ＢＳＥ－米国産牛肉輸入再開は大丈夫?!－いよいよ輸入解禁準備に突入?!

食品安全委員会が全頭検査の基準緩和に関して評価案を提出してから、意見を公募したり、各地でリスクコミュニケーションを開催したりと国民の意見を聞く場を設けてきた。
しかし、同委員会は、諮問されたことに関し、科学的に分析することがその役割であるため、公募した意見などから評価の内容が変更されることはない。

政府は、同委員会の評価案と公募した意見などをもとに全頭検査の基準緩和について結果を出し、省令として国内基準を変える。
結局、意見などは何のその。国民がどう考えていようが、基準を緩和すると最初に決めた既定路線ききっちり守ることとなる。

なんだか、国民不在の牛肉だよね。誰が食べることになるのやら。

一方、米国産牛肉はについてのリスク評価は、やっと政府が同委員会諮問するところまできたようである。
しかし、リスク評価を数値で行えるだけの資料がないようです。

まず、20か月齢以下の牛の選別方法。そして米国でのBSE感染リスクや特定危険部位の除去割合。そして肉骨粉を含んだ飼料の規制。
どれをとっても、評価できるような資料の提供を米国から受けているとは思えない。
そもそも、米国ではほとんどBSE検査を行っていないので、リスク評価を科学的に行うのは無理だと思うのですが。
疑わしくは罰せずというのは刑事裁判の話。安全基準の世界では、疑わしくは排除するのが通例。ここのところを間違ってもらっては困ります。

ＢＳＥ－米国産牛肉輸入再開は大丈夫?!－米農務省がBSEを秘匿の疑い?!

米国の元食肉検査官がカナダ紙に重大に告発をしたとNIKKEIは伝えている。

http://health.nikkei.co.jp/bse/

そもそも、カナダとアメリカのBSE対策は同一であった。カナダでは4頭BSEが発見されているので、アメリカではもっと多いだろうとのこと。
しかし、もっとも重要なのは、現場の元検査官が告発していることである。
米農務省は詳しい情報を日本に伝えるのを避け続けてきたし、日本政府のアメリカで実態を調査しようとしてこなかった。

BSE問題は、闇から闇へ葬られるべき問題ではなく、エイズ問題を教訓にすべきなのに。

ＢＳＥ－米国産牛肉輸入再開は大丈夫?!－北米3カ国の共同戦線

北米3カ国では「食肉からの脳や眼球など特定危険部位の除去や、感染源となり得る肉骨粉飼料の禁止など、9項目の最低基準を満たせば域内の牛肉貿易を認める」とし、この対策がBSEの統一ルールとなるよう国際獣疫事務局（OIE、本部パリ）に提案する見込み。

http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20050402DXKG003602.html

北米のみのルールなら特別何も申し上げることはないが、「輸入制限については輸出地域の相対的な（ＢＳＥ）リスクに基づくべきだ」としている模様。

(日本の)輸入制限を、輸出国(米国)の決めたリスク(ここではルールとした方が判りやすい)に基づき決定せよというのは??

日本はOIE加盟国であるが、米国の言う科学的根拠を検証せずにOIEが認めるようなら、考え直さなければならない。
OIEの基準には何も強制力はないが、国際基準としては日本も認めているので、このことを根拠にWHOにでも提訴されると、大変分が悪くなる。

もう、米国からBSEの危険がある牛肉が輸入されるのを回避する手段はないのか?
いっそ、港に着いた牛肉を高い割合でサンプリング調査するしかないのでは。それにしても、この方法でコストを払うのは我が国民です。
米国の力恐るべし

ＢＳＥ－米国産牛肉輸入再開は大丈夫?!－食品安全委員会の憂鬱

憂鬱である。

食品安全委員会のプリオン専門調査会は、20ヶ月以下の牛を検査対象から除外しても人間の健康に対するリスクは「非常に低いレベルの増加にとどまる」とした。
http://www.jacom.or.jp/news05/nous101s05033005.html

