かんぽの宿の売却問題で国会は盛り上がっているようで。
正直時間の無駄と思えてしょうがないのですが。それは普通の感覚ではないのでしょうか。
取得原価が2,400億の施設を109億で売却するのは変なのでしょうか？
確かに当初の建設費は巨額かもしれませんが、簿価は141億だそうで。償却の進行と減損により簿価がそこまで下がったと考えられます。売却損32億は年間の赤字額を下回ってますよね。民間の感覚からするとそれほど変でもないような気がします。確かに今の経済情勢が不動産の売却に適した時期だとは到底考えられないわけですが、民営化５年以内での廃止が決まっている以上、日本郵政としては売却時期を考慮している余裕はないのでは。
新興不動産企業は保有不動産を叩き売ろうとしても買い手がつかないような状況の中で、32億の売却損ならまあそこそこかなと思ってしまいます。
そもそもこの問題というのは過大な収益見通しのもと巨額の無駄使いをした過去の総務省が糾弾されるべきであって、その責任を棚にあげて鳩山総務大臣は何をそんなに頑張っているんだろうという印象です。
オリックスへの売却を決めた経緯に問題があるのでしょうか？
入札経緯に問題があったのではないかという声が与野党問わず上がっていますが、とりあえず日本郵政としては入札を行ったわけです。入札といっても一般競争入札ではなかったというような指摘も出ていますが、民営化後の日本郵政は随意契約はダメだというような法的な制約はあるんですかね。私にその知識はありませんがどうなんでしょう。民営企業における不動産の売却に一般競争入札を求める根拠がよくわかりません。
会社法362条4項1号によれば重要な財産の処分は取締役会決議事項ですよね。にも関わらず株主の総務省がしゃしゃり出てくるのもよくわかりません。
売却相手がオリックスだというのは、何か裏があるんでしょうかね。ただ、不動産融資が停滞している今、109億もの巨額投資が可能な企業、リゾート・ホテルの運営ノウハウが豊富な企業といえばオリックスぐらいしか思いつきません。宮内会長が郵政民営化を推進していたのはかんぽの宿を手に入れるためではもちろんないでしょうし。
ただし、一括譲渡が妥当かという点については、異論が出てくるのもわかる気がします。個別譲渡を積み上げれば確かに109億を超える売却が可能となるかもしれません。でもそれは仮定の話でしょう。時間と労力をかけて個別入札を行った結果、一括譲渡を上回る金額での売却が可能となるかは正直誰にもわからないところではないでしょうかね。
まぁそんなことよりも、一番しょうもないのは参院本会議でのやりとりですよ。
民主党のサイトにこんな記事がありました。
【参院本会議】自見議員、「かんぽの宿」の譲渡問題を追及
さすがにこれは恥ずかしくないですか。
（引用開始）
国民新党の独自調査の結果、オリックスと日本郵政の奇妙な事実が判明したと述べ、下がり続けるオリックス株を大量に購入した存在は、「かんぽの宿」の運用・売却によってオリックスの業績が回復・向上することを知りえた存在ではないかと問題視。昨年からオリックス株式を大量に買い増しし、０８年９月に筆頭株主となった「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社」について、「一連の疑わしい流れがある」と強調した。
自見議員は同社について、０７年９月、日本郵政公社の１３０兆円にのぼる債券の管理業務を引き受けたと説明。これは、日本郵政会社の西川社長が総裁だった日本郵政公社の外郭団体の郵貯・簡保管理機構が国債の形で持っていたものだとした。自見議員は「郵貯・簡保の旧勘定１３０兆円を預かっている会社がオリックスの筆頭株主と知ってびっくりした」と述べ、「筆頭および３位の株主になったのはなんびとか、この動きを委員会はウォッチしているか」として証券取引等監視委員会を管轄する中川金融担当相に質したが、明確な答弁は示されなかった。
（引用終了）
もうちょっと資産管理信託銀行のことをお勉強されたほうが・・・。
きっと日本トラスティ・サービス信託もいい迷惑ですよ。確かにオリックスの株主筆頭は日本トラスティ・サービス信託かもしれませんが、信託口じゃないですか。信託口の中身までは流石に不明ですが、通常は投信ですよ。自見氏のいう『運用・売却によってオリックスの業績が回復・向上することを知りえた存在』というのは投資顧問のファンドマネージャーのことですかね。そこに本当に裏があったら面白いですけど。実はゆうちょ銀行やかんぽ生命が投資している信託だった！とか。まぁゆうちょ銀行やかんぽ生命が信託で投資していたとしてもきっと指定金銭信託じゃないかと想像できるので、突っ込んでも面白い展開にはなりそうもありませんね。
日本トラスティ・サービス信託自体は再信託を受託しているだけで、オリックスの株価がどうなろうが知ったことではないでしょう。
かんぽの宿の売却問題で盛り上がるくらいなら、過去のハコモノ行政の無駄と、時間を空費する国会論戦にかかるコストについて盛り上がった方がよっぽどマシかなと思ったりしてます。
