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経済・政治と株価 株価は経済のバロメーター

年金受給者でありますが、年金のみでは将来不安。
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管総理の退陣要求!

2011年05月20日 16時23分18秒 | 批判
⇒記事引用↓

※国会中継を視聴していた管総理の言い訳・先送りはいやになった。







災害を自己保身に利用する男‐菅 直人第94代内閣総理大臣

震災だから批判を免れている

でも、大災害だから無能な指導者は解任すべきなのだ

菅 首相は災害の永続化を図っている

復興災害活動を阻害している

菅 の退陣 を要求しよう


 我々が選んだ指導者‐内閣総理大臣に向かって、無能、独断、無責任、一兆円の火遊びをした首相、等と罵声を浴びせるのは平常時でも大変失礼な事である。しかしそれを承知でやっている。やらねば復興の邪魔ばかりでなく、足を引っ張るからである。現に災害救援と復興はそっちのけで、自己保身に没頭している。

 福島原発をあの‘カイワレ大根演出’よろしく、2匹目のドジョウと目を付けて対策を妨害し、電力にド素人の蓮舫の節電大臣任命、反自衛隊の辻本の任用は客寄せパンダであり、問責仙谷の復帰は火事場泥棒に等しい行為、自民党との大連立等、数え上げればキリが無い。
そうだ同盟国アメリカに不信感を持たれ見捨てられたも同然な現在は、自己保身をした結果だ。

 菅 以前の93人の内閣総理大臣に‘国策を誤った’大臣と言えば同じ震災で見事に無能さを曝け出した村山富市である。類は友を呼んで二人は同志であった。

 彼を無能有為 と言う人がいるが、これは間違っている。無能有害 である。「無能有為 」と言いだした人は、菅 直人を無能なのにその無能さを知らずに事を為そうとする、と言いたかったのであるが、有為 は才能のある事を意味末する。「前途有為 な青年」と使うことで判るだろう。

 もう彼は無能でその上有害であることが判った。
解任しようではないか!
どうやって?

復興支援募金・菅 直人退陣 要求デモ をしよう


考慮する日本の政治

2011年01月03日 18時05分03秒 | 批判
参考情報をそのまま貼り付ける。

考慮すべき問題である。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20110102-567-OYT1T00521.html

軽い

2010年12月31日 09時34分39秒 | 批判
期待から失望へ・・政権交代から1年4ヶ月。野党も信頼回復を!

国民の信頼を背負い発足した「民主党」政権であったが、鮮やかな裏切りだった。

その最大の原因は「言葉の軽さ」だと思う。さらに加えて各閣僚のバラバラな発言・思いつき発言等、目に余るものが多かった。

さらに中国に気を遣い、日本はその国の「属国」になったと言っても過言ではない。

尖閣諸島での中国漁船衝突事件で見せた政府の対応・・船長釈放が「指揮権」発動にも似た状態で実施され、その責任を検察当局に押し付けてしまった。

最近になりその時の内容が各マスコミで暴露されつつある。つまり政権の間違いを押し付けたということで批判と不信を招いているのである。

さらに「政権交代」すれば、いくらでも財源は出てくると豪語し「政治主導」と言いながら、主要国首脳との会談で、「管総理」は官僚作成のメモを見ながら進める等・・世界に恥ずかしい面を見せてしまった。

財源は出てこないし、埋蔵金と言われる「剰余金」まで取り込んでしまった。

20011年は厳しい年になると思われる。

予算関連法案等、1月召集の通常国会で審議されるが、参議院での過半数割れ。衆議院でも再可決に必要な3分の2以上の議席はない。

もどかしいのは、「管総理」の何をしたいのか・・という明確な指針が無い。

「消費税」引き上げをしなければならない・・との閣僚の声は聞こえるがその具体性は無い。

全ては「管総理」の性格・・つまり「卑怯性」から来ているように思えてならない。

政権交代を望んだ一人であったが、間違いだったと反省する一人である。




日本の借金考察

2010年12月29日 11時31分52秒 | 批判
ブログにS氏の相場感がある。

非常に的確なコメントであり日経先物225ミニを展開する私は勿論、投資を展開する人には物凄く勉強になる。

国債と銀行及び公務員の関係にコメントしてあり興味深い。

あえてそのまま紹介しよう。

もはや1000兆円超えも秒読みとなった日本の借金総額でありますが、現実問題としてこれを返す事は可能なのでしょうか?GDP比では180%超えて世界最高でありますが、とりあえずは国内調達でありますので、タイや韓国のように債務総額が20%位で潰れてしまうという訳ではないので、債務比率が高ければ直ぐに危険という訳ではありません。

 ただ、問題はこの国内調達の中身であります。これが、例えば個人の資産であったり、一般企業の資産として国債が買われているというのであれば、それは結構な事と思いますし、堂々としていれば良いと思うのですが、実際に個人や一般企業が持っている国債はほんの数%であり、その多くは銀行や生保が買っている訳です。

 そして、何度も説明してきている事ではありますし、メディアも取り上げている事なのでご存じの方も多いかと思うのですが、銀行や生保は、我々の貯蓄や保険の為に預けているお金を使って、国債を買っているのです。これがどれほど健全な状態であると言えるのでしょうか?

