を認めること自体、ほかの地域が負わなくていいリスクを負っている。万が一の事故に備え、避難計画などの責任を果たすことで手いっぱいだ。仮にそんな話が上がってくれば、断固反対。島根県知事としてできることは全部やって反対する」原発や関連する施設が立地する地域は、発電と処分は別の地域で担うべきといった考えから多くが「核のごみ」の調査受け入れに距離を置いてきた。
青森県や福井県は「核のごみ」につながる使用済み核燃料の県外持ち出しを強く求め、中には、北海道のように条例で処分場を受け入れないとしている自治体もある。島根原発を抱える島根県の丸山知事の発言は、そうした立地自治体の意識を端的に語ったものと言える。
積み残された“最大の課題”
原子力発電が抱える最大の課題とも言われる「核のごみ」の処分は依然解決のめどが立っていない。青森県六ヶ所村 保管されている「核のごみ」全国の原発には大量の使用済み核燃料が貯蔵されているが、これを青森県六ヶ所村にある再処理工場に運んで再び燃料として使えるウランやプルトニウムを取り出し、残った放射能レベルの高い廃棄物＝「核のごみ」を最終処分する。
これが日本が原発の利用を始めた60年前から掲げる核燃料サイクルの姿だ。
「核のごみ」について詳しくはこちらの記事で
しかし、再処理工場は相次ぐトラブルや規制委員会による審査への対応で完成時期の延期が繰り返され、「核のごみ」をどこに処分するかも決まらない。
名乗りをあげた立地自治体
こうした中、佐賀県玄海町で処分地選定に向けた第1段階の文献調査受け入れを求める声が上がった。
ことし4月、町内の旅館組合と飲食業組合、防災対策協議会の3団体が町議会に請願を提出したのだ。九州電力の玄海原発が立地する玄海町。
誘致以来、約50年にわたって原発と共に暮らしがあった。
その町に4基あった原子炉のうち2基が廃炉になり、定期的な検査のために訪れる作業員が減少するなど、地域経済には少なくない影響が出ているという。
ただ、調査を受け入れたからといってすぐに人の流れが生まれるわけではない。
文献調査の目安は2年。
次の段階の概要調査ではボーリング調査などを行うものの、玄海町は国が示している「科学的特性マップ」では鉱物資源の存在から「好ましくない特性があると推定される地域」に色分けされている。国が公表している「科学的特性マップ」よりさらに、概要調査の実施には町だけでなく知事の同意も必要になるが、当の佐賀県の山口知事は「新たな負担を受け入れるつもりはない」と繰り返し、ハードルは高い。
原発立地自治体が全国に議論を喚起
それでもなお、調査に手を上げようとするのはなぜなのか。
請願の取り扱いを議論した町議会の特別委員会で、推進派の議員の発言からは、「核のごみ」の現状に対する危機感が伝わってきた。玄海町議会 特別委員会松本議員
「玄海町には（『核のごみ』となる使用済み核燃料が）あるわけで、どういう風に解決していくのか糸口すら示されていない」岩下委員長
「（松本議員の発言を引き取り）議論をして国民の意識を喚起するのが目的」“処分地の選定が進まなければ、原発の利用が行き詰まってしまうことにもなりかねない”。わずか10人の町議会での議論からは、エネルギー政策に貢献してきた町としての矜持もうかがえた。
その上で、「核のごみ」の調査受け入れに慎重な他の立地自治体への注文ともとれる発言も聞かれた。池田議員
「（福井県敦賀市長が）全原協（全国原子力発電所所在市町村協議会）の会長ということで視察に行った。あの時言われたことばが今でも納得いかない。（中略）敦賀市としてはこの問題に積極的にはいけないという口ぶりだった」岩下委員長
「発電する電気は必要だけどあとは認めませんというのもおかしい話じゃないかということで全原協の中で議論をしてくださいということは町長にも何回も言っている。全国に議論を巻き起こしてはどうか」ただ、議論を喚起するための受け入れというねらいに、反対派の議員からは、次のような声も上がった。宮崎議員
「文献調査に手を挙げるということは最終処分場を玄海町に受け入れてもいいですよというそういう覚悟があって挙げるべきだと思う」玄海町議会特別委での2日間の審査を経て、4月26日、議会は3団体の請願を6対3の賛成多数で可決し採択した。
5月10日、文献調査の受け入れを表明した脇山町長は次のように述べ、全国的に議論が広がることに期待を示した。玄海町 脇山町長
「国に貢献してきた立地自治体がさらに文献調査することは非常に重い決断。玄海町での取り組みが最終処分事業への関心が高まるのにつながり国民的議論を喚起する一石となれば」
全国の立地自治体はどうする？
玄海町から投げかけられた重い問いかけ。
こうした動きは、ほかの原発立地自治体にも広がっていくのか。
そして、「核のごみ」の問題の現状をどう捉えているのか。
私たちは、全国の原発や関連施設が立地する道県の知事と市町村長に調査を実施した。◎核のごみ・全国原子力立地自治体意向調査
※期間:2024年5月2日～15日
※対象:全国の原子力発電所・核燃料サイクル関連施設立地自治体
【12道県】（「静岡県」は知事選中のため除外）北海道・青森県・宮城県・福島県・茨城県・新潟県・石川県・福井県・島根県・愛媛県・佐賀県・鹿児島県
【23市町村】（「玄海町」は除外）泊村・むつ市・大間町・東通村・六ヶ所村・石巻市・女川町・双葉町・大熊町・富岡町・楢葉町・東海村・柏崎市・刈羽村・志賀町・御前崎市・敦賀市・美浜町・おおい町・高浜町・松江市・伊方町・薩摩川内市
【設問】
1.核のごみの最終処分地選定に向けた調査を受け入れる考えはあるか
2.調査の結果によっては核のごみの最終処分場を受け入れる考えはあるか
3.処分地選定向けた調査を原発立地自治体で行うことについてどう考えるか
4.政府が進めるとしている調査地点の拡大についてどう考えるか
調査受け入れる考え「ある」はゼロ
まず、「調査を受け入れる考えがあるか」という質問には、「ある」はゼロ、半数以上が「ない」と回答した。「どちらとも言えない」とした中でも、「発電・再処理・最終処分について各地域が役割を分担する、つまり発電を擁す自治体は処分を担わない、というのが発電所立地自治体側全体の立場」（女川町）といった声があった。
選択肢を選ばなかった無回答・その他の中にも「本県は既に柏崎刈羽原子力発電所を抱えており、新たに高レベル放射性廃棄物の問題を背負い込むということは、県民感情からしても、受け入れることはできないと考えている」（新潟県）
「仮に概要調査に移行しようとする場合には、道の条例（北海道における特定放射性廃棄物に関する条例）制定の趣旨を踏まえ、現時点で反対の意見を述べる」（北海道）といった声があった。
全体として、調査受け入れを前向きに検討しているということは（少なくとも公式には）うかがえない。
調査地点は「拡大すべき」が多数
一方、「政府が進めるとしている調査地点の拡大について」は半数近い14自治体が「拡大すべき」と回答。
「拡大すべきでない」はゼロだった。
ここからも、処分地の選定を進めてほしいということとともに、そのためには調査地点の拡大が必要だという考える自治体が多いことがうかがえる。ただ、「どちらとも言えない」という回答も同数の14自治体と多く、中には「確実に適性が認められる地であれば拡大すべきであるし、疑問符が付くような地であるならば調査対象とするべきではない。
拡大ありきで進めるべきではない」（柏崎市）といった声もあった。
立地自治体が参加することについては「どちらとも言えない」
以下略ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
