人の行く裏に道あり花の山(空売り)

人気銘柄を売るのは怖い。でも、人と同じことをやっていては儲けにならない。我は売り向かう。 

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枝野官房長官が原発の再稼働は無理とあっさり発言

2011-06-23 20:26:42 | 株式投資
国会は、衆目を気にすることもなく醜い政争に終始し、与党民主党と野党自民・公明党との合意もないまま、70日間の延長を決めた。

与野党間の協議でも、結局のところ菅首相の退陣時期は不透明で、当初は、3次補正予算は「新しい首相の下で」となっていた合意文書が、「新しい体制で」と修正され白紙撤回となっている。

つまり、これまでどおり、どこへ進むのか判らない混沌とした状況が少なくともあと70日は続くということか。

民間では、業種や競合相手を超えた必死の努力により、サプライチェーンは急速に回復しつつあり、波及効果の大きい自動車産業では、震災での減産を奪回すべく、大増産の機運が増しつつあるが、果たして電力は大丈夫か。

と思ったら、枝野官房長官が、停止中の原発の再稼働に否定的な見解を示したという。安全を考えるのはもっともであるが、原発停止という急ブレーキを掛ければ、電力不足による経済への影響は計り知れない。

被災地での高速道路無料化も、何の思想もなく思いつきで始まったため、対象者の明確な定めがなく、停電の被害を受けた人も被災者として認定され、被災地の人は誰でも無料でどうぞとなってしまった。これでいいのか。費用負担は誰がするのか。

政策は、目的を遂行するための方針・手段。目的がはっきりしないまま、方針や手段を決めるから現場は混乱する。単なる人気取りは、すぐに止めてほしい。「止めてほしい」は「辞めてほしい」か。

空売りは、やっぱり東京電力(9501)。毎日逆日歩が付くので注意。
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菅首相退陣の花道は,エネルギー買取法案ではなく原発再稼働

2011-06-21 19:10:02 | 株式投資
菅首相が悪いのか,政府・民主党が悪いのか,はたまた自民党をはじめとした野党が悪いのか,被災地の復興も,原発事故の処理もそっちのけでのゴタゴタ。

今の日本に唯一欠けているのは政治で,政治家以外の国民はみんな知っている。鳩山元首相の内閣不信任決議案に対する寝返りで,すっきりするはずのものが,依然としてもやもやしたままの最悪の事態。

それはさて置き,今の菅首相がなすべきことは,第2次補正予算でも特例公債法案でもなく,ましてや再生可能エネルギー固定価格買い取り法案でもない。

浜岡原発を他の原発と区別する説得力のある理由もなく停止し(それも停止の判断を中部電力という一民間企業に委ねるという中途半端なやり方で),ほかの原発は安全と,こちらも理由を言わない。

その結果,全国の原発が定期検査後の再稼働ができず,電力が足りなくなっている。東京電力で電気が足りなくなり,関西や九州に生産を移した企業もあるのに,そこも電力不足。

企業は生産活動を続け,供給責任を果たしつつ,利益を上げるしかないので,行く末は工場の海外移転を考えざるを得ず,すでのその動きが始まっている。それでなくても雇用がなく,不景気と騒いでいるのに,さらに雇用が減る。元気な地域で経済活動が活発に行わなければ,被災地の復興などに金が廻るわけもない。

今,菅首相のやるべきことは,定期検査で停止している原発の再稼働に向け,地元を説得することではないか。せめて,夏場の3ヶ月だけでも稼働させて,退陣の花道としてほしい。

浜岡原発の停止は,「国民の安全と安心のための決断だ。評価は歴史の中で判断してほしい。」と国会答弁で述べているが,国内の原発が何の対策もないまま次々と止まっていく結末も,歴史の中で評価されるのか。指示したのは,菅首相,あなただ。
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風前の灯の菅政権と東京電力、はやくはっきりしてよ!

2011-06-07 21:18:57 | 株式投資
九州電力川内原発を抱える鹿児島県の伊藤知事が、夏場の節電要請について、原発の立地県は節電対象から外すよう求める考えを示したそうです。

大賛成!