予想どおりの結果であり、当然こうなるであろうと予想していた。
しかし、これだけではなかった。
プリオン専門調査会では、科学者としての意見を付け加えることを学者とて行った。
内容は、①ＳＲＭ除去の現状はまだ不完全である（したがって、今すぐ全頭検査を中止すべきではない）。②今、全頭検査の基準を緩和すると、若齢牛のデータを収集することができなくなる（検査を続けていけば、20カ月齢以下でもBSE感染を検出できる可能性を否定しない、または検査精度の向上によって発見できるようになる）③これまでの様々なリスク減少に対する施作の評価が出てない（BSEに感染していても、発病するまでには長期間を要する）うちに、検査基準を緩和した際のリスク評価は無理である。したがって、政府の諮問にそもそも無理がある。

というものである。

委員達は十分に知っている。20ヶ月以下の牛を検査対象から除外しても人間の健康に対するリスクは「非常に低いレベルの増加にとどまる」としたら政府は当然基準を緩和することを。それでも、要求された結果を導き出し、なお科学者にこだわり意見を添付した。

上記3つの意見を普通に考えると、基準緩和は時期尚早とするのが妥当ではないですか？でも政府は早急に省令の改正を図り基準緩和措置をとるであろう。

今後、米国産牛肉の上記3つに関する情報をほとんど持たない安全委は、どうやって米国産牛肉のリスクを評価するのであろう？

まったく憂鬱な日である。

一方、米国産牛肉輸入再開に関する署名が118万人分も集まったとか。
署名を集めているホームページには、米国産牛肉の安全性についてさも科学的に述べられている。
118万人ですか。憂鬱を通り越して怒りに近いものがこみ上げてきませんか？

日本人は多宗教を受け入れる柔軟な国民であるとある作家が言っているが、関心が低く無関心で無知になってはならない。

ＢＳＥ－米国産牛肉輸入再開は大丈夫?!－国際基準と検査の意義

国際獣疫事務局（ＯＩＥ）では、貿易によるＢＳＥの拡大を防ぐための取り決め基準を定めているが、牛の骨から外した筋肉については「条件を加えない」区分に変更する
とした原案を作成している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050324-00000153-kyodo-bus_all

よくわかりません。世界中でBSEは脅威となりつつある現在、各国がそれぞれの基準を作って防衛措置を計っている。
しかし、貿易を円滑するために「国際基準」なるものを作っておいて、これ以上高いハードルを設けている場合、ＷＨＯに訴えると、非難できるのである。
「国際基準」とは、各国が基準を作成する場合の「参考」にするためにあるものだと思うのですが、その基準がハードルを下げるために利用されるとは。

今回のＯＩＥ原案は、牛肉の輸入についてそのハードルを下げようとするものであるが、時期が時期だけに、裏で何かが蠢いているのではないかという疑問を持ってしまった。
実際は、何を根拠にハードルを下げようとしているのかはっきりしていないため何とも言いがたいが、ＯＩＥが科学的根拠の開示を行わないままハードルを下げたとすると、いよいよ怪しい。
牛肉と言わずに「骨から外した筋肉」といっているのだから、何か根拠があるのだろう。
ただ、念を押すが、特定危険部位（ＳＲＭ）の完全なる除去あるいは分離は、現在不可能であるとことは忘れてならない。

全頭検査基準緩和のもう一つの功罪

BSE全頭検査の規制緩和には、米国産牛肉輸入再開問題以外にもう一つの問題があります。
それは、20カ月齢で線引きをしたというところに起因します。
国内で BSEが発生し、全頭検査が始まった頃には、一時的でありますが「BSE検査済シール」というものが流行りました。この頃は、検査した牛肉と検査していない牛肉が混在して流通していたからです。
現在流通している牛肉はすべて検査をしていますので、このシールはもちろんありますが、消費者が目にする機会がなくなりました。当時は、このシールの使いまわしやコピーが大量に出回ったといいます。

検査済みとそうでないもの。当然検査済みの方が市場では付加価値が高く、売り手には有利に働きます。
今後、20カ月齢以下は検査しなくなりますと、どのような現象が起きるでしょう？
検査を実施する21カ月齢以上の牛肉の方が相対的に付加価値が上がるのです。
そこには、生産農家の努力や肉質そのものの価値といった本来の価値基準とはかけはなれた、単に制度のあり方に起因し価値が変わるのです。

