民主党政策公約の実現を！

政府民主党は社会保障改革の為一体改革として、消費税引き上げが論議されそうである。

管総理が掲げた社会保障の充実及び財源の一体投下で経済発展を図ると言うものだったと思うが、ここに来て税制の改革先行を打ち出して来た。

消費税そのものの引き上げには反対ではないが、その前にやらなければならない問題が山積している。

公約に掲げた、公務員給与・及び国会議員歳費の切り下げを先行させるべきである。

議員定数の削減も掲げているが、この問題は自分達に直接関わる問題なので利害がからみ、進展しないと思う。

それにしても、我が国の固有の領土である「尖閣列島」における中国船違法操業の拿捕及び船長逮捕で示した管政権の行動は不可思議そのもである。

今や総理よりも絶大な権力を握り、政府を思うままにコントロールしている仙石官房長官の一連の行動・発言は「中国に日本が従属」することを望んでいるようである。

その第一は中国トロール船の巡視船への体当たりビデオを非公開にすることである。つまり、この公開により、我が国の反中国世論が激昂することにある。

同時に中国国内は勿論、世界各国の反中感情の高まりを懸念しているからであろう。

現状の中国の大人しさは、米国をはじめ西欧・東南アジア等の各地域新聞等の報道によるものであり、何も管総理と温首相との廊下での25分の会見が効を奏したものではない。

汗を出す人を大切に・・菅氏の社会主義構想反対！

「民主党」マニフェストに掲げている「最小不幸社会の実現」のため国内のみならず世界に向かって、約7000億ドルの助成をすると国連総会で管総理は約束した。

菅氏は「政治権力は多くの人々の不幸を取り除く」としている。

ただでさえ、悪化を辿る我が国の財政。

これ等の政策を実現する為には莫大な予算が必要となる。

そのために、新しい財源を捻出する必要がある。

今検討されている「消費税率」引き上げ、所得への累進課税強化、そして相続税率の引き上げ等、具体的に論じられようとしているのである。

額に汗し日夜勤勉に努力している人々をどの様に捕らえようとしているのか・・私には理解出来ない。

今年も後2ヶ月、12月になると昨年同様に「年越し派遣村」が」開設されると思う。

昨年のこの村の実体を思い起こして欲しい。

約2000万～3000万円が消費・投入されたが、この村には一律20000円の手当てを目指して参加した者が多数存在したのである。

額に汗を出す「日夜仕事に精をだす」勤勉な人の気概や志を削ってはならない。

この様な人々が幸せになることで、社会全体の富が増加していくはずである。

菅氏が言う「社会主義的」発想をただちに止めて欲しい。

生活保護者増加の背景に何が・・・

生活保護受給者がここ2年間で急激に増加していると言う。

読売新聞報道では、本年6月時点で190万7176人となり、対前年度比で20万8307人の増加であり、この現象は長引く景気低迷の影響だとしている。

190万人を超えたのは今から60年前の終戦直後のことである。

特に2009年1月からは1～2万人の増加で、昨年後半からは急激に増加している。

地域別では大阪や川崎等の大都市に多い。

これから先は私の偏見と独断であるが、「民主党」政権下における「千葉法務大臣」の外国人（特に中国人）不法入国者への特例処置が多く許可されたことが影響していると思う。