東京電力福島第一原発事故で、福島県は大混乱となっているのに、この原発の電力を専ら使っていた東京都民ほか首都圏の住民は涼しい顔。まあ、それなりにホットスポットがあったりして、放射線量に右往左往しているようですが、それは福島の10分の1のレベルの話。

この際、電力会社は県ごとに再編し、余剰電力がある県は、他の地域に電力を高く買ってもらうというのはどうでしょう。その代り、今回のようなリスクを負うわけですから。

行動力なく、風前の灯の菅政権。中部電力に浜岡原発をあなた任せで止めさせたために、各地の原発の稼働ができず夏の電力がピンチに。

今ごろになって、やっと海江田経済産業相が定期検査中の原発の7月再稼働へ向け、立地自治体を説得しに行くようです。

被災者への支給が進まない義援金の配分も、原因は被災地自治体の職員不足が原因であることは判っており、こちらも今ごろになって、被災地以外の自治体からの職員派遣を検討するそうです。

そうじゃないだろ!

応援に行くのは、霞が関の国家公務員だと思いますが...。

さて、こちらも風前の灯の東京電力。政府、東京電力、銀行に都合の良い事故賠償のスキームは、やっぱり通用しないようで、先が見えてきました。
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東京電力は工程表どおり原子炉を冷温停止できるのか?

2011-05-17 21:17:55 | 株式投資
それなりに作業が進捗しているかに見えた福島第一原発1号機の事故収束作業。が、実際は、大震災が起きた直後から炉心溶融が起こっており、格納容器から汚染水が漏えいしていたことを今ごろになって認める東京電力(9501)。2・3号機もおそらく同様の事態になっているとも。

その東京電力は、今日(17日)、福島第一原発事故の収束に向けた「工程表」の見直しを行い、水棺計画は諦めて建屋地下などに溜まった汚染水を浄化して循環させて冷却を行う方針を発表。

敷地内には汚染水が充満し、放射線量も高く作業が困難であるにも関わらず、「全体としては、ほぼ考えた通りに進んでいる」とし、原子炉を安定させる時期として4月公表の工程表で掲げた6~9ヶ月後の目標は変更していない。

一方、月曜日(16日)発売の「週刊現代」では、「国民にはとても言えない スクープ 東電内部文書入手!「フクシマは止められない」との記事が踊る。

内容の始まりは、「事故収束までの「ロードマップ」には、決定的に抜け落ちている視点がある。現場で作業にあたる東電熟練社員の被曝量が、どんどん蓄積していくことである。このままだと、現場に人がいなくなる。」というもの。

放射性物質の拡散を予測した模擬計算「SPEEDI(スピーディ)」の結果もひた隠しにした政府と、週刊誌の内容のどちらが信じられるか。

原発事故の補償については、「賠償機構」設置し、東京電力が電力の供給責任を果たしながら,事故への損害賠償を着実に行わせるための枠組みをようやく政府として決定したはずなのに、その直後から、取引金融機関による東京電力への債権の一部放棄や、発電部門と送電部門を切り離す実質的な解体論が出るなど、相変わらず民主党の迷走は続く。

当然のことながら東京電力は売り。500円を超えるまで急激に担がれて度肝を抜かれた方も、今は利益となっているはず。
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連休の谷間でマネーゲームに明け暮れる東京電力株

2011-05-06 21:23:15 | 株式投資
東京電力(9501)は潰さない、国も責任を取らず、直接には金を出さない。基金を創設して、国は金を貸し付けるだけで、東京電力が原発事故の賠償責任を一方的に負う。独占企業だから負担分は電力料金に簡単に転嫁し、他の電力会社も連帯責任で、薄く広く、平等に賠償金を負担する。

東京電力ばかりでなく、国にも重大な責任があるはずなのに、何事も東京電力に押し付けて良いとこ取りをしようとしている菅政権。ご意見番の野党・自民党は、自ら原発行政の種を蒔いたのだから大きなことは言えず、こんな処理もまかり通るのか。

今日の東京電力、連休中は強持合いが続いていたが、今日は急騰。前場引けにかけて急上昇して、後場はさらに高い。大引けにかけてさらに買い上がる動きだったものの、ここで急激に売った輩がいる。まさにマネーゲーム。

大き過ぎて潰せないという都合の良い理論で、株主責任も問われないで一件落着などあるはずもなく、急騰なら売りが基本姿勢。

ところで、菅政権が今夕、突如、浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請したと発表。国民の安全と安心を考えたとのことで、それは当然だが、では今後の「電気の安定供給」はどうするのか。相変わらず、場当たり的な対応だけで、将来ビジョンがない。これでは国は衰退するばかり。
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電気料金という形で国民に付けを回す都合のいい原発事故賠償負担案