さて、肉用牛の出荷月齢は、その飼養方法にもよりますが、ほぼ品種で出荷時期が決定されます。
代表的な和牛（黒毛和種、褐毛和種等とそれらの交雑種）は25～30カ月齢。米国産に多いヘレフォードやアンガスとそれらの交雑種は20カ月齢と少々でしょうか。米国では、大量飼育により21カ月齢未満で出荷される場合が多いようです。
そして酪農の副産物として生産されるホルスタインは20か月齢程度です。
この要因は、その種が持っている成熟速度の差です。成熟速度が速くてすぐ大きくなるホルスタインは、他の品種に比べ早く出荷できるという特徴があるのです。
一方、和牛は、成熟速度は遅いのですが、肉に脂肪交雑（サシ）が入りやすいという特徴があり、またサシは30カ月齢程度まで肥育しないと十分に入らないのです。
したがって、種が持っている特徴によって肥育農家は飼養体系を選択しているのです。

話はもう一度BSE検査へ。
これらを前提にしますと、大雑把には、同じ国内産でも和牛はBSE検査を行い、ホルスタインは検査無しということになるのです。
どうでしょう？和牛はどちらかというと西日本でその生産が多く、ホルスタインは東というより北海道でその生産の大部分を占めています。

農家が持っている環境や努力の内容にかかわらず、牛肉の価値差が生まれてしまうのです。
しかも、本来科学的にはよりリスクが少ないとされている低月齢牛の価値が未検査ということで低くなり、リスクが高いとされている高月齢牛は価値が高まるのです。
BSE検査の基準緩和はこんな現象を引きおこします。
さて、みなさんはどんな牛肉を選択しますか？

ＢＳＥ－米国産牛肉輸入再開は大丈夫?!－日本の消費者とBSE

米国産牛肉の安全性が保証されていないのは明らかだよね。不安材料は山ほどある。
しかも、米国内の内部告発まで・・・

では、これまでBSEに関連して、日本の政府はどのような行動を取り、消費者はどうしたかを見てみよう。

平成13年9月日本で初のBSE感染牛が発見されました。政府は「まさか」と思ったかどうか判りませんが、農林水産省は毎日寝ずの働きをし、次々と対策を講じていった。その中でも最大の対策は、牛の個体識別制度の導入とBSE検査以前の保管牛肉に対する焼却処分です。
この焼却処分は、実はずさんなもので、ハンナンをはじめとする流通各社の補助金の不正受給に発展するのですが、何はともあれBSE検査前の牛肉が食用として流通することはなかった。

一方、米国でBSEが発生した後はどうしたか？
当然、輸入禁止措置をとり、現在は貿易摩擦寸前まで行っているのですが・・。
米国うんぬんは現在色々なところで論じられているが、国内ではどうしたのでしょう？

日本で BSEが発生した時「吉野屋の牛丼は100％米国産を使用していますから安全です」と大々的に宣伝し順調に売上を伸ばしていた吉野屋は、米国でBSEが発見されたあと「牛肉はあと○○カ月分くらいしか残っていません」ときた。
更に、今年に入り「1日限定牛丼復活」ときた。

ここで、日本政府の対応です。国内の時は、BSE検査前の保管牛肉はすべて税金からなる補助金を使って（正確には農畜産業振興機構が管理する牛肉の輸入差益金ですから、税金ではないですけど、国民が負担していることには変わりありません）、焼却したのに、米国産はそのまま流通させました。
この対応の差は、どうしてでしょう？
輸入牛肉の管轄は農林省ではないのかな？流通段階だから違うのか？
いずれにしても、その後1年間にわたって検査前の牛肉は吉野屋で牛丼となり、私の近くのスーパーでも売り続けられました。

日本の消費者にこのことを理解しているのでしょうか？マスコミはなぜこの話題を出さないのか？
吉野屋が1日限りの牛丼を復活させた時も、マスコミは吉野屋に詰め掛けた客の行列のことばかり報道していました。この牛肉は、BSE検査前の米国産牛肉を吉野屋が全国を駆け巡って集めたもので、BSE感染牛が含まれている可能性があるというのに。

