五倫文庫2

　御宿町歴史民族資料館内にあります（写真は、御宿町ホームーページより取りました）。日本での教科書検定に鑑み、主として初等教育教科書ですが、世界各国のものをご覧になるのも参考になりましょう。日本についての記述があれば、どういうふうに書かれているか気になりますね。ただし、それらをあまねく、文章まで読むには、何十カ国語も読めなければなりません。皆様は、何カ国語までお読みになれますか。
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五倫文庫

　この中に世界各国の初等教育教科書を集めた日本で唯一の博物館・五倫文庫があります。教育関係者の間では、知られているようです（写真は御宿町ホームページより取りました）。
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御宿漁港（2）

　 御宿漁港の続影です。

　　　　　　　 会社法役立たず
　ＪＲ西日本会長が、関経連副会長職を続投する意向と報ぜられている。本体のＪＲ西日本会長職は、勿論辞任しないようであるが、これだけの大惨事に鑑みると、ＪＲ西日本の会長及び社長は、業界団体の役職はもとより、まず本体の会社の役職を辞任するのが、筋であろう。公益的企業での多数の人命にかかわる類例のない大事故としての今回の場合の責任は、業績不振の責任とはまた違った一層厳しい対応が必要ではあるまいか。交通事業に人命事故はつきものであるから、末端の運転士等の過失で、たとい10人や20人の死者が出たからといって、直接なにも関係しない会長とか社長のような最高首脳部がいちいち辞任していたのでは、たまったものではないということは、たしかに実際問題として否定できないところであろう。どういう場合にどの者がどういう責任をとるかは、難しい問題であり、人々の考え方の違いもあろうし、一般論は到底いえないことは、いうまでもないが、今回の場合は、明らかにこういう最高首脳部が、率先していさぎよく責任辞職すべきケースではあるまいか。
本人から自発的に言い出されることは、期待できまいが、周囲から勧告すべきである。そういう周囲が確立できていないところに問題がある。折しも、業績不振の責任を問われて、首脳部の大幅更迭が行われようとするソニーの新人事が報道され、「執行と監督の分離」を明確化するため、取締役の過半数を社外取締役とするという日本では、前後にその比を見ない英断が報道され、ひとり会社法関係者や経営研究者等だけでなく、広く各方面の注目を集めた矢先のことでもあり、ここで、改めて今更のように、現在の会社法の無機能がくっきりと露呈されてしまったように思われる。
　周知のとおり、アメリカ流の「コーポレート・ガバナンス」（会社統治）の見地からする「執行と監督の分離」の大原則に沿って、近年我が国でも、公開会社について社外取締役の導入や委員会制度採用の地盤の用意などの会社法の現代化が、急速に進展を見せ、面目を改めた新「会社法」も誕生しようとしている。しかし、これらの会社法の改正には、財界の強い抵抗もあって、ある程度、うわべだけは飾られているものの、実質的には、肝心のところが骨抜きとされているから、素直にその狙いが実現されるものではないことは、当然はじめから予想されたところであるが、こんなにはっきりとそのことが万人の眼にあきらかになろうとは、正直にいって一つの驚きである。
　もっともソニーのような純然たる民間会社と違って、鉄道省－国有鉄道の官業企業としての輝かしい（？）伝統を踏まえた上の、にわか作りの半官半民の特殊な株式会社であるＪＲのことであるから、おそらく今もって官僚臭が横溢し、株式会社の仮面を被っているとはいっても、到底普通の公開株式会社とは、同一の線で比較することはどだい無理であろうし、逆に、ソニーなどは、日本の会社といっても多分にアメリカ投資家の監視下にあるこれも特殊な会社ともいえるような存在であるから、この両極端を同時に取り上げることに当然無理があることはいうまでもないところである。
　しかし、いやしくも株式会社となっている以上、近時の「コーポレート・ガパナンス」の風潮に鑑み、こんなにはっきりした首脳部の責任がなんら取締役の間で粛然と処理自浄することができないのでは、やはり無能な少数の社外取締役の導入でお茶を濁している実態が奇しくも露呈されたというに止まらず、まだまだ会社法そのものも、伝統的な無能さから脱却しきれていないことを反省させられるものがある。現在の取締役の地位保身をはかるのが真の狙いである乗っ取り対抗策の採用などの問題に注力する陰で、「コーポレート・ガバナンス」が単なるかけ声だけで終わっては何にもならないわけである。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ルノワール）