正直時間の無駄と思えてしょうがないのですが。それは普通の感覚ではないのでしょうか。
取得原価が2,400億の施設を109億で売却するのは変なのでしょうか？
確かに当初の建設費は巨額かもしれませんが、簿価は141億だそうで。償却の進行と減損により簿価がそこまで下がったと考えられます。売却損32億は年間の赤字額を下回ってますよね。民間の感覚からするとそれほど変でもないような気がします。確かに今の経済情勢が不動産の売却に適した時期だとは到底考えられないわけですが、民営化５年以内での廃止が決まっている以上、日本郵政としては売却時期を考慮している余裕はないのでは。
新興不動産企業は保有不動産を叩き売ろうとしても買い手がつかないような状況の中で、32億の売却損ならまあそこそこかなと思ってしまいます。
そもそもこの問題というのは過大な収益見通しのもと巨額の無駄使いをした過去の総務省が糾弾されるべきであって、その責任を棚にあげて鳩山総務大臣は何をそんなに頑張っているんだろうという印象です。
オリックスへの売却を決めた経緯に問題があるのでしょうか？
入札経緯に問題があったのではないかという声が与野党問わず上がっていますが、とりあえず日本郵政としては入札を行ったわけです。入札といっても一般競争入札ではなかったというような指摘も出ていますが、民営化後の日本郵政は随意契約はダメだというような法的な制約はあるんですかね。私にその知識はありませんがどうなんでしょう。民営企業における不動産の売却に一般競争入札を求める根拠がよくわかりません。
会社法362条4項1号によれば重要な財産の処分は取締役会決議事項ですよね。にも関わらず株主の総務省がしゃしゃり出てくるのもよくわかりません。
売却相手がオリックスだというのは、何か裏があるんでしょうかね。ただ、不動産融資が停滞している今、109億もの巨額投資が可能な企業、リゾート・ホテルの運営ノウハウが豊富な企業といえばオリックスぐらいしか思いつきません。宮内会長が郵政民営化を推進していたのはかんぽの宿を手に入れるためではもちろんないでしょうし。
ただし、一括譲渡が妥当かという点については、異論が出てくるのもわかる気がします。個別譲渡を積み上げれば確かに109億を超える売却が可能となるかもしれません。でもそれは仮定の話でしょう。時間と労力をかけて個別入札を行った結果、一括譲渡を上回る金額での売却が可能となるかは正直誰にもわからないところではないでしょうかね。
まぁそんなことよりも、一番しょうもないのは参院本会議でのやりとりですよ。
民主党のサイトにこんな記事がありました。
【参院本会議】自見議員、「かんぽの宿」の譲渡問題を追及
さすがにこれは恥ずかしくないですか。
（引用開始）
国民新党の独自調査の結果、オリックスと日本郵政の奇妙な事実が判明したと述べ、下がり続けるオリックス株を大量に購入した存在は、「かんぽの宿」の運用・売却によってオリックスの業績が回復・向上することを知りえた存在ではないかと問題視。昨年からオリックス株式を大量に買い増しし、０８年９月に筆頭株主となった「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社」について、「一連の疑わしい流れがある」と強調した。
自見議員は同社について、０７年９月、日本郵政公社の１３０兆円にのぼる債券の管理業務を引き受けたと説明。これは、日本郵政会社の西川社長が総裁だった日本郵政公社の外郭団体の郵貯・簡保管理機構が国債の形で持っていたものだとした。自見議員は「郵貯・簡保の旧勘定１３０兆円を預かっている会社がオリックスの筆頭株主と知ってびっくりした」と述べ、「筆頭および３位の株主になったのはなんびとか、この動きを委員会はウォッチしているか」として証券取引等監視委員会を管轄する中川金融担当相に質したが、明確な答弁は示されなかった。
（引用終了）
もうちょっと資産管理信託銀行のことをお勉強されたほうが・・・。
きっと日本トラスティ・サービス信託もいい迷惑ですよ。確かにオリックスの株主筆頭は日本トラスティ・サービス信託かもしれませんが、信託口じゃないですか。信託口の中身までは流石に不明ですが、通常は投信ですよ。自見氏のいう『運用・売却によってオリックスの業績が回復・向上することを知りえた存在』というのは投資顧問のファンドマネージャーのことですかね。そこに本当に裏があったら面白いですけど。実はゆうちょ銀行やかんぽ生命が投資している信託だった！とか。まぁゆうちょ銀行やかんぽ生命が信託で投資していたとしてもきっと指定金銭信託じゃないかと想像できるので、突っ込んでも面白い展開にはなりそうもありませんね。
日本トラスティ・サービス信託自体は再信託を受託しているだけで、オリックスの株価がどうなろうが知ったことではないでしょう。
かんぽの宿の売却問題で盛り上がるくらいなら、過去のハコモノ行政の無駄と、時間を空費する国会論戦にかかるコストについて盛り上がった方がよっぽどマシかなと思ったりしてます。
＞それは普通の感覚ではないのでしょうか