何がしかのパワーが加わったとしか考えられません。これだけの牛肉をかき集めるためにはハンナン・パワーが必要でしょうし。

では、はたして国民は本当はどう思っているのか。

「ＮＨＫが３月１１日からの３日間行った電話による世論調査によりますと、 アメリカが求めている早期の牛肉の輸入再開に対し、日本政府が取るべき 対応について「安全性を重視するため専門家の議論がまとまるのを待つべきだ」と答えた人が、８０％に上りました。

　「ＮＨＫは、３月１１日からの３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で、 世論調査を行い、５７．５％にあたる、１２０２人から回答を得ました。
　それによりますと、アメリカ産牛肉の輸入再開問題をめぐって、日米両国 政府が、生後２０か月以下の牛に限って、ＢＳＥ検査をせずに輸入を再開する 方針を示していることについて、賛否を尋ねたところ、▽「賛成」が１６％、 ▽「反対」が７５％でした。
そして、ブッシュ大統領が、小泉総理大臣に対し、 アメリカ産牛肉の速やかな輸入再開に向けた指導力を発揮するよう強く 促したことに関連して、政府の対応を聞いたところ、▽「安全性を重視するため 専門家の議論がまとまるのを待つべきだ」が８４％、▽「アメリカに対して、 できるだけ早く輸入再開の時期を示すべきだ」が９％となっています。」

このソースは、すでにNHKのサイトからなくなっております。

このアンケート結果が国民の意見を代表していると仮定すると、あの吉野家1日限定復活の行列報道は何だったのでしょう。その報道を見た国民はどんな印象をもったのでしょう？
更に、輸入再開の署名を集めている
http://kaikin.jp/
は、どうような意味をもっているのでしょう？

少なくとも、吉野家に行列を作った人たちが国民を代表する意見の持ち主だと思いたくないし、誤った情報を入手したあるいは食の安全・安心に興味のない、ほんの一部の人たちであると願いたい。

ＢＳＥ－米国産牛肉輸入再開は大丈夫?!－諮問は月齢判別法を抜く？

またまた理解できんニュース。
読売新聞によると「政府が、米国産牛肉の輸入再開条件に関し、食品安全委員会に諮問する事項から、最大の懸案と見られていた肉質で牛の月齢をどう正確に判定するかや、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染源となる肉骨粉の混入防止策などが除外される見通しであることが１８日、明らかになった。」
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050318i105.htm

本当か？
食品安全委員会は、これから米国産牛肉の安全性について科学的に検証することになっている。しかし、月齢判別法や米国における飼料の安全性まで含めて政府が諮問すると検証に時間が掛かり過ぎて、米国の求める早期輸入再開の希望に添えないということか。

米国産牛肉の安全性を検証するにあたって最大の懸念が、月齢判別法により21カ月齢以上の牛を除外できるかどうか、である。この部分は政治的に米国との交渉でGOサインを出し、それ以外の部分のみで米国産牛肉の安全性とリスク評価を食品安全委員会に諮問するのであれば、食品安全委員会は骨抜き委員会と化してしまう。
食品安全委員会はそもそも政府から諮問された事項について科学的に検証する第三者機関であるから、諮問されない事項は検証しようがない。「その部分は政府が決めるから、食品安全委員会は言われたことだけを検証していればよろしい」とでも言うのだろうか。

今後の政府の動きに注意しなければいけない。

ＢＳＥ－米国産牛肉輸入再開は大丈夫?!－米国の実態は？

最近、アメリカからの牛肉再開に対する圧力が強まっている。BSE発生から輸入禁止措置になり、検査体制の見直し、ＳＲＭの除去、肉骨粉を含んだ飼料給与の禁止を通じて輸入再開に向けた協議にいたっている。
今後、食品安全委員会で”あくまでも”科学的に米国産牛肉の安全性について検証することとなっている。
国内の全頭検査の基準緩和は、やはり納得できないのであるが、これは米国産牛肉輸入再開へ向けた序章でしかない。
アメリカへ目を向けると、
★BSE検査は
「日本の全頭検査や欧州の一定月齢以上の牛全部を対象としたようなＢＳＥ検査は実施されておらず、抜き取り検査であるサーベイランスが行われているだけです。２０００年以前は累計１万２千頭、２００１年に５千頭、２００２年以降は年２万頭が検査されていますが、２万頭でも出荷頭数全体の０．０６％にすぎません。」
http://www.co-op.or.jp/jccu/Press_Release/Press_040114_01.htm#4
日本の輸入禁止措置が長引き、日本と同様の検査体制を求めると、米国の民間業者はいったん全頭検査を自主検査に行うとした。しかし
「全頭検査など国産牛と同じ基準の適用を求める日本に対し、米農務省はいったん民間業者の自主的全頭検査を認める方向で検討を開始したが、まもなく承認しない立場に転換。逆に日本に検査態勢の見直しを迫っている。しかし、米国内では「民間の努力を政府が妨害するのはおかしい」との大論争に発展しつつある。」
http://www.asyura2.com/0403/gm10/msg/198.html

