薄商いの中、引け際にお化粧買いで僅かに上昇

30日の日経平均は33円高、値上がり994銘柄、値下がり560銘柄と続伸。が、後場は安い場面が続き、引け際にお化粧買いで急上昇して、辛うじて高値引け。円相場の1ドル＝89円台や、モラトリアム制度の提案なども依然としてくすぶっており、上値は重い展開。

こうなれば早いところ円の急騰場面を迎えて、狼狽売りの急落ですっきりしたいところです。

東証１部の売買高は16億3401万株、売買代金は１兆1220億円と薄商い。それでも、大引け間際まで極端な薄商いだったものの、大引けでの売買が膨らんだことでこの数字のようです。

銀行株は上昇したものの、その他金融や不動産、証券株は下げています。

さて、明日の空売りは、
2211 不二家
9470 学習研究社

ＮＹ高、円高一服で３日ぶり反発も勢いはなし

29日の日経平均は90円高、値上がり719銘柄、値下がり826銘柄と３日ぶりに反発。ＮＹ市場など海外市場が高かったことや、円高の一服感から反発となりましたが、上値は重い展開。

25日と28日の両日で日経平均が500円強下落したことを考えれば、90円の反発は弱く、円高への警戒感が引き続き強いようです。

このところ下げが目立った野村ＨＤ（8604）が反発。三井住友ＦＧ（8316）、みずほＦＧ（8411）は高いものの、三菱ＵＦＪ（8306）は安くなっています。

円高のトレンドを考えれば、どこかで円の新高値への仕掛けがあるでしょうから、その時の狼狽売りを待って買い仕掛けというのが、妥当な作戦でしょうか。

さて、明日の空売りは、
2284 伊藤ハム
6330 東洋エンジニアリング
6974 日本インター

円続伸で日経平均大台割れも辛うじて１万円を維持

28日の日経平均は256円安、値上がり458銘柄、値下がり1,138銘柄と、先週金曜日に続いて急落。

米金融緩和の長期化観測や藤井裕久財務相が円売り介入に消極的な姿勢を示したことを受け、円は対ドルで一時１ドル＝88円台前半まで急伸。

採算悪化への懸念からハイテクや自動車など輸出関連株を中心に売りが膨らむ一方、金融株への売りが続きました。TOPIXも大幅続落となり、約２カ月ぶり安値。

日経平均は、１万円から１万500円付近の往来相場を下抜け、75日移動平均線も割り込みました。

藤井財務相は午後になって、「円高是認とはまったく言っていない」と発言したと伝わりましたが、後の祭り、円高進行にやや一服感は出たものの、日経平均は辛うじて１万円台を維持できたにとどまりました。

東証１部の売買高は21億2047万株、売買代金は１兆4126億円と、まだセリング・クライマックスではないようです。

円相場、株式市場とも値幅が大きくなっていますので、円が新高値を付け、さらなる円高への投資家の恐怖心を煽った辺りが当面の底となるのでしょう。

さて、明日の空売りは、
8202 ラオックス

亀井金融相がモラトリアムを巡り強気発言

亀井金融・郵政担当相が27日のテレビ朝日の番組の中で、中小零細企業を対象にしたモラトリアム制度について、「反対なら私を更迭すればいい」と述べたそうで、小政党ながら参議院ではキャスティングボードを握ることから強気の発言をしているようです。

25日の日経平均は278円安、値上がり186銘柄、値下がり1,455銘柄と急落。急激な円高に加え、野村ＨＤが5000億円規模の増資を発表し、このモラトリアム制度構想、さらには９月期決算の権利落ちや、Ｇ２０首脳会議の声明を見極めたいとの空気もあって、大幅安となりました。

特に、野村ＨＤの増資やモラトリアム制度構想は金融株を直撃し、野村ＨＤ（8604）は東証１部の下落率トップのストップ安で比例配分、大手銀行も自己資本強化のためいずれ追加増資に踏み切るとの見方が広がり、三菱ＵＦＪ（8306）、三井住友ＦＧ（8316）、みずほＦＧ（8411）なども大きく値下がりしています。