2011-04-12 20:21:21 | 株式投資
誰が考えたのか、東京電力福島第一原発事故の賠償金負担案が出てきました。

1 電力会社各社が加わる共済制度を創設し、東京電力以外も賠償金を負担する。
2 東京電力の賠償金は、毎年の利益から15年間の延払いとする。
3 電力各社の支払い上限を超える部分は政府が全面支援する。

などなど、国の税金投入による負担が最も少なくなる方法とのことですが、結局は、電力各社の電気料金に上乗せして、国民に付けを回そうというもの。

「大き過ぎて潰せない」、「公共的事業なので潰せない」の名のもとに、かくも東京電力に都合のいい案が出てきました。

この案を出したのが、企業寄りではなく国民の見方のはずの民主党からというのが笑えます。

まあ、最大限、東京電力に有利なアドバルーンを上げて、国民やマスコミの反応を見ようという作戦とは思いますが、あまりにもお粗末。

レベル7は3月中には判っていて、精査していたから発表が遅れたと言われても、選挙対策に発表を引き延ばしていたのは明らかだし、挙句の果てに、菅首相からは、福島第一原発周辺の避難区域はもう住めないとの発言まで...。

こんな無責任なことをやっているうちに、今度は4号機の燃料プールが危なくなっている。放射線量が多すぎて、有効な手が打てないのは判るが、これで東京電力が無傷なんてことは許せない。
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原発レベル7に余震が続き急落、東電も失速

2011-04-12 08:56:55 | 株式投資
12日の日経平均は164円安、値上がり133銘柄、値下がり1,485銘柄と全面安となり続落。理由はいまひとつ理解できないものの、リスク回避の動きが加速してドル安円高に。加えて、福島第一原発の事故評価が「レベル7」に引き上げられたことと、余震が続いていることも嫌気され大幅安となりました。

サプライチェーンの綻びで国内企業の操業がうまくいかないところに、原発事故の先行き難、余震の追い討ちでは株価も上がりません。

出来高第1位の東京電力(9501)、2連続ストップ高と値戻しが急で、続伸して寄ると思っていたところが安く始まる。それでも、引けにかけて強引な買いが入り急伸。が、後場は再び安い。

場では、指値注文が1万から10万株単位で並んでいるところを、どうやら100万株単位の成り行き注文が入るようで、突然値が飛び、完全なマネーゲームになっています。

高値はなかなか売れませんが、昨日から空売りで再び参戦。前引けでは大幅に引かされましたが、大引けでは黒転。

経団連とか同友会とかが、民間企業擁護ののろしを上げていますが、膨大な補償を考えれば、東京電力は応分の負担を追うだけでも、株式価値の大幅な毀損は避けて通れません。

増し担保となっているため、十分な余裕を持って臨むことを条件に、上がれば売り乗せで攻めましょう。
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余震で復旧に不安も、東京電力は計画停電終了でストップ高

2011-04-08 19:17:10 | 株式投資
サプライチェーンの綻びが心配される日本経済ですが、まがりなりにも回復への歩みを続けていたところに昨夜の余震。

地震や停電で復旧し始めていた工場が再び停止し、半導体工場などは再起動に点検や洗浄など多大な時間を要するという。本当に日本は大丈夫なのかと、心配になってきます。

東京電力(9501)は、計画停電の終了や、今夏も節電対策を強力に進めることで、計画停電は原則実施しないとしたことを材料にストップ高。

懸案の福島第1原発は、政府の発表とは裏腹に米国の見方は厳しく、今後も注水による冷却を持続できるかどうかを疑問視する意見も。

今日は売り玉を慌てて利確しましたが、ストップ高の材料は後付けの感が強く、仕手筋の買い上げ、空売りの買戻しが終われば、再び下落に転じるのは間違いないと思います。

明日も売り方の踏み上げを狙ってストップ高が続くのか(勢いよく戻さなければ買いは続かない)、戻りいっぱいとなるのか。売り禁になる前に、空売りを仕掛けるタイミングを狙います。
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東京電力は株主資本を吐き出さざるを得ない

2011-04-07 13:52:42 | 株式投資
早いもので、間もなく東日本大震災から1ヶ月が経とうとしておりますが、被災された方には、心よりお見舞いを申し上げます。

さて、震災当初の被害状況も判らず、救援物資も届かないという状況からは、応急的ではあるにしても交通網の回復や、燃料不足の解消、さらには工場の再稼働と、困難な中でも復興への努力が広げられる状況となってきました。