確かに、普通ではないですね。
竹中さんと同じことをいってます。
しかし、日本郵政は民間会社ではありません。
まだ、政府の所有物です。
だからこそ、総務大臣が物申すってわけです。
これは単なる、不動産の売買ではなく、郵政民営化は
なにをもたらしたのかのかの検証でもあるわけです。
徹底的な論争が必要です。
竹中さんと同じことをいうのが普通じゃないと言う論理は分かりません。
郵政民営化がもたらしたものを検証するのはいいと思いますよ。でもこの問題でやることじゃないでしょう。民営化していたら売却しなくていいわけでもないのです。赤字を垂れ流して国民負担になっている施設なのですから。
この問題は民営化されたからもたらされた問題ではなく、官が保険料を食い物にしたという問題なのです。
郵政民営化に反対なら反対でいいですよ。私だって郵便事業会社の民営化には反対でした。でも今回のかんぽの宿の売却問題をその政治の道具に使うのは誤っているのではないかと思うだけです。
yukiさん
それだけでは返信のしようがありませんので、パスします。
検索でヒットしたので、見せていただきました。
で、「確かにオリックスの株主筆頭は日本トラスティ・サービス信託かもしれませんが、信託口じゃないですか。」
ここなんですが、ようするにトラスティーサービスが
自分から意図してオリックス株を買い集めたのでは
なく、信託口＝顧客から預かっている株と
自社資金で投資した持ち株の合計で
筆頭株主であるといいたいのかな。
ここに信託した企業なりの持ち株に
オリックス株が多かったので結果的に
そうなっただけ、信託銀行が筆頭株主に
名前を連ねるのはどこでもよくあることだと、
こういう見解なのでしょうかね。
私はむしろ、信託した本来の株主の名前が出ないからこそ、この取引は巧妙だなと感心していたのですが。
で、貴方は日本トラスティー信託銀行が
資本金はどの銀行出資なのか
なども調べられましたか？ 日本トラスティー
の経営に、竹中、西川両名はきっと深く
関われる立場であった、あるいは
そうであると思われているわけです。
民主党も貴方が思っているほど馬鹿ではなく、
信託銀行、信託口、とはなんであるかぐらい
知っていると思うのですが。
ちなみに郵政民営化に賛成、反対などが
この問題の本質ではなく、その民営化に
不正なお金の流れ、国の政策を動かして
巨額の富を得た輩がいたかどうか、
それがこの問題の本質です。民営化に
賛成か、反対かなど、鳩山氏やマスコミの
思惑がどうであれ、西川、竹中、そしてオリックス
社長のトライアングルの協力体制が
あったのではないか、そしてそれぞれが
郵政民営化を自分たちの望む方向にリードして
利益を得たのではないか。それが問われている
わけだと思いますよ。
これがなければそれで
問題なし。ですが、現段階は非常に怪しいと
私は思っています。
でも私の考えとはやはり違うようですね。
日本トラスティ信託が住友信託、中央三井トラスト、旧大和銀行（現りそな銀行）の共同出資行であることはもちろん知っています。
三井住友銀行出身の西川氏と住友信託や中央三井トラストとを結びつける人が多いのは、他ブログ等も見てまして分かっていますが、現実には三井住友銀行と両信託が名前の繋がりほどの一体性がないことも知っています。
そもそも資産管理信託銀行である日本トラスティが自己勘定で投資する株を信託口に組み入れることはあり得ません。また、親会社である両信託が自己勘定で投資する株を信託口に組み入れることもあり得ません。従って、信託口については全て再信託で受け入れた預かり株のみです。
信託銀行は銀行勘定と信託勘定が明確に分離されているのはご存知でしょうか。住友信託や中央三井トラストが百歩譲って西川さんの影響力があると仮定したとしても、日本トラスティの経営に口をはさめると仮定しても、信託口と資本関係とはなんら関係がありませんよ。
資産管理信託銀行の業務は資金決済であるとかリコンサイル等であって、基本的にはシステム屋さんです。そして受託しているのは投資信託や年金信託が主なわけです。
株価が低迷する中で公的年金が株価の下支え役を果たしていると言われているのは、信託銀行経由の株買い越しが多額だからです。日本トラスティの信託口の保有株数が増加しているという現象から常識的に考えられるのは、ＧＰＩＦや企業年金が日本株を買っているということです。そしてそれらが日本株を買うのは、国内株式の値下がりによって投資資産の中の国内株式比率が低下してしまうために、比率を一定に保とうとするいわゆるリバランスという行動ゆえだと普通は考えられるのです。
民営化によって、新たな利権が生じているのであれば、それはもちろん排除していくべきです。西川氏が民営化後の日本郵政を私物化するのであれば、それは批判されてしかるべきです。鳩山大臣のコメントを受け入れれば、確かにそうした疑念が生ずるのも分かります。しかし私にはこの問題からそうした利権の存在が見えてこないのです。そして結局、出来レースだった、オリックスへの利権供与だったという証拠は今もって出てきていないのです。