このところ日経平均は１万円から１万500円辺りの往来相場となっていますが、今週はこのレンジを抜け、１万円を割るかどうか注目されそうです。25日閉幕したＧ２０首脳会議で金融機関の自己資本強化が確認されたことによる増資圧力や、モラトリアム制度構想などが重荷となりそうです。

円相場も１ドル＝90円を突破しており、輸出企業の業績懸念も強まりそうで、誰が見ても下値を探る展開は避けられそうもありません。

さて、明日の空売りは、
1514 住石ホールディング

連休中のＮＹ高もあり、１万500円台回復

５日間のシルバーウィークも終わり，東京市場は今日から再開されましたが，連休中に心配された円の急激な上昇もなく，それどころか一時は１ドル＝92円台と円安となる場面もあり，また，この間にＮＹダウは高値を追う展開となりました。

こうした流れを受け，24日の東京市場は寄り後から急上昇し、後場には円高や、亀井金融相が中小企業の借入金返済猶予法案を秋の臨時国会に提出する可能性が報じられたことから、金融株を中心にダレたものの，引けにかけては再び上昇し，173円高で引け、値上がり1,339銘柄、値下がり277銘柄と、８月26日以来約１カ月ぶりの高値となりました。

今日は９月期決算の配当権利付き最終売買日でもあり、世界的なパソコン市況の改善を期待して半導体関連銘柄も上昇となりました。

ＳＵＭＣＯ（3436）、アドバンテスト（6857）、東芝（6502）などが上昇。ホンダ（7267）やスズキ（7269）も高いものの、日産自動車（7201）は反落。三井住友ＦＧ（8316）、みずほＦＧ（8411）などのメガバンクが下落しています。

経営危機のアイフル（8515）、ＪＡＬ（9205）は急落して、東証１部の下落率ランキングで１位と２位となっています。

さて、明日の空売りは、
9048 名古屋鉄道

次の更新は、都合により土曜日以降となります。

５連休を控え手仕舞い売りで反落、が銀行株は戻す

日本だけの５連休を控えていては上げるはずもないと思っていましたが、思いのほかの急落、さらにその後に戻す展開。

亀井静香郵政問題・金融担当相の「モラトリアム」発言に加え、消費者金融大手アイフル（8515）が銀行団に対して債務の返済猶予などを求めると発表したことで、銀行株、消費者金融株が安い。

が、藤井裕久財務相が借入金猶予の検討について消極的な姿勢を示したと伝わり、金融行政に対する不安が後退し、みずほＦＧ（8411）、三井住友ＦＧ（8316）、三菱ＵＦＪ（8306）など銀行株はプラスで終了しています。

18日後場の日経平均株価は73円安、値上がり583銘柄、値下がり953銘柄と反落。

東証１部の売買高は23億4403万株、売買代金は１兆6584億円と膨らみましたが、５連休中に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や、連休明けにＧ20首脳会議を控えていることもあって、相変わらず方向感に乏しい展開となりました。

トヨタ自動車（7203）、ホンダ（7267）、日産自動車（7201）など、自動車株は上昇しています。

さて、来週木曜日の空売りは、
4614 トウペ
6881 キョウデン
7735 大日本スクリーン製造

海外高から続伸も民主党の性急な政策転換が心配

原口一博総務相が中央省庁の地方出先機関の原則廃止を目指す方針を明らかにしたとか、前原誠司国土交通相が八ツ場ダムを中止すると表明したりと、政策転換が性急に進んでいるようです。

亀井静香金融相が打ち出した中小企業向け貸し出しや個人向け住宅ローンの「返済猶予制度」の導入構想は、金融界に波紋を呼び、今日の日経平均の急上昇にもかかわらず、銀行株は全滅。

17日の日経平均は173円高、値上がり1,133銘柄、値下がり442銘柄と全面高となりましたが、銀行株の軟調を見ると、この先の民主党の政策への市場の評価が懸念されます。

民主党の政策転換によるリセッションを心配する向きもあり、景気回復期待の海外高への反応との綱引きによる、見通しの効かない相場が続きそうです。

東証１部の売買高は20億259万株、売買代金は１兆4414億円とやや回復。

高炉の再稼働のニュースが伝わった新日本製鉄（5401）やＪＦＥ（5411）が買われ、トヨタ自動車（7203）、日産自動車（7201）、ソニー（6758）などの輸出関連株も高い。

