日本崩壊の危機 民主党政権の1年

株価はその国の経済のバロメーターと言われる。

民主党政権樹立から1年。

この間TOPIX（東証株価指数）は、約12%下がり、銀行株指数は27%も下落している。
米国はリーマンショック後から2.4倍に上昇している。日本のそれは後退の速度と規模が大きい。

更に・更に83円台前半と対ドルで上昇中・・・。

にも関わらず何等の対策を打ち出さない。通貨政策はリーダーシップを必要とする政治的経済対策であり戦術である。製造業にとってこの円高は日本経済の根幹を揺るがす大問題である。

今・多くの企業がその拠点を海外へ移そうとしている。

空洞化の危機がすぐそこにある。日本経済から、「ものつくり」が失われたら何が残るのだろうか？
これ等の円高に加え、人気取りに走った「非正規社員制度」廃止が挙がれるが、各企業が正社員へ転換したかと言えば、そうではなく、雇用を減らした。また、労働コストに連動した「最低賃金」の引き上げも雇用減に繋がっている。

パフォーマンスの「事業仕分け」でいくら削減しても、その10倍以上の株式資産を目減りさせていては、経済はますます悪化の一途を辿る。

更に重大な失政がある。

支持率ゼロ%に近い「国民新党」の亀井氏を金融担当大臣に加えた事である。

国民から世界から指示された、「郵政民営化」の逆送である。
「郵政民営化」が推進された時の金融株は軒並み上昇した。

そもそも、銀行借り入れは民間と銀行の契約であり政府が介入し、一定期間返済猶予等の秩序を壊してしまう事などもってのほかである。

「国民新党」はJP社員や特定郵便局長会から約8億の政治献金を受けている。これが利益誘導と言えずして何と言うのか？

一日も速く国会正常化へ動き我々の生活を優先さして欲しい。

同時に「事業仕分け」では国会議員報酬削減を急いで欲しいものである。