不透明な給付金ではなく仮想通貨を活用し個人消費をアップ

noteの記事からの転載です。

Saki Konno

2020/04/12 07:56

今回の新型コロナウィルスパンデミックのような緊急事態こそ、仮想通貨の出番ではないかと思い、その活用法を考察しました。

まず政府は、１００万円分の仮想通貨データをカードにして国民一人一人に発行します。
これは、クレジットカードと同じように、店舗などの端末で支払いに使うことができます。

店舗などは、月毎にデータをまとめて、政府に請求します。

政府は、請求額に相当する仮想通貨を店舗などに送信します。

店舗などは、受け取った仮想通貨を現金化した時に、収益として計上します。

このやり方は、透明性があり、仮想通貨の価格安定にも貢献するでしょう。