なんともヾ(*´∀`*)ノ
逆に日本に検査態勢の見直しを迫っているとは、どっちが買い物してるやら。

★ＳＲＭ除去は
「米国では基本的には特定危険部位の規制はありませんでした。米国農務省は今後以下の部位の食用を禁止するとしています。「先進的食肉回収システム(ＡＭＲ)」(参照)についても、３０ヵ月齢以上の牛の頭蓋骨や脊柱の使用を禁止するということです。これらの対策では３０ヵ月齢未満の牛の背根神経節などの危険部位が食品に混入するおそれがあり、好ましくありません。」
しかし、
「危険部位の除去は、３０カ月齢以上の牛だけで、その月齢判別は、牛の歯の生え方によるといったもの。３０カ月齢未満の牛は、扁桃と、回腸遠位部の除去がされるだけです。ですから、３０カ月齢未満の牛の危険部位は、食品への使用も可能となっています。除去された危険部位は、焼却されることはなく、牛以外の豚や鶏などへの飼料向け肉骨粉の材料とされています。
　飼料工場では、牛と豚鶏向けの飼料製造ラインは、区分されておらず、牛向け飼料に危険部位を含む肉骨粉が混入することも可能性として否定できません。
　米国では死亡牛のＢＳＥ検査も行われていません。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-03-02/12_01faq.html

更に
ペインター議長の告発文書から
懸念される現場検査官からの報告
１、食肉加工場では、従業員は、すべての動物の頭数と３０カ月以上の動物の死体について正確に識別をおこなっていない。その結果、その先の工程では、従業員や政府の担当官は、多数の部位がＳＲＭとして取り除かれるべきことを知ることができない。そして高度に危険な物資が食品供給に入りこんでいる。
２、検査官は、輸出に必要な要件を満たしていない製品を出荷しようとしていることを目撃しても、（止める）行動がとれない。
米政府職員連合労組傘下の食品検査支部全国評議会のペインター議長が米農務省にいわば内部告発しているのである。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-02-18/01_01.html

★給与される飼料については
１９９７年に牛の肉骨粉を牛に与えることを法律に基づいて禁じたが
「豚や鶏などに牛の肉骨粉を与えることは合法だ。飼料工場や運搬、農家の段階で飼料が混じる可能性があるほか、現在は認められている鶏の食べ残しの牛への給与を通じて「肉骨粉の規制が尻抜けになる」と全米消費者連盟の食品安全専門家、マイケル・ハンセン博士が警告している。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/special/sp_01/02.html

そして、今日のニュースでは
米会計検査院がこう指摘した。
「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生防止で重要な牛の飼料の検査に「十分な体制を取っていない」と指摘する報告書をまとめていた。ＦＤＡは飼料工場など約１万４８００施設を検査したものの、いったん検査を受けた施設の２割（約２８００施設）は少なくとも５年間、再検査を受けていなかった。ＧＡＯは「このうち数百の施設は、潜在的にＢＳＥ感染の高いリスクがある」と指摘している。
　さらに、ある飼料工場では、製造工程のミスで約１年にわたり肉骨粉が飼料に混入し、流通していた。工場はＦＤＡの指摘を受け、自主回収したが、ＦＤＡは米農務省に事実関係を報告していなかった。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050315k0000e010088000c.html

