菅直人総理が歳費返上？

歳費を返上してもその他に、文書通信交通滞在費という非課税の第二給与月額１００万円があるので国会議員はヘッチャラですよ！知らない方が多いと思います。さらにいうと、これに加えて政党助成金から月額約１００万円出ていますから、合算すると給与の歳費を返上しても月に２００万円はもらえるんです。それに、総理大臣は官房機密費という何に使ったかも報告する必要もないお金をいくらでも使えます。代表である党のお金もほぼ自由に使えます。ですから首相という立場にしがみつく事であらゆるお金を月額で数千万円いや何億円と私的に使う事ができる訳ですから、今般の菅直人総理大臣の約９０万円程の歳費の返上はパフォーマンスです。国民からすると許せませんよね！

世田谷区議会４特別委員会名称と設置目的等が決定。残念ながら納得できる内容ではありません。

地方分権・地域行政制度対策等（地方分権に向けた自治権の拡充及び財政権の確立を図るとともに、道州制や地域行政制度を含めた基礎的自治体のあり方、及び国有地等の有効活用の促進の調査・研究のため）

災害・防犯・オウム問題対策等（東日本大震災を踏まえた総合的な災害対策（庁舎整備も含む）の充実を図るとともに、防犯対策や危機管理対策の調査・研究及びオウム真理教問題への取り組みを強化するため）

環境・エネルギー問題対策（電力供給不足に対する節電対策、新エネルギーへの転換及び総合的な環境対策などの調査研究のため）

公共交通機関対策等（区内の都市高速鉄道の立体化と新交通システムやコミュニティーバスを含む南北交通の整備、及び外かく環状道路の調査・研究のため）


減税世田谷あべ力也の要望が何点か取り入れられた事は評価しますが、議会制度改革に関する事項はまたもや棚上げにされました。区民の税金を食い物にする職業議員だらけで改革のつもりはゼロという事でしょうか？代表者会メンバーの見識を疑います。議会の基本条例制定に向けた研究などもまったく盛り込まれていない事は改革の後退といわざるを得ません。道州制など区議会で決定権のない事項を議論の目的に加える事に緊急性や正当性があるのかも見識を疑います。区民のみなさんの議会に対する監視が必要です。

減税世田谷あべ力也の４特別委員会設置への要望

東北地方太平洋沖震災での被災地の復興支援と今後高い確率で発生が予測される関東東海地方地震への早急な対応

駐輪対策ばかりではなく、自転車専用道路整備に関する対応

電力供給の限界と夏期需要増大による大規模停電回避対策並びに省エネルギー化と太陽光発電など自然エネルギー等による補完対策

議会制度検討に関する対策を常在化

以上４点に関して５月９日各派代表者会に減税世田谷として申し入れました。