 銀行や生保は国債を買って利息をもらい、そこから給料などの経費を引いて、残りを顧客に利息として支払う。要はサヤ抜きです。我々が銀行に預けたお金は、安全を確保するという理由の元に、融資という仕事を放棄した銀行によって、利ざやを抜くだけという安易な仕事に使われる事となっているのです。

 よって、銀行に預ける位なら、自分で国債を買った方がよほど利息がもらえるという事になるのですが、これは巨額の借金がある人にお金を貸すのと一緒であり、あまりお勧めできる事ではないと言えるでしょう。

 融資という仕事を放棄し、利ざやを取るという行為に邁進する銀行ですが、悪いのは銀行だと決めつけてしまうのも少々、気の毒な気はします。何せ銀行ごとに国債を買う額を国から指定されており、これを断る訳には行かないのが現実なのです。

 ところで、国債の利息ですが、この原資はご存じでしょうか?多くの方は分かっていらっしゃるかとは思いますが、これは我々の税金から支払われます。という事は、銀行でサヤ抜きされた分も税金という事になり、融資という仕事をしない銀行員のもらう給料は、その多くが我々の税金という事になります。語弊があるかもしれませんが、融資をまともにしない銀行員は、もはや公務員と何ら変わりのないパラサイトという事になるでしょう。

 パラサイトと言えば聞こえが悪いのですが、公務員は、パラサイトなのです。宿主の力を借りて、安定した生活を送る事が出来るだけで幸せなので、価値観の問題もありますが、これほど素晴らしい存在はないとも言えるのです。ただ、パラサイトの条件として、宿主に迷惑をかけすぎてはいけないのです。痛くもかゆくもなければ、いくらすがられても良いのですが、宿主が死ぬほどに苦しめれば、いずれは自身も死ぬ事となるのです。

 
 1000兆円も借金してから、どうやって返そうか・・・と考えても手遅れであり、返すには預金封鎖ぐらいしかないと思いますので、普通預金が一番危険だと言えるかも知れません。そもそもまじめに返す気があったらこんな借金をする訳がないのです。普通に考えれば分かる事ですが、年収400万円の共働きの両親が1000万円分で生活し、積み上がった借金1億円を一人息子に払えと言っているのと一緒です。おまえには子ども手当をやったじゃないか!と言いながら・・・。

 こんなシステムを作ったのは、間違いなく公務員であり、議員の人たちであります。まあ、システムを作ったのは一般の公務員ではなく、高級官僚の皆様でありますし、多くの公務員もまた被害者の一人であるのも事実ではあるのですが・・・。

=以下略=

ここに来て中国世論調査

2010年11月08日 22時25分44秒 | ニュース
時事通信社の報道をそのまま転載します。中国国内の世論調査を発表しています。

横浜での国際会議を目前に控えて・・目論見があると思われる。「管総理」の弱腰外交では駄目・・・!

交渉6割、武力4割弱=領土紛争解決で中国世論調査

2010年11月8日(月)18:03
 【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は8日、中国が周辺国との領土紛争をどのように解決すべきかという質問に、「交渉による解決を堅持する」と答えた人が59.3%、「必要なときは武力で解決する」が36.5%に上ったとする世論調査結果を掲載した。
 同紙の調査部門が5日から7日にかけ、北京、上海など7都市の18歳以上を対象に無作為で電話による調査を実施。1305人から回答を得た。
 日本をはじめ周辺国との島をめぐる紛争に少しでも関心のある人は94.9%に上り、特に男性が高かった。中国の基本戦術を尋ねた質問に対しては「中国の主張する海上境界を実現させる」が39.8%、「紛争を棚上げして共同開発する」が35.3%、「交渉で海上境界を引き直す」が18.3%と、意見が割れた。
 この問題で中国が最も警戒すべき国はとの質問には「米国」が47.4%、「日本」が40.5%で、ベトナムなどを引き離して突出。「米国が中国とその他の国との紛争に調停の役割を果たすことに同意するか」との質問には76.3%が「ノー」と答え、米国の口出しを嫌う傾向が示された。 
[時事通信社]