こうした状況の中、日本国内では輸入再開に向け「ここまでなら大丈夫かな」という20カ月齢以下の検査規制撤廃をほぼ決め、米国産牛肉の安全性の検討に入ろうとしている。
もうこれは明らかに輪入解禁に向けた茶番と化しているように思えるのだが。
ところで輸入再開の署名を集めているところがあります。
http://kaikin.jp/
ここでは、「最も重要な安全対策は、ＳＲＭ（特定危険部位）の除去です」とした上で、米国産牛肉は安全であるとしております。
また、「アメリカ産牛肉を使用したメニューが消えた！」とし、「あのおいしい牛タンを食べるためにもご署名を」ですと。
仮に、現在のシナリオどおり輸入が再開されたしとても、牛タンが輸入再開になるはずありません。
もし、牛タンが輸入再開となった場合は明らかにおかしいんです。
それは、米国産輸入再開の条件は「20カ月齢以下であること」ですが、この判定のためには「肉質検査しかない」のです。「肉質検査」を行うには、牛から皮を剥ぎ、内臓などを取り除いて、骨と肉だけの「枝肉」という状態にしなければなりません。このため、「枝肉」は肉質判定で月齢を判断したということになるのですが（うそみたいな現実）この段階ではもう、どのタンがどの牛のものだったか区別できなくなっているのです。もし、取り除かれた内臓やタンが「この牛のです」と言って来たら明らかに詐欺です。タンや内臓に全部番号を付けて管理するなんて無理だからです。

みなさんの判断はどうですか？
輸入再開の署名運動をしている方々に答えていただきたいですね。
検査体制、ＳＲＭの除去、給与飼料。三種の仁義のどれをとっても不十分。どれか実際に現地で確認した方がいるのでしょうか？もしいるなら公的に報告下さい。ことは人に生き死にに関することですから。

ＢＳＥ－米国産牛肉輸入再開は大丈夫?!－特定危険部位（ＳＲＭ）Part2

実態として、日本ではＳＲＭがどのくらい除去されているのでしょう？
昨年、和歌山県で開催されたリスクコミュニケーションの議事録によると、完全にＳＲＭ が除去されている例はほとんどないようです。
「厚生労働省が全国で７カ所の食肉衛生研究所において、背割り前のを調べた結果によると、100％除去されているというのは１件しかないんですよね。ひどいところ52.5％しか除去されていないということも報告されているようなので、あるいは72.0％とか。」
http://www.fsc.go.jp/koukan/zenkoku/wakayama/161129_wakayama_gijiroku.pdf

もう一つ、牛の解体の際に不動体処理（ピッシング）というのを行う（場合が多い）のですが、これは「銃撃であいた額の穴からワイヤーを挿入し脊髄の神経を破壊します。このとき、特定危険部位である脊髄の一部がワイヤーを介して汚染する可能性があるため、この方法に変わる不動体化処理の開発が望まれています。」
http://www.zennoh.or.jp/bse/BSE8.htm

ピッシング自体はＥＵで禁止されておりますが、日本では指導程度で事実上まだ認められています。

結局、ＳＲＭは技術的に、あるいは処理施設の問題で100％除去できるようにはなっていないのが現状のようです。だからＢＳＥ検査が必要であるとのことです。

ＢＳＥ検査も検査精度の問題で、100％検出できない。ＳＲＭも100％除去できない。
ただ、ＢＳＥ検査は20カ月齢以下の牛は除外してもリスクは増えない。
なんだかおかしくありませんか？

さて、アメリカではどうでしょう。
米の検査官労組が米農務省に告発したところによると、「食肉加工場では月齢三十カ月以上の牛がきちんと識別されず、その特定危険部位が食肉に紛れ込んでいるおそれがあると指摘。「輸出する際、諸外国から課せられている義務についても検査できない」といいます。」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-02-18/01_01.html

日本は、アメリカの検査方法については要望しているかもしれませんが(特に月齢の見分け方についてですが)その検査がどのくらい実行されているのかは確認しようとしていません。アメリカのと畜場へ行って解体作業の全容を解明してみるといったことはしないのでしょうか？

ちなみに、異常プリオンは牛どうしなら1mgで感染します。牛から人間はどのくらいの量で感染するかはわかりませんが、同じ霊長類サルでは5gで感染したという検査結果があるようです。