米国産牛肉の安全性が保証されていないのは明らかだよね。不安材料は山ほどある。
しかも、米国内の内部告発まで・・・
では、これまでBSEに関連して、日本の政府はどのような行動を取り、消費者はどうしたかを見てみよう。
平成13年9月日本で初のBSE感染牛が発見されました。政府は「まさか」と思ったかどうか判りませんが、農林水産省は毎日寝ずの働きをし、次々と対策を講じていった。その中でも最大の対策は、牛の個体識別制度の導入とBSE検査以前の保管牛肉に対する焼却処分です。
この焼却処分は、実はずさんなもので、ハンナンをはじめとする流通各社の補助金の不正受給に発展するのですが、何はともあれBSE検査前の牛肉が食用として流通することはなかった。
一方、米国でBSEが発生した後はどうしたか？
当然、輸入禁止措置をとり、現在は貿易摩擦寸前まで行っているのですが・・。
米国うんぬんは現在色々なところで論じられているが、国内ではどうしたのでしょう？
日本で BSEが発生した時「吉野屋の牛丼は100％米国産を使用していますから安全です」と大々的に宣伝し順調に売上を伸ばしていた吉野屋は、米国でBSEが発見されたあと「牛肉はあと○○カ月分くらいしか残っていません」ときた。
更に、今年に入り「1日限定牛丼復活」ときた。
ここで、日本政府の対応です。国内の時は、BSE検査前の保管牛肉はすべて税金からなる補助金を使って（正確には農畜産業振興機構が管理する牛肉の輸入差益金ですから、税金ではないですけど、国民が負担していることには変わりありません）、焼却したのに、米国産はそのまま流通させました。
この対応の差は、どうしてでしょう？
輸入牛肉の管轄は農林省ではないのかな？流通段階だから違うのか？
いずれにしても、その後1年間にわたって検査前の牛肉は吉野屋で牛丼となり、私の近くのスーパーでも売り続けられました。
日本の消費者にこのことを理解しているのでしょうか？マスコミはなぜこの話題を出さないのか？
吉野屋が1日限りの牛丼を復活させた時も、マスコミは吉野屋に詰め掛けた客の行列のことばかり報道していました。この牛肉は、BSE検査前の米国産牛肉を吉野屋が全国を駆け巡って集めたもので、BSE感染牛が含まれている可能性があるというのに。
何がしかのパワーが加わったとしか考えられません。これだけの牛肉をかき集めるためにはハンナン・パワーが必要でしょうし。
では、はたして国民は本当はどう思っているのか。
「ＮＨＫが３月１１日からの３日間行った電話による世論調査によりますと、 アメリカが求めている早期の牛肉の輸入再開に対し、日本政府が取るべき 対応について「安全性を重視するため専門家の議論がまとまるのを待つべきだ」と答えた人が、８０％に上りました。
「ＮＨＫは、３月１１日からの３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で、 世論調査を行い、５７．５％にあたる、１２０２人から回答を得ました。
それによりますと、アメリカ産牛肉の輸入再開問題をめぐって、日米両国 政府が、生後２０か月以下の牛に限って、ＢＳＥ検査をせずに輸入を再開する 方針を示していることについて、賛否を尋ねたところ、▽「賛成」が１６％、 ▽「反対」が７５％でした。
そして、ブッシュ大統領が、小泉総理大臣に対し、 アメリカ産牛肉の速やかな輸入再開に向けた指導力を発揮するよう強く 促したことに関連して、政府の対応を聞いたところ、▽「安全性を重視するため 専門家の議論がまとまるのを待つべきだ」が８４％、▽「アメリカに対して、 できるだけ早く輸入再開の時期を示すべきだ」が９％となっています。」
このソースは、すでにNHKのサイトからなくなっております。
このアンケート結果が国民の意見を代表していると仮定すると、あの吉野家1日限定復活の行列報道は何だったのでしょう。その報道を見た国民はどんな印象をもったのでしょう？
更に、輸入再開の署名を集めている
http://kaikin.jp/
は、どうような意味をもっているのでしょう？
少なくとも、吉野家に行列を作った人たちが国民を代表する意見の持ち主だと思いたくないし、誤った情報を入手したあるいは食の安全・安心に興味のない、ほんの一部の人たちであると願いたい。