大阪では中国人への生活保護者が増加の一途を辿っていたが、最近になり漸くその申請の盲点に気付き否決している様である。

考えてみると、「民主党」の外国人参政権政策も連動しているのかも知れない。

中国と同じ様な一党独裁を「民主党」はしてはならない。

情報操作 中国の陰謀

尖閣列島近海における中国漁船の巡視船への体当たり。

おかしい事がある。

その中国漁船を拿捕・船員逮捕報道直後から中国のメディアは、申し合わせたように一斉に攻撃を開始したのである。

うがった見方をすると、この様な状況を知っていたかの様である。もしかしたら仕組んでいたのかも知れない。

中国当局はその矛先をますますエスカレートさせ、円高誘導も辞さないと言う。

自分達の自由にならなければ何でもするぞ・・と言う脅しに他ならない。

東京都の石原知事が言ったように、ヤクザよりも悪いし北朝鮮の「ならづ者」よりも悪い。

「民主党」政権は毅然とした態度で対処することを望む。

下記は参考資料である＝＝↓

この団体は民間団体を装っていますが、実際には中国共産党の工作員だと考えて間違ないと思います。
その証拠が下記の「琉球復國運動基本綱領」です。
この文書は、「中国民間保釣連合会」のホームページに掲載されていました。9月8日、北京の日本大使館で、尖閣諸島海域で領海侵犯した中国漁船の船長の逮捕に対する抗議デモがありました。
抗議に参加したのは「中国民間保釣連合会」のメンバー約30名です。
このような文書を単なる民間団体が作成するわけがありません。
下記に訳文と原文を記載いたしました。
驚愕の文書ですので、是非じっくりお読みいただきたいと思います。
翻訳は機械翻訳に日本語になるように手を加えましたが、大意はご理解いただけると思います。
掲載日が2007年10月8日となっていますので、2007年にはこの文書が作成されていたものだと思います。
おそらく、民主党の沖縄ビジョンはこの基本綱領を実現するために作られたものだと思います。
中国共産党は国際的には合法的に沖縄を属国化する事をねらっていると思います。
つまり、沖縄県民自らが日本からの独立を求めて「琉球共和国」を建設し、独自の文化国家をつくりあげ、
それを中国共産党の支配下に置き属国化しようという狙いです。
悲しいことに現実はその道へまっしぐらに進んでいるように見えます。
すぐに思いつく点を列挙するだけで、下記の6点があります。
1.普天間基地問題という名の沖縄県民自らの「米軍追い出し運動」
2.沖縄県作成の沖縄21世紀ビジョンに記載された「基地のない平和で豊かな島」。
3.沖縄県作成の沖縄21世紀ビジョンに記載された「一国二制度」の積極導入。
4.沖縄経済の中国依存の増大、沖縄県知事自ら中国観光旅行者誘致のトップセールス。
5.中国海軍の東シナ海覇権の増大
6.尖閣諸島紛争
これらの流れの行き着く先が下記に記載された「琉球臨時憲法九条」であり、「琉球共和国」の設立です。
この憲法によると琉球共和国は、「奄美州」「沖縄州」「八重山州」の3州からなりそれぞれの州から代議士を選出し、
代議士で大統領を選出し、大統領は首相を任命するとなっています。
そして、琉球共和国の言語は琉球言、中国語、日本語の三種類あり、中国語を公用語にするとなっています。
また、兵役は志願制度ですが、国家は十分な国防体制を整え、国民に国防教育、歴史教育をしっかりする義務があると歌っています。
皮肉な事にこの国防については、琉球臨時憲法の第九条に謳われています。
沖縄の九条の会が基地のない平和な島を目指し運動している先にあるのは、人民解放軍の指導のもとで訓練を行う
「琉球共和国軍」を持つ「琉球共和国」です。
中国語が公用語ですので、出世するのは中国語を話せる中国人のみという社会が実現します。＝＝＝＝

中国が目論むアジア支配「恐ろしい」の一言である。

有限実行とは・・ 政府管理相場

長い代表選挙の煽りで、経済の後退は否応なし。
円高を是正する為政府は「介入」した。

その為８５円台後半まで円安に振れている。

仙石官房長官は８３円になったら介入するとコメントした。（その後修正）

つまり中国と同じ様に政府介入の相場展開であり、自由主義・資本主義から政府統制による「社会主義市場経済」へ移行してしまった。

前ＦＲＢ議長の「グリーンスパン」は介入を止めれば、元に戻り、介入効果は期待出来ないと述べている。

気になる情報であるが、反管グループが国際投機筋と手を握り、これを阻止する為に動こうとしている・・との情報あり。

今後の相場展開を注視する必要があります。

さて、今回の改造内閣で再び「岡崎とみこ」氏が国家公安委員長兼務で入閣した。

ご承知の方が多いと思われますが、同氏は韓国まで出かけて日本大使館前で、拳を振り上げ我が国の対韓政策を批判した閣僚である。国賊といえる。

有言実行を掲げる菅氏は、千葉前法務大臣と同じ様に外国人地方参政権を認め、日本を外国に売り渡そうとしているとしか思えない。

さらに恐ろしい事がある。

北朝鮮労働党の下部組織である朝鮮総連は中央委員会で「いくつかの地方自治体選挙で我々の活動を理解し、同情する人材が当選した」と評価している。

同時に「地域密着の政治工作を更に強化推進する」と明記している。

民主党は日本をどの様に引っ張ろうとしているのか？

財政再建を第一義としながら、景気回復と福祉の充実、安全保障等の具体的議論とそのビジョンが見えない。