FXが原因で借金！自己破産しやすい人の特徴やデメリットをご紹介

FXでマイナスが続いた場合、資金が足りなくなってしまえば借金に陥るケースもあります。
借金の額が増えてしまえば、最悪自己破産に陥る可能性もあるので注意が必要です。
FXが原因の自己破産は無理だと考えている人もいますが、「裁量免責」となれば免責を認められるので自己破産は可能です。
そこで今回は、FXが原因で自己破産をしやすい人の特徴や自己破産のデメリットなどをご紹介していきます。
自己破産を防ぐためにも、ぜひ参考にしてください。

FXが原因で自己破産する人…どんな特徴がある？

FXが原因で自己破産となる人には、ある特徴があります。
どのような特徴があるのか、解説していきましょう。

余剰資金がない中でのFX

投資は余剰資金で行うことが基本です。
余剰資金とは手持ち資金のうち、生活に必要となるお金や非常時に必要となるお金を差し引いた資金を指します。
そのため、多少減ったとしても生活に影響を与えない資金です。
余剰資金の範囲内でFXをしていても、マイナスが増えてしまえば資金は底をついてしまいます。
万が一追加保証金を支払えなければ借金を負う可能性が高いので注意しましょう。
余剰資金が少なくなった時、生活費にまで影響を与えそうになった時にはFXから一旦離れ、再度余剰資金を貯めてからスタートしてください。

損切りができない人

「もう少し待てば大丈夫」といった考えから損切りができない人もいます。
しかし、放置を続けていけば損失が膨らむ可能性もあります。
トレンドが急落してしまえば結果的にロスカットとなり借金を負う危険性もあるので注意が必要です。
FXではリスクを最小限に留めるためにも、早めの判断が大切です。
「損失が出そう」「含み損が出始めた」となった場合には、早めに損切りの決断をしましょう。

リスクを考えない行動

FXを始めてプラスが続くと「もっと稼ぎたい」といった思いからハイレバレッジといった大きな取引に手を出してしまう人もいます。
しかし、思わぬ方向にトレンドが進んでしまえばロスカットとなり、マイナスになる可能性は十分に考えられます。
「自分は大丈夫」「プラスが続いているから大丈夫」などと過信していると、相場の暴落に巻き込まれて思わぬ損失を被る可能性があるので注意しましょう。
どんな時にも慎重になって考える力がFXでは大切です。

FXが原因の自己破産…どんなデメリットがある？

FXが原因で自己破産となった場合、どんなデメリットがあるのでしょうか？

財産を失ってしまう

自己破産になると所有している財産を失ってしまいます。
対象となる財産は、以下のとおりです。

・土地
・マイホーム
・車
・預貯金
・保険解約払戻金
・貴金属
・証券
・99万円以上の現金　など

積み上げてきた財産が多くあればあるほど、大きな損失となります。
しかし、価値が20万円以下の財産は対象外です。
そのため、保険解約払戻金が20万円以下であれば対象外となります。

家族に迷惑をかけてしまう

自己破産になれば大切な家族にも迷惑をかけてしまいます。
財産が処分されるため、持ち家であれば住んでいる場所を変えなければいけません。
住む地域が変われば学区が変わる可能性もあるので、子どもがいる場合には注意が必要です。
車も手放すことになるので、生活にも影響を与えるでしょう。
また、妻名義の預金があったとしても、自己破産をする本人がお金を出していた場合は差し押さえの対象になる可能性があります。
保証人にも影響を与え、これまで築いてきた関係性が崩れるケースもあります。
家族や友人を失う可能性もあるので注意してください。

仕事に影響を与える

自己破産は仕事にも影響を与えます。

・宅地建物取引士
・警備員
・公証人
・税理士
・交通事故相談員
・不動産鑑定士
・司法書士
・生命保険募集人

上記の職業に就いている人は、自己破産の手続きをしている最中は業務停止となります。
会社の人たちにも迷惑をかけてしまうので、自己破産にならないようなFXをすることが大切です。

ブラックリストへの登録

自己破産をするとブラックリスト（事故情報）に登録されてしまいます。
ブラックリストに登録されてしまえば、新規ローンの契約やクレジットカードの新規発行などができなくなります。
最低でも5年は登録されたままとなるので、「車が欲しい」「家を建てたい」となった場合もローンを組めません。
事故情報が抹消されるまで待たないといけないので注意してください。

FXが原因の自己破産…すべきこととは？

万が一FXが原因で自己破産に陥りそうになった場合、以下の手段を検討してみてください。

弁護士に相談

免責不許可事由に当てはまらなければ自己破産はできません。
FXの場合、裁判所の判断によっては認められないケースもあります。
そのため、まずは弁護士に相談して免責許可を得るための方法を教えてもらいましょう。
弁護士に相談をすれば、自己破産する際に必要な書類や手続き方法なども教えてもらえます。

任意整理を検討する

借金の返済が可能であれば任意整理を検討してみましょう。
任意整理とは、借金の減額や返済の分割回数を減らせるよう交渉し、手続きをすることです。
自分が支払える額まで減額できるので、負担が軽くなるだけではなく、自己破産もせずに済みます。
安定した収入があれば、自己破産を防ぐためにも任意整理を考えてみましょう。

自己破産ができない可能性も！

以下に当てはまる人は自己破産ができない可能性があります。
どんな人が当てはまるのか解説していきましょう。

返済が可能な人

借金の返済ができると判断されれば自己破産は認められません。
FXで大きなリスクを背負ったとしても、「預貯金がある」「安定した収入がある」と裁判所に判断されれば返済できる見通しがあるためです。
借金を背負ってしまったからとすぐに自己破産しようとはせず、支払えると判断できれば前述したように任意整理を行うといった方法を試し、負担を軽くしましょう。

自己破産を経験したことがある人

7年以内に自己破産した経験があれば、「経済状況が改善していない」「反省をしていない」と裁判所に判断されるため、自己破産が認められない可能性が高いです。
中には、「借金の理由が違うから大丈夫」だと考える人もいますが、どんな理由であっても認められません。
自己破産が2回目以降であれば初回よりも基準は厳しくなるので、弁護士に相談して自己破産は可能なのか相談してみましょう。

手続き中に投資をする

自己破産の手続き中に投資を再開すると、自己破産が認められないケースがあります。
「また借金を作るのではないか」「同じことを繰り返す可能性がある」と疑われるためです。
裁判所からの印象を悪くしないためにも、手続き中にFXを始めるのはやめましょう。
また、FX以外にも競馬やパチンコといったギャンブルにも手を出さないように注意してください。

手続きに協力をしない

以下のような非協力的な態度をとると自己破産は認められません。

・説明で嘘をつく
・破産管財人が行う調査を妨害する
・指示に従わない
・破産管財人を脅迫するような行為をする

借金を作ったのであれば、債務者への返済は当たり前の行動です。
自己破産をすることになれば、債権者は損失を抱えるため、損失を埋めるためにも所有している財産は各債権者に公平に分配する必要があります。
しかし、前述したような行動をとれば債務者の権利を害することにつながるので、自己破産は認められません。
しっかりと協力をして手続きを行いましょう。

FXでは、リスクを負う可能性を考えながらの取引が大切です。
自分の資金を考えない行動や損切りができないとった取引の仕方は、最悪自己破産となります。
自己破産となれば、自分だけではなく大切な家族の生活にも影響を与えます。
借金を抱えて自己破産になる危険性を感じたら、まずは弁護士に相談して対処法を考えてもらいましょう。