しかしながら、ここで大きな妨げとなっているのが福島第1原子力発電所の事故であり、辛うじて爆発などによる大気中への放射性物質の大量放出といった最悪の事態は抑えられているものの、海洋へはすでに大量の放射性物質が排出され、爆発への危険も去っておらず、建屋内などにある多量の放射性物質を含んだ汚水の処理も進まず、原子炉の冷却設備の復旧といった根本的解決には程遠い状況であることに、変わりはありません。

また、東京電力管内では、津波による電源喪失で電力不足が深刻化し、被災地以外でも工場の稼働が思うように出来ないなど、国民的自粛ムードの醸成と相まって、被災地以外でも、経済が落ち込む原因となっています。

東京電力は、避難者はもとより、農業や漁業への補償など補償額が膨大になることが予想され、さらには事故処理や廃炉などにも多額の費用が必要となることから、株価は2,000円台から300円割れへと急落しています。

日本経済を再生させることができるのか、長期の低迷を余儀なくされるのかは判りませんが、はっきりしていることは今回の震災の被害が甚大で、復興への負担も膨大であるということです。これは、すでに大幅な借金を背負う政府には大きな負担ではありますが、一方で、復興への投資は新たな需要を生むことから、景気刺激も期待できます。

ただし、当面は、自動車産業を例に取るまでもなく、サプライチェーンの崩壊で、震災の影響を受けなかった工場でも生産が止まるなど、直接、間接に経済への打撃は大きく、このような日本の状況を見越して、円安も進んでいます。

円安は、本来、輸出の増加というプラス要因に働くはずですが、被災によって生産が滞り売るものがないとなると、喜んでばかりもいられません。

新年度を迎え、これから企業の決算発表、新年度の業績見通し等を見ながら、二番底を探り、その後の復興需要の動向や、サプライチェーンの回復状況により、株価も上昇に転じることができるかという展開になると思われます。

膨大な補償費用、事故処理の資金を必要とする東京電力(9501)は、急落の過程で、すでに空売りが積み上がっており、信用取引の増し担保に加えて、貸し株注意喚起銘柄に指定され、かつての安定優良株は、一気に仕手株へとなり下がりました。

管首相は、国有化と言ってみたり、民間のまま存続すると考えを変えたりしているようですが、膨大な補償費用を考えれば、株主資本も吐き出す必要があり、株式価値の喪失に至らざるを得ないでしょう。
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大地震被害は国力に対してあまりにも大き過ぎる

2011-03-14 19:54:00 | 株式投資
衝撃的な大規模地震とその後の想定を絶する津波で,広範囲に及んだ被害は,残る国力で救済するにはあまりにも規模が大きすぎる。

加えて,マグニチュード7クラスも予想される余震は広範囲で続き,福島第1原子力発電所のメルトダウンの危険も迫る。原子炉のメルトダウンを防ぐ処方箋はどこにもなく,海水注入等の対症療法の終わりのない苦闘が続く。

関東圏の被害は比較的軽微でも,自動車産業を例にするまでもなく,部品工場がひとつでも止まれば操業はできず,輪をかけて,ガソリンをはじめとした石油製品不足,電力の大幅な供給抑制,高速道路の深刻な損傷による物流の混乱などで,地震を発端として,経済の大幅かつ急激な収縮が進み,物不足で生産できない部分も含め,設備や人員の過剰,販売機会の喪失は,確実に企業の体力を蝕む。

経済の復興には大規模な復興予算が必要であるが,財政赤字に苦しむ,少子高齢化の日本で,果たして負担が可能なのか。

東京市場は一気に暴落したが,まだ底値とは思えず,底値に達した後も当分は浮上できまい。唯一の救世主は急激な円安であるが,その円安も円資金確保のためのドル売り,円買いで,とりあえずは円高に動くという皮肉である。

亡くなられた方,罹災されて方はお気の毒であるが,避難されている方の数も多過ぎる。余震が収まっても,地盤が沈降し,建物の跡形もなくなった土地での早期の再建は難しく,各地の負担は大きいが全国への分散収容を早く考えないと,今度は避難民が破綻する。被災地の避難施設でおにぎりとペットボトルで,毛布に包まっているだけでは長い日数は耐えられないし,支援者も到底支援しきれない。

疲労困憊しながらも必死に対策を進める管首相,枝野官房長官ほか,民主党政府に託された使命はあまりにも重い。

企業業績の大幅悪化を織り込めば、日経平均の下値は9,000円、メルトダウンによる未曾有の被害があれば、未知の領域であり、8,000円あるいはそれ以下か。

大地震の影響もあり、しばらく更新は休みます。
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