一方、みずほＦＧ（8411）、三菱ＵＦＪ（8306）、三井住友ＦＧ（8316）のメガバンクは下落。地銀株も安く、消費者金融株も下落しています。

さて、明日の空売りは、
4651 サニックス
6463 帝国ピストンリング
7248 カルソニックカンセイ
9110 新和海運

欧米株高を好感し急伸も、新政権の様子見で急速に萎む

16日の日経平均は53円高、値上がり506銘柄、値下がり1,045銘柄と反発。欧米株高を好感し輸出関連株が高く、一時176円高となる場面もあったものの、結局息切れ。TOPIXは安く引けています。

後場始まりまでは、海外株に追随して本格反騰を思わせる展開でしたが、その後は急速に失速。民主党中心の連立内閣の政権担当能力を見極めたいということが、伸び悩みの原因のようです。

日経新聞によれば、「国民新党の亀井静香代表を郵政・金融担当相に起用したことが、結果として郵政民営化を断固阻止するという強いメッセージを発したことになる」とのこと。何故なら、「亀井氏は小泉純一郎元首相が進めた郵政民営化に反対して自民党を離党した人物」だからだそうです。「郵政改革の逆戻りは金融市場に大きな影響を及ぼす」ことになるようです。

また、亀井氏が、金融機関の貸し渋り対策として、中小企業などに対する「返済猶予制度」構想を表明したことも、「金融機関の経営負担が増す」との懸念から、銀行株や消費者金融株の売りに繋がったとの見方もあります。

今日も続落となった日本航空（9205）の改革は待ったなし。「日本の翼」に海外資本を入れて、事実上身売りするのか、ここでも民主党政権の手腕が早速問われそうです。

財務相に就任する藤井裕久氏の為替介入に否定的な発言が15時過ぎに伝わり、円を買う動きも強まっています。

鳩山首相、経済運営よろしくお願いしますよ。

さて、明日の空売りは、
5196 鬼怒川ゴム工業
5805 昭和電線電纜
6997 日本ケミコン
8939 大和システム

円相場の小康も上昇は一時的で今の相場を象徴

15日の日経平均は15円高、値上がり596銘柄、値下がり913銘柄と、反発したものの小幅。円相場が１ドル＝91円台に戻して小康状態となったものの、これを好感した買いは寄りあとのごく僅かな間だけ。

TOPIXの続落や値下がり銘柄が多いことが示すように、今日も実質的には安く、相場付きはよくありません。東証１部の売買高は15億5819万株、売買代金は１兆896億円と、商いも相変わらず低調です。

鳩山新政権の組閣人事のニュースが入ってきていますが、市場は反応していないようです。

公募増資の価格が決定したエルピーダ（6665）が反発。三井住友ＦＧなどメガバンクは軒並み下落。

会社四季報で、「棚卸資産評価損や売却損の可能性濃厚」として、会社の黒字予想とは異なり、今期も50億円の赤字見通しとされたプロパスト（3236）は、今日はストップ安で続落。

昨日急騰の日本航空（9205）は、反落となりました。

さて、明日の空売りは、
5807 東京特殊電線
6997 日本ケミコン
9470 学習研究社

円高を嫌気し一段安、ボックス圏下離れの懸念

14日の日経平均は242円安、値上がり237銘柄、値下がり1,365銘柄と、円が１ドル＝90円台前半まで上昇したことを受け、90円の大台を割れを懸念して大幅安。日経平均も１万円の大台割れを意識する展開となってきました。

輸出企業の多くは今期の想定レートを90～95円としており、一段の円高は業績の下方修正に繋がりかねないと見られているようです。自動車やハイテク、精密株を中心に売りが膨らみ、大手銀行なども軒並み安い。

東証１部の売買高は17億8637万株、売買代金は１兆1806億円と低調。出来高を見る限り、まだまだ底値に達したとも思えません。

米航空大手との出資受け入れ交渉が伝わった日本航空（9205）が売買を伴って急伸しましたが、資金不足は深刻で今期中に2,500億円が必要だそうで、出資を受け入れても、経営再建の切り札とはならないと日経新聞が報じています。

さて、明日の空売りは、
3404 三菱レイヨン
8193 鈴丹
9205 日本航空システム
9479 インプレス