しかも、米国内の内部告発まで・・・
では、これまでBSEに関連して、日本の政府はどのような行動を取り、消費者はどうしたかを見てみよう。
平成13年9月日本で初のBSE感染牛が発見されました。政府は「まさか」と思ったかどうか判りませんが、農林水産省は毎日寝ずの働きをし、次々と対策を講じていった。その中でも最大の対策は、牛の個体識別制度の導入とBSE検査以前の保管牛肉に対する焼却処分です。
この焼却処分は、実はずさんなもので、ハンナンをはじめとする流通各社の補助金の不正受給に発展するのですが、何はともあれBSE検査前の牛肉が食用として流通することはなかった。
一方、米国でBSEが発生した後はどうしたか？
当然、輸入禁止措置をとり、現在は貿易摩擦寸前まで行っているのですが・・。
米国うんぬんは現在色々なところで論じられているが、国内ではどうしたのでしょう？
日本で BSEが発生した時「吉野屋の牛丼は100％米国産を使用していますから安全です」と大々的に宣伝し順調に売上を伸ばしていた吉野屋は、米国でBSEが発見されたあと「牛肉はあと○○カ月分くらいしか残っていません」ときた。
更に、今年に入り「1日限定牛丼復活」ときた。
ここで、日本政府の対応です。国内の時は、BSE検査前の保管牛肉はすべて税金からなる補助金を使って（正確には農畜産業振興機構が管理する牛肉の輸入差益金ですから、税金ではないですけど、国民が負担していることには変わりありません）、焼却したのに、米国産はそのまま流通させました。
この対応の差は、どうしてでしょう？
輸入牛肉の管轄は農林省ではないのかな？流通段階だから違うのか？
いずれにしても、その後1年間にわたって検査前の牛肉は吉野屋で牛丼となり、私の近くのスーパーでも売り続けられました。
日本の消費者にこのことを理解しているのでしょうか？マスコミはなぜこの話題を出さないのか？
吉野屋が1日限りの牛丼を復活させた時も、マスコミは吉野屋に詰め掛けた客の行列のことばかり報道していました。この牛肉は、BSE検査前の米国産牛肉を吉野屋が全国を駆け巡って集めたもので、BSE感染牛が含まれている可能性があるというのに。
何がしかのパワーが加わったとしか考えられません。これだけの牛肉をかき集めるためにはハンナン・パワーが必要でしょうし。
では、はたして国民は本当はどう思っているのか。
「ＮＨＫが３月１１日からの３日間行った電話による世論調査によりますと、 アメリカが求めている早期の牛肉の輸入再開に対し、日本政府が取るべき 対応について「安全性を重視するため専門家の議論がまとまるのを待つべきだ」と答えた人が、８０％に上りました。
「ＮＨＫは、３月１１日からの３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で、 世論調査を行い、５７．５％にあたる、１２０２人から回答を得ました。
それによりますと、アメリカ産牛肉の輸入再開問題をめぐって、日米両国 政府が、生後２０か月以下の牛に限って、ＢＳＥ検査をせずに輸入を再開する 方針を示していることについて、賛否を尋ねたところ、▽「賛成」が１６％、 ▽「反対」が７５％でした。
そして、ブッシュ大統領が、小泉総理大臣に対し、 アメリカ産牛肉の速やかな輸入再開に向けた指導力を発揮するよう強く 促したことに関連して、政府の対応を聞いたところ、▽「安全性を重視するため 専門家の議論がまとまるのを待つべきだ」が８４％、▽「アメリカに対して、 できるだけ早く輸入再開の時期を示すべきだ」が９％となっています。」
このソースは、すでにNHKのサイトからなくなっております。
このアンケート結果が国民の意見を代表していると仮定すると、あの吉野家1日限定復活の行列報道は何だったのでしょう。その報道を見た国民はどんな印象をもったのでしょう？
更に、輸入再開の署名を集めている
http://kaikin.jp/
は、どうような意味をもっているのでしょう？
少なくとも、吉野家に行列を作った人たちが国民を代表する意見の持ち主だと思いたくないし、誤った情報を入手したあるいは食の安全・安心に興味のない、ほんの一部の人たちであると願いたい。